政府は３月31日、岸田政権が掲げる「次元の異なる少子化対策」のたたき台をまとめた。今後の３年間を「集中取り組み期間」に位置付け、①児童手当の所得制限撤廃②支給対象年齢の高校卒業までの延長を明記③「共働き・共育て」定着のため、男性の育児休業（育休）取得を促す④児童手当の拡充では、多子世帯への支給額を見直すーなどの政策や方針を示した。

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」が４月１日に発足し、厚生労働省や内閣府などにまたがってきた少子化対策や子育て支援を一体で担うようになる。厚生労働省所管の保育所と内閣府の認定こども園の所管はこども家庭庁に集約する。このほか、子どもに関する施策の改善が必要だと判断すれば、他府省に勧告できる権限も持つ。
同庁創設に伴い、地方自治体も窓口を順次集約し、相談に出向いても”たらい回し”にならないようにするとしている。

総務省が全国の自治体を対象に行った実態調査の結果、2021年10月時点で自治体が管理、保管していた”無縁遺骨”が約６万柱に上ることが確認された。これは高齢化が進み、地縁や血縁が薄れる中、引き取る人がいない単身世帯の死者が増えているため。
報告書によると、身元がわからない遺骨は約6,000柱で、残りは身元が判明している。市区町村の執務室のキャビネットや倉庫、納骨堂、遺品整理業者の倉庫などに保管されている。自治体によって納骨堂に移った遺骨はカウントしていないケースもあり、実際はもっと多いとみられるという。

日本商工会議所は３月28日、中小企業の賃金・雇用に関する調査結果を発表した。2023年度の最低賃金について「引き上げるべき」との回答が42.4％に上り、前年より0.7ポイント上昇した。物価高が続く中で「引き上げはやむを得ない」とする理由が89.3％で最も多かった。ただ、賃金支払いの負担感は重く、収益力の向上が課題となっている。
最低賃金は2022年度に時給が過去最大の31円（3.3％）上がった。2023年度にこれと同水準の「３％超」の引き上げが必要との企業は、全体の12.3％にとどまった。それでも前年よりは5.1ポイント上がった。
調査は全国の中小企業6,013社を対象に２月に実施。3,308社から回答を得た。

政府は３月28日、４月１日に発足する「こども家庭庁」の初代長官に渡辺由美子・こども家庭庁設立準備室長を起用する人事を発表した。厚生労働省の子ども家庭局長も務める。千葉県出身、58歳。

警察庁のまとめによると、75歳以上が免許更新や信号無視などの交通違反の際に義務付けられている認知機能検査で、2022年「に「認知症の恐れあり」と判定された３万1,400人のうち、63％にあたる１万9,790人が免許継続を断念したことが分かった。
断念した人の内訳は自主返納が１万3,293人で最多。更新せず失効したのが5,679人、医師に認知症と診断され取り消しなどになったのが818人だった。

厚生労働省のまとめによると、2021年度に障害者や家族が福祉施設・事業所の職員から受けた虐待が2,693件あり、被害者が2,960人に上ったことが分かった。2020年度から293件、295人増えて、過去最多を更新した。
施設職員からの虐待は699件で、被害者は956人。この内訳を類型別（複数回答）でみると、暴力や拘束などの身体的虐待が56.8％と最も多く、暴言などの心理的虐待が42.2％で続いている。施設に種類ではグループホームが23.2％、入所施設が20.9％、デイサービス13.6％。被害者は知的障害者が72.9％を占めた。

厚生労働省が発表した2022年10月末現在の外国人雇用状況（届け出）によると、外国人労働者数は前年比5.3％増の182万2,725人で、届け出が義務化された2007年以降で過去最多を更新した。新型コロナウイルス禍でこの２年間は横ばいの微増にとどまっていたが、水際対策の緩和を受け、再び前年比５％を超える増加に転じた。一方で2021年に初めて減少した「技能実習生」は２年連続で減少している。
国別ではベトナムが最多の46万2,384人、中国が38万5,848人で続いている。雇用先は製造業や介護分野が多い。３番目はフィリピンの20万6,050人、４番目はブラジルの13万5,167人、５番目のネパールは11万8,196人で、初めて10万人の大台を突破した。
在留資格別では「身分の基づく在留資格」（永住者・日本人の配偶者など）が59万5,207人と全体の32.7％を占め最多。次いで「専門的・技術的分野」が47万9,949人、「技能実習」が34万3,254人、「留学などの資格外活動」が33万910人と続いている。

大阪府豊中市と日本電気（本社：東京都港区、以下、NEC）は３月20日、豊中市が高齢者向けに実施しているフレイル・介護予防の新たな取り組みとして、デジタル技術を活用して健康・生活課題を収集・分析し、健康状態を見える化するサービスを４月３日から順次開始すると発表した。
より効果的なセルフケアを前提とした、誰も取り残されない介護予防の実現を目指して、NEC独自の歩行姿勢測定システムなどにより、最大約70項目の多面的なデータを収集。このデータをもとに身体機能や食習慣、社会参加などの現状を見える化し、本人に分かりやすく伝える「当日フィードバック帳票」を測定時に、その場で提供する。デジタル技術を活用した歩行姿勢測定と当日フィードバック帳票による自治体のフレイル・介護予防策は関西初。

経済産業省の試算によると、働きながら介護にあたる「ビジネスケアラー」の離職や労働生産性の低下に伴う経済損失額が2030年に約9.2兆円に上ることが分かった。
団塊の世代の80歳超えにより、2030年はこのビジネスケアラーが最多になる見込み。経産省は介護保険以外で受けられるサービスの信頼性を高めたり、介護しながら働く社員を支援する企業向け指針を作成し、介護負担の軽減を目指す。