「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

23年出生数 過去最少の75.8万人. 人口は初の80万人超減

厚生労働省のまとめによると、2023年の出生数(速報値)は前年比5.1%減の75万8,631人にとどまった。減少は8年連続で、出生数は過去最少となった。これは外国人を含む数値で、日本人だけでみるとさらに少なくなっている。人口の減少幅は初めて80万人を超えた。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2023年の出生数は76.2万人と見込まれていたが、想定より早く少子化が進んでいる。婚姻数は48万9,281組で戦後初めて50万組を割り、前年から3万組以上減少した。死亡者数は159万503人で、前年から8,470人増え過去最多だった。高齢化の進行により3年連続で増え、出生数の2倍以上となった。コロナ禍を経て、人口減少は加速している。自然減は83万1,872人で、減少幅は4万9,567人拡大した。

能登半島地震8週間 いぜん1万人超が避難所生活

最大震度7の揺れを観測した能登半島地震から2月26日で8週間。被災地ではボランティアなどの支援も加わってがれきの撤去や、断水の解消に向けた動き、仮設住宅の建設も進み始めているが、今も1万人を超える人たちが厳しい寒さの中、避難所生活を強いられている。
石川県内では能登地方を中心に2月22日時点で7万5,661棟の住宅で被害が確認され、2万1,880戸で断水が続いている。
こうした中、①輪島市は職員の態勢の縮小が見込まれているため、3月1日から支援物資の届け先を「指定避難所」に集約することとし、「自主避難所」の住民には物資を取りに来るよう呼び掛けている②輪島市の避難所では炊き出しを支えている団体や飲食店からの支援の申し出が減り、3月以降は予定のない日が目立つようになっているーなど支援の手が後退している。
仮設住宅の整備や断水の解消には時間がかかり、避難生活の長期化が予想される中、避難者の日常を取り戻すのに必要な支援を、今後どう継続していくかが課題となっている。

23年の児童虐待12万2,806人で過去最多 7割が心理的虐待

警察が児童相談所(児相)に児童虐待の疑いがあると通告した18歳未満の子どもが、2023年1年間で12万2,806人(暫定値)に上り、前年から6.1%増え過去最多を更新した。児相への通告児童数は統計が残る2004年から19年連続で増えている。
内訳をみると、両親間での暴力といった面前DV(ドメスティック・バイオレンス)などの「心理的虐待」が前年比6.8%増と最多の9万761人で、全体の7割強を占めた。次いで多いのが「身体的虐待」で同4.2%増の2万1,520人、「怠慢・拒否(ネグレクト)」が同4.0%増の1万205人と続いている。

厚労省 4月からHib感染症加え”5種混合ワクチン”定期接種

厚生労働省は4月から、新たに肺炎などを引き起こすHib感染症を加えた「5種混合ワクチン」を正規接種に位置付けて接種する方針を決めた。対象となるのは生後2カ月から7歳半まで。一定の期間をあけて初回接種と追加接種で合わせて4回の接種が行われる。
子どもが接種する4種混合ワクチンは百日せき、破傷風、ジフテリア、ポリオを予防するためのもので、生後2カ月から接種が行われている。

23年の実質賃金2.5%減 給与増も物価上昇に追いつかず

厚生労働省が2月6日公表した毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所3万余対象)によると、2023年の働く人1人当たりの実質賃金は前年と比べ2.5%減少した。現金給与の総額は増えたものの、物価上昇に追い付かず実質賃金は2年連続でマイナスとなった。
働く人1人当たりの現金給与総額は、基本給、残業代、ボーナスなどを合わせ月平均で32万9,859円となり、前年に比べ1.2%増え、3年連続でプラスとなった。フルタイムが43万6,849円、パートタイムが10万4,570円で、いずれも統計を取り始めた平成5年以降で最も高くなった。
しかし、物価上昇率3.8%と42年ぶりの記録的な高い水準となり、給与増が追い付かなかった。この結果、物価変動を反映した実質賃金で前年に比べ2.5%減少した。

岸田首相 マイナカード取得の完全義務化「難しい」

岸田首相は2月1日、衆院本会議でマイナンバーカードの取得義務化について「最高位の身分証として厳格な本人確認のもとで交付する必要があり、カードに顔写真を表示するとともに、対面での厳格な本人確認をするため、本人の申請によることとしていることから、現段階では難しい」と述べた。
現在の健康保険証は2024年12月で廃止され、原則マイナ保険証に一体化されるが、マイナンバーカードの取得自体は義務付けられていない。

外国人労働者 初の200万人突破 過去最多 前年比12.4%増

厚生労働省によると、2023年10月時点で日本で働く外国人労働者数が204万8,675人と初めて200万人を超えて過去最多となったことが分かった。前年同期22万5,950人増え、2022年からのの伸び率は12.4%に達し、前年の伸び率5.5%から一気に6.9ポイント上昇した。厚労省はコロナ禍前の伸び率に戻ってきていると分析している。
国籍別ではベトナムが最も多く25.3%で、次いで中国が19.4%、フィリピンが11.1%だった。産業別で最も多いのは「製造業」で27.0%、「サービス業」が15.7%だったが、大きく増えたのは「建設業」と「医療・福祉」分野だった。

石川県まとめ 能登半島地震被災者支援 義援金126億円余に

石川県のまとめによると、今回の能登半島地震を受けて、1月4日から受け付けている災害義援金が1月24日時点で総額126億円余に上っていることが分かった。県は1月下旬から2月上旬にかけて、災害義援金配分委員会を開き関係する市や町と配分割合などについて決めるとしている。
126億円余の内訳は、県に寄せられた災害義援金がおよそ17万5,000件、金額にして110億円余、日本赤十字石川県支部を通じた義援金が1万5,000件余でおよそ12億円、石川県共同募金会を通じた義援金が1万4,000件余でおよそ3億5,000万円に上っている。

23年の平均賃金2.1%増 29年ぶり伸び率 2年連続増

厚生労働省は1月24日、2023年の賃金構造基本統計調査の速報値を公表した。一般労働者の平均賃金は月31万8,300円で、2022年に続いて過去最高を更新した。前年から2.1%増え、伸び率は1994年の2.6%増以来、29年ぶりの高い水準となった。
平均賃金の伸び率は2016年以降、”デフレ脱却”が叫ばれながらも、前年比で0%台の増加にとどまる状況が続いていた。2021年には新型コロナウイルス禍の影響で0.1%減少する状況に陥った。しかし、2022年にようやく前年比1.4%プラスに転じ、2023年は政・労・使挙げての賃金引き上げの取り組みが奏功し、さらに大幅な伸びとなった。
今回の速報値は従業員10人以上の民間企業で、対象者は正社員などフルタイムで働く人。賃金は残業代などを含まない所定内給与を指す。

公的年金 2年連続増額 24年度は2.7%増の月6.8万円

厚生労働省は1月19日、2024年度の公的年金の支給額を2023年度に比べて2.7%引き上げると発表した。増額は2年連続。年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」が2年連続で発動されるため、増加率は本来の改定率の3.1%から0.4ポイント目減りした。
自営業者らが入る国民年金は40年間保険料を納めた満額支給の場合、68歳以下は1,750円増の月6万8,000円、69歳以上は1,758円増の6万7,808円。