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21年認知症の行方不明者延べ1万7,636人で最多更新

警察庁のまとめによると、2021年に全国の警察に届け出があった認知症の行方不明者は延べ1万7,636人で、統計を取り始めた2021年から9年連続で増加し、過去最多を更新した。大半無事保護されたが、電車にはねられ死亡したケースもあった。
1万7,636人のうち、男性9,631人、女性8,005人。都道府県別では大阪が最多で1,895人、埼玉1,875人、兵庫1,804人、神奈川1,604人と続き、東京は1,215人だった。年齢別では80歳以上が9,893人、70歳代が6,706人、60歳代が913人。
届け出を受けた当日に約7割、1週間以内に99.4%の無事を確認した。一方、21年以前の届け出分を含め450人の死亡が確認された。

21年度労災認定629件で過去最多 パワハラ125件で最多

厚生労働省のまとめによると、2021年度の労災認定件数は前年度比21件増の629件だった。3年連続で過去最多を更新した。仕事が原因でうつ病など精神障害を患い、認定されたもの。
認定のうち自殺(未遂を含む)は79人でほぼ横ばい。原因別でみると「パワーハラスメント」が125件で最も多かった。最多は2年連続。次いで「仕事内容・仕事量の変化を生じさせる出来事があった」が71件、「悲惨な事故や災害の体験、目撃」が66件だった。このほか、精神障害による労災申請も前年度比295件増の2,346件で、過去最多だった。
業種別では「社会保険・社会福祉・介護事業」が82件で最多。以下、医療業、道路貨物運送業、飲食店と続いた。

70歳までの就業機会確保 企業の25.6% 厚労省調べ

厚生労働省が6月24日発表した高齢者の雇用状況に関する2021年度調査によると、70歳までの就業機会を確保するための措置を実施した企業の割合は25.6%にとどまっていることが分かった。規模別では人手不足感が強い中小企業の方が大企業よりも実施率が高かった。
従業員数が301人以上の大企業は全体の17.8%、21〜300人の中小企業は26.2%で、それぞれ70歳までの就業機会を確保する措置を取っていた。大企業が実施した措置の内訳は「継続雇用制度の導入」(16.6%)、「定年制の廃止」(0.6%)、「定年の引き上げ」(0.5%)、「創業支援等措置の導入」(0.1%)の順に多かった。
2021年度施行の改正高年齢者雇用安定法で、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務になった。今回は改正後で初めての調査だった。

コドモン 横浜市の保育所全61施設に保育ICT導入

コドモン(本社:東京都港区)は6月23日、政令指定都市、横浜市の市立保育所全61施設に、同社が展開するこども施設向けICTシステム「CoDMON」(以下、コドモン)の運用を、6月末より順次本格導入シていくと発表した。
同システムで登降園時間帯の遅刻、欠席などに伴う連絡を、保護者アプリから申請できるほか、園児の園児の様子を伝え合う連絡帳を電子化する。

文科省 5年計画で外国人留学生30万人回復へ支援

文部科学省がまとめた、新型コロナウイルス禍で途絶えた留学生の往来を回復させる支援強化策の内容が判明した。骨子は5年後の2027年を目指して外国人留学生の受け入れ数をコロナ前の30万人強、海外へ出る学生数を10万人超に戻す。受け入れ留学生の重点地域を選定し、現地での情報発信を強化する。

特定技能のベトナム人材の最多は飲食料品製造業に従事

出入国在留管理庁の統計によると、「特定技能」で働くベトナム人材の内訳を14の産業分野別にみると「飲食料品製造業」が1万7,100人で最も多く、74%を占めている。その他の分野でも「造船・舶用工業」と「漁業」を除き、いずれもベトナム人が国別で最多だった。
3月末時点の特定技能のベトナム人材の都道府県別分布では愛知県が4,106にんで最多。以下、千葉県2,633人、埼玉県2,394人、大阪府2,379人と続いている。
なお、3月末時点の特定技能の在留者は全体で約6万4,700人で、このうちベトナム人は63%。
日本政府は人手不足に苦慮している14業種を対象に在留資格・特定技能の制度開始5年間で最大34万5,150人の受け入れを見込んでいた。

65歳以上の3割超「経済的に不安」高齢社会白書

内閣府が公表した2022年版「高齢社会白書」によると、65歳以上の高齢者のうち3割超の人が経済的な暮らし向きについて不安を感じていることが分かった。調査は2021年12月、65歳以上を対象に調査し、2049人から回答を得た。
「家計にゆとりがなく、多少心配」23.7%、「家計が苦しく、非常に心配」7.5%を合わせて、心配を感じている人は3割超だった。
一方、「家計にゆとりがあり、全く心配なく暮らしている」は12%、「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」56.5%となり、合わせて7割近くは「不安を感じていない」と回答している。

「特定技能」6万4,700人 うちベトナム人63%に

出入国在留管理庁の統計によると、2022年3月末時点で「特定技能」の在留者は約6万4,700人となった。このうちベトナム人が4万人を超え、63%を占めている。国籍別で2位のフィリピン人は6,300人でベトナムが抜きん出て多いことが分かる。
新型コロナウイルス禍で新たな入国が厳しく制限された中、「技能実習生」からの移行が増えた。日本での技能実習を修了後に、特定技能に切り替えた人材の比率が高まり、技能実習生経由は全体の8割に達した。

改正児童福祉法が全会一致成立 18歳上限を撤廃

改正児童福祉法が6月8日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。これにより、児童養護施設や里親家庭で育つ若者の自立支援に関し、原則18歳(最長22歳)までとなっている年齢上限が撤廃されることになった。このほか、虐待を受けた子どもを親から引き離す一時保護の要否を裁判官が審査する制度も導入される。