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トレードワークス 自走式見守りロボット「EBO SE」販売

トレードワークス(本社:東京都渋谷区)は9月17日、自走式見守りロボット「EBO SE(イーボエスイー)」の日本における販売権を取得し、同日より販売開始すると発表した。
このロボットは愛猫家の心配事を解消してくれる自走式見守りロボットで、米国、英国など世界60カ国以上で大ヒットしているという。WiFi環境があれば、スマートフォンで誰でも、どこでも簡単に操作し、留守番中の猫を常に見守ることができ、バッテリー残量が少なくなると自動で充電スタンドへ帰還、機能が充実している。
サイズは96×96×89(mm)、重量280g、16GB MicroSDカード(最大256GB)、希望小売価格は2万5,000円。EBO専用サイト「enabot.jp」で取り扱う。

高齢者人口 過去最高の3,640万人 総人口の29.1%に上昇

総務省がまとめた9月15日現在の65歳以上の高齢者の推計人口によると、前年比22万人増の3,640万人、総人口に占める割合は同0.3ポイント上昇して29.1%となり、いずれも過去最高を更新した。また、高齢者の就業者数およびその割合も過去最高となっている。
高齢者の男女別内訳は男性1,583万人、女性2,057万人。世代別では70歳以上は前年比61万人増の2,852万人、80歳以上は同46万人増の1,206万人だった。日本全体の9月15日現在の推計人口は1億2,522万人で、前年より51万人減少した。
国連の調査では、2021年の総人口に占める高齢者の割合は日本がトップで、2位がイタリア(23.6%)、3位がポルトガル(23.1%)などとなっている。
このほか、2021年1月公表の労働力調査を基にした同省の集計では、2020年の高齢者の就業者数は前年比14万人増の906万人で、比較可能な1968年以降では過去最多を更新した。高齢者の就業者数の割合は前年比0.2ポイント上昇して25.1%に上り、4人に1人を超えた。15歳以上の就業者の総数は6,676万人で、このうち高齢者の割合は過去最高の13.6%となった。

フランスベッド「マルチフィット手すり」販売,介護レンタル

フランスベッド(本社:東京都新宿区)は9月16日、使う人のニーズに合わせることが可能な、”フィッティング”をコンセプトとした「マルチフィットシリーズ」の第3弾商品として、全118パターンを展開する据え置き型手すり「マルチフィット手すり」の販売および介護・一般レンタルを、10月1日の「福祉用具の日」に合わせて同日より順次開始すると発表した。
マルチフィット手すりはベースプレート、手すりの形状、手すりの材質、高さなどの組み合わせにより、利用者の身体状況や住環境に合わせて選べる。据え置き型の手すりは工事不要で床において使用し、壁に手すりを設置できない場所や、ベッドやソファなどの近くに置いておけば、立ち上がりの動作を補助することができる。

100歳以上 過去最多の8万6,510人 男性は初の1万人超え

厚生労働省は9月14日、100歳以上の高齢者が過去最多の8万6,510人になったと発表した。1年前に比べて6,060人増えた。男性は初の1万人を超えた。ただ、女性は男性の7倍以上に上り、全体の9割に迫った。最高齢は女性が118歳、男性は111歳だった。100歳以上の高齢者は、医療技術の進歩などを背景に1971年から51年連続で増え続けている。

オートバックスセブン SOS機能付きハンディGPS発売

オートバックスセブン(本社:東京都江東区)は9月9日、安心・安全をテーマに、IoTやAIなどのデジタル技術を活用した独自の見守りサービスブランド「WEAR+i(ウェアアイ)」より、子どもや高齢者の外出を見守る、GPS・緊急通知ボタン搭載のIoTデバイス「みる・まもーる」を2021年9月10日に同社の公式サイトで発売すると発表した。
この見守りデバイスは①GPS・みちびきに対応し、スマートフォンから「みる・まもーる」の現在地や位置情報を知ることができる②軽量で扱いやすく、子どもや高齢者、モバイル機器に不慣れな人でも簡単に操作できる③SOS機能として、緊急通知ボタンを押すだけで見守る人に緊急事態を知らせることができる-ことなどが特徴。

老後の不安は8割「病気・ケガ」,対策は6割が講じず

セコム(本社:東京都渋谷区)が全国の20代以上の500名(20~29歳、30~39歳、40~49歳、50~59歳、60歳以上の男女各50名)を対象に行った「老後の不安に関する意識調査」の結果、老後に8割の人が「病気・ケガ」に不安を感じているが、具体的にどのような対策をすればよいか分からない」から6割の人が対策を講じていないことなどが分かった。
要点をみると、①「老後に不安を感じる」と回答した人は8割以上。性年代別では40代女性が最も多く、92%が不安を感じている②老後に不安を感じることのトップは「病気やケガなどの健康不安」(80.4%)で、調査開始から初めて8割を超え、過去10年で最多に③約6割が「健康の維持や老後に備えた対策をしていない」が、その理由の1位は「具体的にどのような対策をすればいいか分からない」④認知症に対する不安を感じている人は、自分(54.2%)、家族・配偶者(60.2%)ともに半数を超える。
インターネットによるアンケート形式で、2021年7月9~10日実施した。

