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TIS「大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会」へ参画

TISインテックグループのTIS(本社:東京都新宿区)は1月24日、「大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会」に参画すると発表した。同協議会は大阪府域全体における住民の生活の質(QoL)の向上に向けて、「高齢者にやさしいまちづくり」にフォーカスし、特にシニア層の抱える課題をICTの活用により解決することを目的とした「大阪スマートシニアライフ事業」の実証事業を実施する。
大阪スマートシニアライフ事業とは、運営主体として公民一体の事業体を設立し、行政および民間サービスをワンストップで府域全体に提供するプラットフォームを構築・運用するとともに、令和7年度(2025年度)に利用者100万人を目指す。令和4年2月から堺市南区(泉北ニュータウン等)ほかで、専用タブレットを通じた実証事業を開始する。令和4年1月21日現在、同協議会の構成は大阪府、民間企業20グループ23社。

UR都市機構 子育て世帯対象の家賃の「近居割」受付開始

UR都市機構(独立行政法人都市再生機構)は1月20日、支援を必要とする子育て世帯や高齢者世帯等と、それを支援する世帯の両世帯が、UR賃貸住宅同士で近居を始めた場合に、新しくUR賃貸住宅に入居する世帯の家賃を割り引くサービス「近居割」と、UR賃貸住宅とUR賃貸住宅以外の物件を含むあらゆる住宅で近居を始めた場合に、新しくUR賃貸住宅に入居する世帯の家賃を割り引くサービス「近居割ワイド」を提供すると発表した。
国の令和3年度補正予算で「UR賃貸住宅を活用した近居による子育て支援」が措置されたことを受けたサービス。新しくUR賃貸住宅に入居する子育て世帯を対象に、近居割および近居割ワイドの月額家賃の減額率を、5年間5%から5年間20%(減額上限4万円)に拡充する。世帯の所得合計が月額25万9,000円以下の世帯が対象。申込受付は令和4年1月27日から全国のUR募集窓口で受け付ける。

22年度公的年金額0.4%下げ 賃金下落で2年連続マイナス

厚生労働省は1月21日、2022年度の公的年金支給額を前年度から0.4%引き下げると発表した。年金額改定の指標となる現役世代の賃金が下落したためで、2年連続のマイナスとなる。6月に支給する4月分から反映させる。
22年度の支給額は、国民年金が40年間保険料を納付した満額1人分で前年度比259円減の月額6万4,816円、厚生年金は夫婦2人のモデル世帯の場合、903円減の21万9,593円となる。

三菱電 高齢者施設対象「MelCare見まもりサービス」受注開始

三菱電機は1月19日、高齢者向けヘルステック事業「MelCare(メルケア)」の第一弾として、高齢者施設を対象に、入居者の転倒検知から普段の睡眠状況まで複数の見守り項目をまとめて把握できる「MelCare見まもりサービス」の受注を4月1日に開始すると発表した。居室内の状況をAIスマートセンサーで把握し、クラウドとの連携で異常があった場合には、素早く介護従事者に通知することで、業務負担を軽減させ、高齢者に寄り添った質の高い介護サービスの提供を支援する。

ツクイHD ベトナムに現地法人 介護人材育成事業強化へ

ツクイホールディングス(本社:横浜市港南区)は1月17日、ベトナムのホーチミン駐在員事務所を現地法人化し、100%子会社「TSUKUI PLAN VIETNAM」を設立したと発表した。2022年1月11日付。資本金は10億ベトナムドン。管理コンサルティングを手掛ける。
同社は2019年にベトナムから介護を学ぶ外国人技能実習生の受け入れを開始し、現在18カ所の同社有料老人ホームで36名の実習生が実習を受けている。また、本社の海外人財部を中心に技能実習生のフォローを行うとともに、ホーチミン駐在員事務所ではKAIGO講座を開催するなど、新たな実習生の受け入れ準備を進めていく。

日本 国費留学生87人の入国容認 卒業・修了まで1年未満対象

松野博一官房長官は1月17日、新型コロナウイルスの水際対策を巡り、国費留学生87人の新規入国を認めると表明した。卒業や修了まで1年未満で、日本に入国できなければ卒業に支障が出る学生を対象にする。
松野氏は「必要な防疫措置などの受け入れ準備が整っている国費留学生の入国を認める」と述べた。公益性がある場合などに「特段の事情」に基づき、例外的に新規入国できる制度を適用する。入国にあたり、感染対策を徹底する。私費留学生は入国が困難な状況が困難な状況が長期にわたり続く。

技能実習・特定技能のあり方検討 勉強会設置 古川法相

古川禎久法相は1月14日、外国人労働者を受け入れる技能実習と特定技能の両制度のあり方を検討する勉強会を設けると発表した。名称は「特定技能精度・技能実習制度に係る法務大臣勉強会」。古川氏は意見、指摘を幅広く聞き、「多角的観点から検討を進めていきたい」と述べた。

エーザイ認知症薬 米当局が保険適用を治験参加者に限定方針

米国の高齢者向け公的医療保険「メディケア」の当局は1月11日(現地時間)、エーザイと米バイオジェンのアルツハイマー病新薬「アデュヘルム」の保険適用を臨床試験(治験)の参加者に限定する方針を発表した。これが最終決定された場合、アデュヘルムの最大市場の米国で普及が進まず、見込まれた大型薬化は難しくなるとみられる。

認知症患者 世界で50年に3倍の1億5,300万人に 日本は1.3倍

米ワシントン大など研究チームの推計によると、各国が認知症を減らす対策を取らないと、世界の患者数が2050年までに、2019年のの5,700万人から1億5,300万人と約3倍に増える見込み。同チームが英医学誌ランセットの姉妹誌に発表した。人口の増加や高齢化が主な原因。
日本は生活習慣病の見直しなど予防策の効果が出るため、分析対象国の中で最も増加率が低いとされているが、それでも412万人から約1.3倍の524万人に成るとしている。
195の国と地域にどれくらいの認知症患者がいるのかを推計し、さらにリスクと考えられている喫煙、肥満、高血糖、低教育歴の計4項目の推移を考慮した。その結果、すべてで患者が増加するとの予測となった。