「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

25年春闘賃上げ5%以上, 中小企業6%以上 連合が方針

連合は10月18日開いた中央執行委員会で2025年の春闘について、基本構想を決定し、芳野会長がその骨子を明らかにした。今年の春闘では、”消費と分配の好循環”を掲げる政府や経団連など経済団体などの同調ムードを加わって、33年ぶりに5%台の賃上げが実現した。ただ、その一方で結果的に収入を上回る諸物価の高騰で個人消費は低迷しており、実質賃金を継続的に上昇させる必要があると指摘。
そこで、賃上げの流れを定着させるため2025年春闘では、基本給を引き上げるベースアップ相当分として3%以上、年齢や勤務年数などに応じた定期昇給分を含めて5%以上の賃上げを求める。また、企業の規模による格差を是正するため、中小企業の労働組合はさらに1%以上を上乗せして6%以上の賃上げを求める方針を決めた。

子ども誤嚥死 23年までの10年間で108人 年度内に具体策

こども家庭庁は、食べ物を喉に詰まらせる「誤嚥(ごえん)」による子どもの死亡事故が後を絶たないことを受け、新たな事故防止策を検討するため、初の調査に乗り出す。現場の保育士や調理師、応急措置の専門家らに聞き取りを行い、年齢に適した食材選びや調理方法、食事の介助のポイントを指針よりも具体化する。今年度中に対策を取りまとめる。
厚生労働省によると、誤嚥で窒息死した5歳未満は2022年が10人、2023年が8人で、2023年までの10年間で108人に上る。保育園や幼稚園などを念頭に国が2016年に作成した指針は、重大事故が起きやすい場面として、「睡眠中」「プール活動・水遊び」なと並び、食事中の誤嚥を挙げている。

男性の24年度育休取得率 過去最高の27.3%, 日数は約30日

大手住宅メーカー、積水ハウスは9月19日、男性の育児事情をまとめた男性育児白書を発表した。これは配偶者および小学生以下の子どもと同居する20〜50代の9,400人を対象に調査したもの。期間は2024年6月14〜26日。
2024年の育休取得率は27.3%と、6年間で2.8倍に増加し、2023年に続き過去最高となった。取得日数は平均29.9日で、6年間で12.6倍に増加し、過去最高となった。仕事への意欲が高い男性の方が育休取得率が高い傾向にある。
夫の育休取得日数が多いほど妻の卍奥戸は高くなり、半年を超えると約8割の女性が満足している結果となった。ただ、男性が育休を取得してもも、ほとんど家事、育児をしない「とるだけ育休」の場合もあり、夫の育休取得日数が1カ月以上の場合、約4割の妻が「とるだけ育休」と感じていることが分かった。

23年共働き1,206万世帯 専業主婦の3倍に なお制度改革を

総務省の労働力調査によると、2023年に夫婦とも雇用者で妻が64歳以下の共働きは1,206万世帯に達し、前年より15万世帯増え、専業主婦世帯のおよそ3倍となった。保育所の増設や育児休業の拡充など環境整備が進み、仕事と家庭を両立しやすくなってきたことが背景にある。ただ、環境整備はなお改革途上で、社会保障や税の制度には専業主婦を前提にした物が多く、早急な制度改革が求められている。

100歳以上の高齢者9万5,119人で過去最多 54年連続で更新

厚生労働省によると、9月1日時点での全国の100歳以上の高齢者は前年比2,980人増えて9万5,119人で、54人連続で過去最多となった。このうち女性が8万3,958人、男性は1万1,161人で、女性が88.3%を占めた。
老人福祉法が制定された1963年には100歳以上の高齢者は、全国でわずか153人だったが、年々増加をたどり、飛躍的に長寿化が進んでいる。

政府 技能実習生の失踪対策強化へ「転籍」要件を明確化

政府は10月にも、失踪者が相次ぎ問題となっている外国人技能実習生の対策強化の一環として、同制度の運用要領を見直し職場を移る「転籍」要件を明確化することになった。技能実習制度では原則3年は転籍できない。出入国在留管理庁は運用要領で「やむを得ない事情」があれば、転籍を可能としている。ただ、その内容が曖昧だった。この点、内容を明確化し、受け入れ側に悪質な法令違反や契約違反があった場合を明記する。
法務省によると、劣悪な職場環境やパワハラ、セクハラなどにより、2023年の失踪者は速報値で9,753人に上り、過去最多を更新している。ちなみに2020年の失踪者は5,835人、2022年は9,006人だった。2023年の失踪者を国別でみると、最多はベトナムの5,481人、次いでミャンマー1,765人、中国816人と続き、半数近くが建設関係の仕事に携わっていた。

23年働く高齢者 過去最高914万人 20年連続増 就業率も上昇

「敬老の日」(9月16日)に合わせて総務省が公表した2023年の65歳以上の就業者数は前年比2万人増の914万人だった。20年連続で増加し、過去最高を更新した。高齢者の就業率は25.2%で、このうち65〜69歳に限ると就業率は52%に上り、2人に1人が働いている。
年齢区分別でみても、その就業率は60〜64歳が74%となっているほか、70〜74歳が34%、後期高齢者の75歳以上は11.4%といずれも上昇し、過去最高となっている。
65歳以上の就業者のうち、役員を除く雇用者を雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員が76.8%を占めている。産業別では「卸売業、小売業」が132万人と最も多く、「医療、福祉」が107万人、「サービス業」が104万人と続いている。

高齢者の推計人口 過去最多の3,625万人 全人口の29.3%

総務省は9月15日、65歳以上の高齢者の推計人口を発表した。15日時点の高齢者は前年比2万人増の3,625万人、総人口に占める割合も同0.2ポイント上昇して29.3%となり、いずれも過去最高を記録した。
高齢者の男女別内訳は、男性が1,572万人で男性全体に占める割合が26.1%、女性は男性より481万人多い2,053万人で女性全体の32.3%だった。世代別でみると、70歳以上は2,898万人と総人口の23.4%、80歳以上は1,290万人で同10.4%となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、第2次ベビーブーム期(1971〜1974年)に生まれた世代が65歳以上となる2040年には34.8%に達すると見込まれている。

政府 新たな「高齢社会対策大綱」医療費3割負担の対象拡大

政府は9月13日の閣議で、新たな「高齢社会対策大綱」を決定した。日本の現状について、世界でも類を見ない速度で高齢化が進んでいるとし、社会を持続的なものにしていくため、以下の点を検討する。
それは①75歳以上で医療費を3割自己負担する対象を広げることを検討する②65歳以上の人が一定の収入を得ると年金が減額される「在職老齢年金」を含め、年金制度を働き方に中立的な仕組みにしていくことを目指す③希望する高齢者がより長く働ける環境を整える一環として、リスキリング(=学び直し)の充実に加え、定年延長などを取り入れる企業の支援などを講じる④60代の就業率を5年後に現状より5%高めることを目標に掲げる−−など。

24年の待機児童2,567人 6年連続最多更新 こども家庭庁

こども家庭庁は8月30日、希望しても保育所などに入れない「待機児童」が、4月1日時点で前年比113人少ない2,567人だったと発表した。6年連続で過去最少を更新した。保育の受け皿の確保が進んだほか、少子化で申込者数自体が減ったことも影響した。ただ、こうした一方で待機児童を解消できない地域もあった。