「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

22年度公的年金額0.4%下げ 賃金下落で2年連続マイナス

厚生労働省は1月21日、2022年度の公的年金支給額を前年度から0.4%引き下げると発表した。年金額改定の指標となる現役世代の賃金が下落したためで、2年連続のマイナスとなる。6月に支給する4月分から反映させる。
22年度の支給額は、国民年金が40年間保険料を納付した満額1人分で前年度比259円減の月額6万4,816円、厚生年金は夫婦2人のモデル世帯の場合、903円減の21万9,593円となる。

日本 国費留学生87人の入国容認 卒業・修了まで1年未満対象

松野博一官房長官は1月17日、新型コロナウイルスの水際対策を巡り、国費留学生87人の新規入国を認めると表明した。卒業や修了まで1年未満で、日本に入国できなければ卒業に支障が出る学生を対象にする。
松野氏は「必要な防疫措置などの受け入れ準備が整っている国費留学生の入国を認める」と述べた。公益性がある場合などに「特段の事情」に基づき、例外的に新規入国できる制度を適用する。入国にあたり、感染対策を徹底する。私費留学生は入国が困難な状況が困難な状況が長期にわたり続く。

認知症患者 世界で50年に3倍の1億5,300万人に 日本は1.3倍

米ワシントン大など研究チームの推計によると、各国が認知症を減らす対策を取らないと、世界の患者数が2050年までに、2019年のの5,700万人から1億5,300万人と約3倍に増える見込み。同チームが英医学誌ランセットの姉妹誌に発表した。人口の増加や高齢化が主な原因。
日本は生活習慣病の見直しなど予防策の効果が出るため、分析対象国の中で最も増加率が低いとされているが、それでも412万人から約1.3倍の524万人に成るとしている。
195の国と地域にどれくらいの認知症患者がいるのかを推計し、さらにリスクと考えられている喫煙、肥満、高血糖、低教育歴の計4項目の推移を考慮した。その結果、すべてで患者が増加するとの予測となった。

日本の2019年「健康寿命」 男性72.68歳,女性75.38歳

厚生労働省のまとめによると、2019年の全国の「健康寿命」は、男性が72.68歳、女性が75.38歳だった。健康上の問題がなく、日常生活を支障なく送れる健康寿命は、病気の発症予防などを背景に、前回の2016年調査(男性72.14歳、女性74.79歳)と比べ、男女とも平均で半年程度延びている。都道府県別でトップだったのは、男性が大分県の73.72歳、女性が三重県の77.58歳だった。
健康寿命は2010年から3年に1度推計しているもので、今回は4回目。
2019年の平均寿命は男性81.41歳、女性87.45歳。平均寿命から健康寿命を差し引くと、男性で8.73歳、女性で12.06歳で、初調査の2010年以降、日常生活に支障を抱えながら暮らす期間は縮小傾向が続いている。

ベトナムの海外労働派遣の仲介料 月額賃金の半分が上限

ベトナムの2021年12月の労働・傷病軍人・社会事業省通達21号によると、同国から労働者を派遣する際に仲介業者が徴収できる手数料の上限は、派遣期間12カ月ごとに労働契約の賃金の0.5カ月分とすることになった。36カ月を超える場合は、賃金の1.5か月分が上限となる。

介護人材不足に拍車 オミクロン株拡大で新規入国原則停止で

新型コロナウイルスの「デルタ株」の感染収束気配で、外国人の新規入国は2021年11月、ビジネスや就労目的の短期滞在者などを対象に条件付きで緩和され、外国人材への期待が高まり、一時は明るさを取り戻していた介護業界。ところが、変異ウイルス「オミクロン株」の感染急拡大で、同じ月のうちに外国人の新規入国が再び原則停止され、人手不足に拍車がかかるのではないかと懸念が強まっている。慢性的な人手不足にある介護業界でも、入国予定だった人が来日できない状態が続いているためだ。
緩和された際に新規に入国した人は、短期滞在者が132人、技能実習生が13人など合わせて228人にとどまっている。出入国在留管理庁によると、「特定技能」制度では、介護の在留資格を持っている人は2021年9月末の時点で3,947人。2021年3月末時点と比べると2,000人余り増えているが、この大部分は日本国内にいた人が在留資格を変更したものとみられるという。2021年10月以降もこの制度で新たに入国できた人はほとんどいないのが実情。2年にわたる新型コロナウイルス禍。日本で介護職を目指そうとした人も来日を諦めてしまうケースが出てくると予想される。

