政府は11月29日、認知症施策推進本部を首相官邸で開き「認知症施策推進基本計画」案を了承した。近く閣議決定する。石破首相は認知症になっても「当事者が住み慣れた地域で、周囲とのつながりから希望を持って暮らし続けられる社会の実現が必要だ」としている。基本計画には、こうした「新しい認知症観」への理解促進などを盛り込んでいる。
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厚労省 働く高齢者 満額年金 月収62万円まで拡大”働き損”解消
自公国 非課税枠「103万円」引き上げ合意 額が焦点に
自民、公明の与党と、国民民主党は11月20日、年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」対策として、非課税枠となる基礎控除などを引き上げることで合意、同日、合意文書に署名した。経済対策には、国民民主党が最重視する「103万円の壁」の見直しについて、年内に「税制改正の中で議論し、引き上げる」と明記した。
また、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除などのガソリン減税も、「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」との方針を盛り込んだ。
これを踏まえ、国民民主党は政府の総合経済対策の財源を裏付ける今年度補正予算案に賛成する方針だ。引き上げ幅などは年内の税制改正協議で議論する。
厚労省「在職老齢年金」見直し 減額対象者の縮小で調整
24年の早期・希望退職募集 3年ぶりに1万人超え 企業1.5倍
非課税世帯に3万円支給で調整 電気・ガス補助1〜3月
近畿 35年には1世帯の平均人数2人を下回る 国が推計
75歳以上の単身世帯 50年に46都道府県で2割超す 国が推計
2050年に単身世帯27都道府県で4割超 高齢32道府県で2割超
国立社会保障・人口問題研究所は11月12日、2020年の国勢調査に基づき、2050年までの世帯数の将来推計の結果を都道府県別で公表した。単身世帯の割合は27都道府県で4割超えとなると予測した。また65歳以上の高齢者の単身世帯は、32道府県で2割を上回る見通し。未婚世帯の増加や少子高齢化が原因。
全国の単身世帯は2020年時点で2,115万世帯(38%)で、都道府県別で4割を超えたのは東京都(50.2%)、大阪府(41.8%)、京都府(41.2%)、福岡県(40.7%)、北海道(40.5%)の5都道府県だけだった。これに対し、2050年には2,330万世帯(44.3%)に増える。地方における単身世帯の割合が高まり、4割超は27都道府県に拡大する。
65歳以上の単身世帯をみると、2020年時点では13.2%(737万世帯)だったが、2050年には20.6%(1,083万世帯)まで高まる。最も高いのは高知県(27%)で、徳島県(25.3%)、愛媛県(24.9%)と続く。
高齢の単身世帯が増えるのは、未婚率の高まりが大きな要因だ。同研究所によると、50歳までに一度も結婚しない人の割合は2020年時点で男性28.25%、女性17.81%に上っている。身寄りがない高齢者の増加により、医療や介護など地域での取り組みがますます重要になってくる。
全国の総世帯数は人口減少を反映し、2020年は5,570万世帯だったが、2050年には5.6%減の5,260万世帯となる。