地域を元気に!九条商店街に地域住民との交流の場

「地域を元気に 推進委員会」はこのほど、地域住民を対象とする当面の運営方針を明らかにした。
この主旨は活動の拠点である大阪市西区の九条商店街の一角、コミュニティーROOM恵人(けいと)を会場に、地域住民が気軽に立ち寄れる場所として①介護職の研修セミナー②暮らし・住まいの相談室③成年後見制度の研修セミナー④ふれあい広場-などを定期的に開催し、地域住民との交流の場としていく。この主な対象は高齢者はじめ障がい者、およびその家族だが、こうした活動を通じて、この周辺エリアを高齢者から子育て世代、若年世代にも優しい街=コミュニティを地道に蘇らせていきたいとしている。
商店街のアーケードを往来する人たちの中には、日々の暮らしの中で困りごと・悩みごとを抱えている人が多い。また、家族を含め認知症に直面している人が少なくない。そこで、同委員会が目先に迫ったケースや、近い将来に備えるケースも含め、専門的な立場から解決に向け具体的な相談に応じようというもの。
当面、社会福祉士、ケアマネジャー、行政書士、法律事務所、不動産仲介事業者、成年後見センター、人材紹介事業会社など専門家にによる、上記の①~④のセミナーや相談会を月1回程度開いていく予定。ただ、いぜんとして収束の気配がないコロナ禍で、規模と開催時期がイレギュラーになったり、変わる可能性があるという。このほか、同拠点で副収入の確保を望む人にパート・アルバイトの就労先の紹介なども予定している。

地域を元気に!幅広い企業の協力でネットワークづくり

「地域を元気に 推進委員会」はこのほど、社会福祉活動を軸とする当面の運営方針および中期的な運営構想を明らかにした。同委員会は大阪市西区・九条商店街の一角「コミュニティーROOM恵人(けいと)」を拠点に、幅広い企業の協力を呼び掛け、全国の拠点をつなぐネットワークづくりを進めていく考えだ。
この中核組織の最大の特徴は、構成メンバーに社会福祉士、ケアマネジャー、行政書士事務所、法律事務所、税理士事務所、不動産仲介事業者らプロの集団を擁していること。このため、地域の企業法人はもとより、地域住民個々の直面している問題はじめ、近い将来に備えた課題や悩みごと・困りごとの相談に、きちんと法的な根拠をもって相談に乗り、具体的なアドバイスができる点にある。
コロナ禍で萎(しぼ)んだ日本経済を立て直すには、大企業だけでなく、群小の中小企業が活力を取り戻すしかない。でなければ地域経済の回復は望めない。それには個々の企業が、新たな施策や運営方針のもと、従業員の暮らしを守る姿勢を鮮明にし、将来にわたって安心して働ける環境づくりをすることが重要だ。

「異業種協同組合」結成視野 ! 地域の幅広い企業に呼び掛け
そこで、同委員会では地域の幅広い企業に、こうした視点から社業および従業員の暮らしを守るための、お手伝いや支援を行っていこうというわけだ。地域には幅広い業種があり、同委員会を軸に交流が生まれれば「異業種協同組合」の結成も視野に入れている。この趣旨に賛同する参画企業は、このサイトに業容紹介ページ(A41ページ相当)をつくり、企業の周知・販促活動の一助としてもらう。他地域に賛同する企業があれば順次広げ、全国の拠点をつなぐネットワークづくりを進めていく考えだ。

世界の認知症患者5,520万人 50年に2.5倍の1.39億人に

世界保健機関(WHO)の試算によると、世界全体の認知症患者は2019年時点で5,520万人に上っている。今後も増え続け、2030年に7,800万人、そして2050年には1億3,900万人と、2019年の約2.5倍に達すると予測している。
高齢社会の進行で避けられないことだが、幅広い世代が不公平感なく過ごすには、公的介護制度はじめ社会全体で患者や家族を支える、充実した仕組みづくりが不可欠だ。超高齢社会を迎えている日本だけに、いつまでも課題の先送りは許されない。

「地域を元気に! 推進委員会」の活動 いよいよ始動

地域住民、そして地域の中小企業を元気にし、崩壊しつつあるコミュニティの再構築を目指す「地域を元気に 推進委員会」の活動が8月30日、活動拠点の大阪市西区・九条商店街の一角、「コミュニティーROOM恵人(けいと)」でスタートした。
同委員会はこの3カ月余りの間、始動を準備、そのたびに繰り返される新型コロナによる緊急事態宣言発令、「まん延防止等重点措置」に遭い、始動を見合わせてきた。このため、”密”を避けるため幅広い呼びかけは自粛し、限られた人数の高齢者をはじめとする地域住民を対象に、口コミで知人に案内しただけだったが10人余が集まり、同活動の立ち上げ・始動となった。
今回は、関西福祉学院(本部所在地:大阪市淀川区)で介護職員の資格取得のための講座の講師を務める賀川氏を講師に招き①認知症サポーター養成研修、そして一般社団法人 福祉後見サポートセンターの杉本悦子代表による②成年後見制度の紹介-の2部構成で、活動の一端を披露した。
1部の認知症サポーター養成研修では、認知症の中核症状と「BPSD」と呼ばれる状況にある認知症の行動・心理症状について、とくに時間を割き、説明が加えられた。質問コーナーでは認知症者に対する家族の接し方、屋外通行時、認知症が疑われる人を見かけた際の接し方、サポートの仕方などについての、やり取りを交えた対応法が示され、参加者らは熱心に聞き入っていた。
認知症サポーターの人数は、平成17年度からの累計で1,327万9,863人(キャラバン・メイト16万8,680人を含む)に上っている。
2部の、2000年にスタートした成年後見制度の紹介では、制度の趣旨・目的、そして後見を依頼する本人の判断能力に応じた制度の中身など、法定後見制度・任意後見制度などが紹介された。認知症、知的障害、精神障害、発達障害などを抱えた人はもちろんだが、誰もがいずれ必要になるのが後見制度。具体的なケース・モデルのもと、今後詳しい内容の紹介が聞きたくなる説明会だった。