福島県昭和村と凸版印刷（本社：東京都文京区）は12月26日、センシングとAIを活用した介護業務支援サービス「LASHIC＋（ラシクプラス）」を活用して、昭和村内の独居高齢者の見守り支援の実証実験を12月下旬から開始すると発表した。
ラシクプラスは、2021年より凸版印刷が提供している温度・人感等のセンシングが可能な簡易センサーと、それらの取得情報を統合解析できるAIにより、プライバシーに配慮した形で施設入居者の公道を把握し、介護従事者の業務負荷の軽減を実現するサービス。
今回の実証はラシクプラスの自治体向けの活用として昭和村における後期高齢者の独居住まいを対象に行う。

大阪市は12月23日、家族の世話や介護などをしているヤングケアラーを支援するため2023年10月から、こうした家族、市内100世帯を対象に週１回、支援員を派遣、サポートする取り組みを始めることになった。食事の準備や洗濯、掃除などの家事のほか、おむつの交換や保育所への送り迎えなどをサポートする。
訪問支援は無料で週１回程度、３カ月間実施し、その後はケアが必要な家庭が公的な福祉サービスを受けられるようにして、ヤングケアラーの負担軽減を図る。
大阪市が2021年から2022年にかけて市内の中学生を対象に実施した調査では、ヤングケアラーの生徒が全体の9.1％にあたる4,133人いた。

エーザイ（本社：東京都文京区）とバイオジェン・インク（本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ）は12月23日、アルツハイマー病による認知障害治療薬候補、抗アミロイドβ（Aβ）プロトフィブリル抗体レカネマブについて、中国の国家薬品監督管理局に対して、生物製剤ライセンス申請のデータ提出を開始したと発表した。今後、中国規制当局の指示に基づき、臨床試験のフルデータ等も追加提出する。

大東建託グループで介護・保育事業を展開するケアパートナー（本社：東京都品川区）は12月23日、10月より同社初となるベトナム人学生インターン、２名の受け入れを開始したと発表した。ケアパートナーとドンア大学（所在地：ベトナム・ダナン市）との提携により実現したもの。この取り組みを通じて、外国人が働くことが当たり前の風土・職場環境を構築するとともに、介護業界における人材不足解消に貢献する。

厚生労働省の調査によると、全国の都道府県のうち2020年に平均寿命が最も長かったのは男性が滋賀県、女性は岡山県だった。一方、平均寿命最も短かったのは青森県だった。
男性で平均寿命が最も長かったのは滋賀県で82.73歳、次いで長野県が82.68歳、奈良県が82.4歳となった。女性では岡山県が最も長く88.29歳、次いで滋賀県が88.26歳、京都府が88.25歳と続いた。
一方、平均寿命が短かったのは男性では青森県が79.27歳、秋田県が80.48歳、福島県が80.6歳となった。また、女性では青森県が86.33歳、福島県が86.81歳、栃木県が86.89歳と続いた。
厚生労働省は５年に１度、都道府県ごとの平均寿命を調査している。

血液検査装置大手のシスメックス（本社：神戸市）は12月22日、アルツハイマー病の特徴の一つ、血液中のアミロイドベータ（Aβ）を測定する検査試薬の製造販売承認を、厚生労働省から取得したと発表した。エーザイ（本社：東京都文京区）と共同開発したこの試薬は、Aβの蓄積量を17分で簡便かつ安価に測定できるため、患者にかかる負担が小さい。2023年５月に国内での発売を目指す。

ファンケルと弘前大学の研究グループは12月21日、フレイルに関与する自律神経機能や生活の質向上に関する因子の関係を発見したと発表した。フレイルは適切な介入や支援を行うことで生活機能の維持向上を可能とし、予防することができると考えられている。人生100年時代といわれる昨今、生活習慣病の予防や腸内細菌叢の改善に着目して、自律神経機能の低下の予防や、QOLの維持に貢献する研究を続けていく。

厚生労働省によると、今年１月から10月までに生まれた子どもの数は外国人も含めた速報値で66万9,871人だった。前年同期と比べて３万3,827人（4.8％）減少している。月別では２月から９カ月連続で前年同月を下回っており、過去最少ペースで推移している。
2021年の日本人の子どもの年間出生数は81万1,622人だった。12月までの残り２カ月間も現在のペースのまま推移すれば、今年は国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る可能性がある。
実際に80万人を下回れば国立社会保障・人口問題研究所が2017年に公表した予測よりも８年早く、少子化が想定を大幅に上回るペースで進むことになる。
大手シンクタンク、日本総合研究所が11月に公表した推計では、今年の子どもの出生数を77万人とみている。

厚生労働省によると、特別養護老人ホーム（特養）に入所を希望したのに入れなかった待機者が、４月時点で39都道府県に約23万3,000だったことが分かった。前回調査の2019年度から約３万8,000人減ったが、いぜん高水準にある。
待機者の内訳は特養の入所対象となる要介護３〜５の人が約21万3,000人（39都道府県分の2019年度比約３万5,000人減）、居宅生活が困難でやむを得ない場合に特例で認められている要介護１〜２の人が２万人（同3,000人減）、このうち在宅で介護を受けながら待機している人は９万8,000人（同１万人減）だった。

政府は過去最多を更新する子どもへの虐待対策として、児童相談所の職員を2023年度からの４年間で2,000人増員する方針を固めた。この新プランで2023年〜2024年度の２年間で児童福祉司を現在の5,780人から6,850人へ1,070人増やす。また、自動心理司を2023年〜2026年度の４年間で現在の2,350人から3,300人へ950人増やす。政府が児童相談所の増員計画を打ち出すことで、現場を担う自治体の体制強化を後押しする。
児童虐待は、2021年度に児童相談所が対応した件数が20万7,659件（速報値）に上り、過去最多を更新している。虐待によって死亡した子どもは2020年度が77人。このうち心中が28人、心中以外の虐待死49人のうち32人は０歳だった。