岸田首相は9月25日、パート労働者らの年収が一定額を超えると社会保険料負担が生じて手取り額が減少する「年収の壁」について、支援強化パッケージを週内に決定し、最低賃金が改定される10月から実施すると表明した。
首相は支援策として社会保険料を納める必要が生じた場合に手取り収入が減少しないよう支給する「社会保険適用促進手当」を創設すると表明。また、賃上げに取り組む企業には、労働者1人当たり最大50万円を支給する助成金制度も新設する。
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日本の教員給与690万円で23位 OECD平均を90万円下回る
経済協力開発機構(OECD)は9月12日、日本の教員給与が加盟国の平均を下回ったとする報告書を発表した。報告書は「図表で見る教育2023」。15年間の勤務実績のある公立学校教員の法定給与(税引き前。賞与や手当などは除く)を比較したもの。日本は4万7,349ドル(約690万円)で、加盟国平均の5万3,456ドル(約780万円)を6,107ドル(約90万円)下回った。比較できる36カ国・地域の中では高い順で23番目だった。
最高はルクセンブルクの11万2,008ドル(約1,640万円)で2番目に高かったのはドイツの9万6,742ドル(約1,415万円)、3番目はオランダの8万4,862ドル(約1,240万円)。