厚生労働省によると、2023年10月時点で日本で働く外国人労働者数が204万8,675人と初めて200万人を超えて過去最多となったことが分かった。前年同期22万5,950人増え、2022年からのの伸び率は12.4%に達し、前年の伸び率5.5%から一気に6.9ポイント上昇した。厚労省はコロナ禍前の伸び率に戻ってきていると分析している。
国籍別ではベトナムが最も多く25.3%で、次いで中国が19.4%、フィリピンが11.1%だった。産業別で最も多いのは「製造業」で27.0%、「サービス業」が15.7%だったが、大きく増えたのは「建設業」と「医療・福祉」分野だった。
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石川県まとめ 能登半島地震被災者支援 義援金126億円余に
23年の平均賃金2.1%増 29年ぶり伸び率 2年連続増
厚生労働省は1月24日、2023年の賃金構造基本統計調査の速報値を公表した。一般労働者の平均賃金は月31万8,300円で、2022年に続いて過去最高を更新した。前年から2.1%増え、伸び率は1994年の2.6%増以来、29年ぶりの高い水準となった。
平均賃金の伸び率は2016年以降、”デフレ脱却”が叫ばれながらも、前年比で0%台の増加にとどまる状況が続いていた。2021年には新型コロナウイルス禍の影響で0.1%減少する状況に陥った。しかし、2022年にようやく前年比1.4%プラスに転じ、2023年は政・労・使挙げての賃金引き上げの取り組みが奏功し、さらに大幅な伸びとなった。
今回の速報値は従業員10人以上の民間企業で、対象者は正社員などフルタイムで働く人。賃金は残業代などを含まない所定内給与を指す。
公的年金 2年連続増額 24年度は2.7%増の月6.8万円
ビジネスケアラー 2030年に318万人 経済損失9兆円
国の推計によると、働きながら家族の介護を担うビジネスケアラーは2030年に318万人に上るとみられる。そして、これに伴う労働生産性の低下や離職による経済損失は9兆円を上回る。
今後、介護の主な担い手となるのは働き盛りの40代・50代。仕事と介護を両立しようとしたとき、どのような課題に直面するのか?この具体的な支援策の有無で、経済損失はさらに膨らんでしまいかねない。
現行の介護保険制度の限界、介護休業(通算93日)、介護休暇(年5日)、労働時間短縮など各企業における運用で事情の差は出てくるが、要介護者を抱えるビジネスケアラーを支援し、元気づけるものとは程遠いのが現実。少子高齢化社会・人口減少社会に直面する日本の”待ったなし”の、しかも重たい中長期的に取り組まねばならない課題だ。
人口「8,000万人国家」で持続成長できる社会が目標
政府 マイナ保険証移行で健康保険証を24年12/2に廃止
政府は12月22日、現行の健康保険証を2024年12月2日に原則として廃止すると決めた。新しい健康保険証は発行をやめる。マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」に移行して効率的な医療につなげる。
ただ、2024年12月2日以降も、1年間は現行の保険証を使える経過措置期間を設ける。有効期限が先にくる場合は、それまでを利用期限とする。マイナカードを持っていない人も医療機関で保険診療を受けられるよう保険資格などを記した資格確認書を発行する。有効期間は国民の不安払拭のため、最長5年までを認める。申請がなくても届く仕組みとする。
ちなみにマイナ保険証の利用率は2023年10月時点でおよそ4.5%にとどまっている。