日本の新成人は過去最少の120万人 総人口の0.96% 減少続く

総務省が2021年12月31日発表した人口推計によると、2022年1月1日時点の20歳の新成人は前年比4万人減の120万人と過去最少を記録した。男性は61万人、女性は59万人。新成人が総人口に占める割合は0.96%と12年連続で1%を下回った。
新成人は第2次ベビーブーム世代(1971~1974生まれ)が成人になった1990年代に200万人台に達した。その後、1994年に記録した207万人をピークとし、1995年から概ね減少傾向が続いている。
2022年の干支(えと)の寅(とら)年生まれは男女合わせて1025万人。年男は499万人、年女は526万人だった。総人口に占める割合は8.2%。

政府「こども家庭庁」創設 基本方針を閣議決定 令和5年創設

日本政府は12月21日、子ども関連政策の司令塔となる「こども家庭庁」の創設に向けた基本方針を閣議決定した。こども家庭庁は、首相直属の内閣府の外局として設置し、各省庁に対し、子ども政策の改善を求める「勧告権」を持つ専任の閣僚を置く。2022年の通常国会に関連法案を提出し、令和5年度のできるだけ早期の創設を目指す方針。
政府の子ども政策を一元的に推進。保育所に関する施策や児童虐待対策を担う厚生労働省の子ども家庭局などの業務が、こども家庭庁に移管される。幼稚園の幼児教育などは文部科学省に残るが、幼稚園教育要領と保育所保育指針を文科省とこども家庭庁が共同で策定、告示するとしており、実質的な幼保一元化を図る。野田聖子こども政策担当相は「『こどもまんなか』という社会変革のために政府を挙げて取り組む」としている。

日本人の「健康寿命」さらに延びる 男性72.68歳,女性75.38歳

厚生労働省は12月20日、介護を受けたりせずに日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」が、2019年は男性72.68歳、女性は75.38歳だったと公表した。前回調査の2016年の男性72.14歳、女性74.79歳から、男性は0.54歳、女性は0.59歳それぞれ延びた。
健康寿命は3年ごとに数値を公表。2019年は平均寿命との差が男性は8.73歳、女性は12.07歳となり、初公表の2010年以降、縮小傾向が続いている。
都道府県別で健康寿命が最長だったのは、男性が大分県の73.72歳、女性は三重県の77.58歳、最短は男性が岩手県の71.39歳、女性が京都府の73.68歳だった。

技能実習生送り出し機関で不正横行 越側の認定取り消し2件

法務省と厚生労働省が所管する「外国人技能実習機構」が作成した資料によると、日本で外国人技能実習生が最も多いベトナムの送り出し機関を巡り、これまでに日本側が高額な手数料の徴収疑いなど79件の不適切事例をベトナム政府に通報したものの、同国側が認定を取り消したのはわずか2件にとどまることが分かった。
両国は2017年、不適切事例は通報するなどとした技能実習制度に関する協力覚書を締結しているが、資料では通報しても調査が徹底されない状況を問題視。来日時に高額な借金を背負った結果、失踪する実習生が多いとされ、覚書が全く形骸化しているとの指摘もある。資料は制度を監督する機構が受け入れ状況をまとめ、2021年4月に作成。2月時点で427の送り出し機関がベトナム政府から認定されている。
出入国在留管理庁の2021年6月末時点の統計によると、国内の技能実習生は計約35万4,000人で、うちベトナムからの実習生は約20万2,000人に上っている。