厚生労働省の推計によると、40歳から64歳までの現役世代が支払う介護保険料は今年４月以降、ひと月あたりの平均で6,216円と現在より111円増え、これまでで最も高くなることが分かった。
介護保険制度は、高齢者などが利用する介護サービスにかかる費用は公費のほか、40歳から64歳までの現役世代が支払う保険料、65歳以上の高齢者が支払う保険料で賄われている。

厚生労働省の人口動態統計速報によると、関西２府４県の2022年の婚姻件数は前年比1.6％増の８万6,621組だった。奈良、滋賀、和歌山の３県で減少したが、大阪、京都、兵庫の２府１県で増加した。これにより、関西の2023年以降の出生数の減少ペースは鈍化する可能性がある。ただ、関西の死亡数は2022年が前年比9.1％増だったように年々増えており、人口減には歯止めがかからない。

文部科学省のまとめによると、2022年に自殺した小中高校の児童・生徒は512人で過去最多となったことが分かった。これまでは2020年の499人が最多だった。
内訳は小学生が17人（前年比６人増）、中学生が143人（同５人減）、高校生が352人（同38人増）。とくに高校生の男子は207人と前年より38人増えた。

警察庁のまとめによると、2022年に警察が虐待の疑いで児童相談所に通告した18歳未満の子どもは、前年に比べ7,703人増の11万5,762人、虐待事件の摘発は７件増の2,181件で、ともに過去最多を更新したことが分かった。
通告した虐待の状況をみると、「心理的虐待」が約７割と最も多く、その半数が子どもの前で配偶者や家族に暴力を振るう「面前EV」だった。摘発は「身体的虐待」が約８割を占めた。虐待事件の被害児童は2,214人。死亡したのは37人で、うち24人が無理心中や出産直後に事件で亡くなった。

エーザイ（本社：東京都文京区）は２月28日、米バイオジェンと共同開発しているアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」が中国国家薬品監督管理局（NMPA）から優先審査の指定を受けたと発表した。これにより、承認までの期間を短縮できるという。
NMPAによる優先審査は、顕著な臨床的価値を持つ新薬等に対する研究、開発、上市の加速を目的として制定された制度。

厚生労働省が２月28日発表した人口動態統計速報によると、関西２府４県の2022年の出生数は前年比4.9％減の13万2,792人だった。減少率は全国の5.1％を下回り、若干緩やかだった。
府県別にみると、兵庫県が6.0％減と関西最大だったのに対し、最小の大阪府は4.3％減にとどまった。そのほか、和歌山が5.4％減、奈良が5.1％減、京都が4.5％減、滋賀が4.4％減だった。
一方、関西の死亡者数は合計25万4,619人と前年比9.1％増えた。この結果、自然減は12万1,827人と、前年（９万3,805人）を２万8,000人ほど上回っている。この結果、人口減は加速している。

厚生労働省は２月27日、従業員の休業手当を払う企業を支援する雇用調整助成金で、新型コロナウイルス禍で設けた特例を３月末にすべて終了することを正式に決めた。支給額の上乗せに続き支給要件の緩和も終える。
総支給額が６兆円超に上り、約３年に及んだ雇用の下支えは、中小・零細企業の経営破綻を防いだ半面、長期にわたったことで労働力の円滑な移動を阻んだ側面もあったとも指摘されている。３月中に省令を改正し、４月からは通常の支給要件に戻す。

大阪地裁が２月27日、障害児事故死の案件で、逸失利益を全労働者の平均賃金の「85％」とする、通常の60％より踏み込んだ判決を下した。これは大阪市生野区で2018年、重機にはねられて亡くなった聴覚支援商学部５年の女児（当時11）、井手安優香さんの遺族が、事故を起こした運転手らに約6,100万円の損害賠償を求めた訴訟。
武田瑞佳裁判長は、就労で得られたはずの「逸失利益」の算定に「全労働者の平均賃金の85％」を用いるべきだとして、約3,700万円の支払いを命じた。武田裁判長は事故で亡くなった安優香さんの学習状況などを個別に検討。他人と積極的に交流していたことを踏まえ、通常より一歩踏み込んだ判決を下した。
争点は逸失利益の算定方法で、運転手側は全労働者平均の６割にとどまる聴覚障害者の平均賃金が妥当だと主張していた。

厚生労働省は２月28日、2022年の出生数（速報値）が前年比5.1％減の79万9,728人にとどまったと発表した。80万人割れは比較可能な1899年以降で初めて。また、国の人口推計より11年も早く80万人を割り込んだ。その結果、７年連続での過去最少の更新となった。
出産期にあたる世代の人口減少に加え、新型コロナウイルス禍での結婚や出産を控える人が増えたことが主要因として挙げられる。出産数の減少に歯止めをかけるため近年、結婚・出産・保育・子育てまで抜本的かつ切れ目のない環境の整備の必要性が指摘されながら、具現化できていないことをうかがわせる。

パナソニックホールディングス（HD）は２月26日、中国江蘇省宜興市で現地企業の雅達国際ホールディングス（HD）と組み、高齢者向けの街づくりの企画段階から参加した「雅達・松下社区」を整備し、住民の入居が始まったと発表した。
同居住区は全部で1,170戸。販売価格は300万元（約6,000万円）からで、およそ半分が売れているという。高齢化が進む日本で培った住空間の設計ノウハウと、空調や住宅設備などの自社製品を組み合わせ、中国向けに構成し提供している。
これを機に同社は高齢者向けや単身者向けなど中国各地で地域ニーズに合わせた空間提案を進めていく。