「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

ベトナム実習生送り出し機関4社からの受け入れ停止

日本の法務省と厚生労働省が所管する外国人技能実習制度の監督機関「外国人技能実習機構」は6月18日、ベトナムの実習生送り出し機関4社からの新規受け入れを8月18日から少なくとも半年間停止すると発表した。実習生の失踪が多いことが理由。ベトナム政府には通報済み。
受け入れ停止は今回初の試みで、実習生の失踪者の減少につなげたい考え。出入国在留管理庁によると、2020年に失踪した技能実習生は5,885人で、うち3,741人はベトナム人だった。

難民ら8,420万人と過去最多 10年で倍増 UNHCR

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は6月18日、内戦などで故郷を追われた難民や難民申請者、国内避難民が2020年末時点で過去最多の8,240万人となり、10年前と比べ倍増したと発表した。新型コロナのパンデミックにより、多くの国で国境が閉鎖されたため国外までたどり着いた難民の数はパンデミックがなかった場合より150万人少なかったと推計している。
報告書によると、2020年末の世界の難民は2,460万人、難民申請者は410万人、国内避難民は4,800万人、混乱が続くベネズエラから国外に避難した人が390万人に上った。難民の出身国はシリア670万人、ベネズエラ(国外避難民も含む)400万人、アフガニスタン260万人、南スーダン220万人、ミャンマー110万人。

ベトナム大手5社の技能実習生受け入れ停止へ OTIT

外国人技能実習機構(OTIT)が、ベトナムの大手送り出し機関5社からの技能実習生の新規受け入れを停止する方針を、ベトナム政府に文書で伝えたことが分かった。5社が日本に送り出した実習生の中から、多数の失踪者が出たことが理由とされている。
OTITは6月1日付で、技能実習生を所管するベトナムの労働・傷病兵・社会問題省の海外労働管理局(DOLAB)に通知。近くこの方針を公表した後、2カ月後をめどに実行するとしている。ベトナムの送り出し機関は政府の認可に基づき、日本に実習生を送り出す人材派遣会社。6月現在で約460社ある。朝日新聞が報じた。
ベトナム人実習生は2020年6月末時点で約22万人に達し、実習生全体の過半数を占めている。通常、実習生は、日本円で平均100万円近い借金を背負い来日。早く借金を返済しようと失踪するケースも少なくないという。

親しい友人「いない」31%,コロナで交流「減った」55% 高齢白書

日本政府が6月11日閣議決定した2021年版「高齢社会白書」によると、内閣府が高齢者を対象に行った意識調査で、家族以外で相談し合える親しい友人がいるかを尋ねたところ、「いない」と回答した高齢者の割合が3割を超えたことが明らかになった。
調査は5年おきに実施。今回は2020年12月~2021年1月、日本、米国、ドイツ、スウェーデンの4カ国で、施設に入所していない60歳以上の高齢者が対象。それぞれ約1,000~1,500人が回答した。
「親しい友人がいない」と答えたのは日本が31.3%と4カ国で一番高く、前回に比べ5ポイント増加。以下、米国14.2%、ドイツ13.5%、スウェーデン9.9%の順だった。
また、新型コロナ禍により「友人や近所付き合いが減った」と回答した日本の高齢者の割合は55.3%に上った。

コロナ禍減収世帯への貸し付け227万件で1兆円に迫る

厚生労働省の集計によると、新型コロナ禍で大きく減少となった世帯に生活資金を特例で貸し付ける制度の利用者が、①「総合支援資金」で105件、融資決定金額が7,299億円②「緊急小口資金」で122万件、融資決定金額2,267億円-に上り、①②合わせて約227万件、9,566億7,000万円となり、1兆円に迫っていることが6月6日分かった。
リーマン・ショック時をはるかに超える未曾有の規模だ。コロナ禍が長期化し、生活苦に陥る世帯が後を絶たない状況が浮かび上がった。これらはあくまでも貸し付け金であり、支給される給付金ではない。いずれは返済しなければならない性質の金だ。コロナ禍がいつ収束に向かうのかまだまだ見えていない。そして、それに伴って雇用に明るさが出てくるのはいつになるのか。政府には目先、緊急避難的に食い繋ぎ、問題を先送りしただけに終わらないよう望みたいものだ。

日本20年出生数84万人で過去最少 自然減53万人 婚姻再び減少へ

厚生労働省が6月4日発表した人口動態統計によると、2020年の出生数は前年より2万4,407人減少し84万832人だった。1899年の統計開始以来、過去最少となった。合計特殊出生率は1.34で前年より0.02ポイント下回り、5年連続で低下した。
死亡数は137万2,648人で、戦後最多だった前年より8,445人減った。死亡数の減少は11年ぶり。一方、死亡数から出生数を引いた「自然減」は53万1,816人で、減少は14年連続。2019年に初めて50万人台になったが、減少幅はさらに大きくなり過去最大となった。
婚姻は52万5,490組で前年より7万3,517組減少して戦後最少。2019年に令和への改元で7年ぶりに増加したものの、2020年は再び減少に転じた。
妊娠・出産に適した20~40代の女性の減少、出生率の低下、未婚化を背景に少子化が加速している。厚労省は、2021年以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が顕在化する可能性があるとみている。

日本「男性の産休」4週間 改正育児法成立 企業に意向確認義務

少子化対策が指摘されて久しいが、その第一歩として男性版産休が導入されることになった。
男性の育児休業の取得を促す改正育児・介護休業法が6月3日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。子どもの出生後、8週間以内に最大4週間の休業を取得できる「出生時育児休業(男性版産休)」が導入される。
企業に対しては、従業員に育休取得の意思を確認することを義務付け、育児と仕事が両立しやすい職場環境の整備を求めている。

生活保護申請11年ぶり増 20年度22万8081件 コロナで雇用悪化

厚生労働省の集計によると、2020年度1年間の生活保護申請件数が計22万8081件(速報値)に上り、前年度から5,039件(2.3%)増えたことが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大が長引き、飲食・宿泊業などを中心に雇用情勢が悪化したことが影響した。生活保護申請が上昇に転じるのは、リーマン・ショック後の2009年度に過去最多の34万9,223件となって以来11年ぶり。
生活保護申請は長らく減少傾向が続き、2019年度は22万3,042件だったが、2020年春に新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が初めて発令されたのを機に基調が変わった。2020年4月の申請件数は前年同月比24.9%増と大幅に増えた。
2021年3月の生活保護申請件数は2万2,839件となり、前年同月と比べて8.6%増えている。前年同月からからの増加は7カ月連続となり、増加幅をみると2020年9月は1.7%だったが、月ごとに少しずつ大きくなっている。

ミャンマー人の在留延長認める 就労も可能 緊急措置 上川法相

上川陽子法相は5月28日、ミャンマー国軍のクーデターによる情勢不安を理由に、日本在留の継続を希望するミャンマー人に対し、緊急措置として在留延長を認めると発表した。就労も可能とする。
出入国在留管理庁によると、2020年末時点で日本にいるミャンマー人は3万5,049人で、最多は技能実習生の1万3,963人。当面、技能実習などの在留資格の満了時に本人が希望すれば、法相が個々の事情に応じて日本での活動を指定する在留資格「特定活動」への切り替えを認める。期間は6カ月とするが、外国人の就労拡大を目的に2019年4月に新設された「特定技能」の取得を目指す場合は1年間とする。本国の情勢が改善しない場合は「特定活動」での在留の再延長を認める。
難民認定を求めて手続き中のミャンマー人(すでに在留資格を失った人を多く含む)も救済対象。2021年3月末時点で2,944人に上り、認定できない場合も特例で在留を認める方針。
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