帝国データバンクのまとめによると、４月の全国企業倒産は前年同月比25.3％増の610件となり、12カ月連続で前年同月を上回った。３月と比べると190件（23.8％減）少なく、３カ月ぶりに前月を下回ったが、２カ月連続で600件を超えた。負債総額は前年同月比189.9％増の2,088億700万円となり、３カ月連続で前年同月を上回った。単月での負債が2,000億円を超えたのは2022年６月以来。
①全業種で倒産件数が前年同月を上回った。件数が最も多かったのは「サービス業」（4.3％増）、「建設業」（56.5％増）、サービス業は14カ月連続で前年同月を上回った。②「不況型倒産」の合計が490件で全体の80.4％を占めた。③「破産」が576件に上り、８カ月連続で前年同月比２ケタの増加率となった。④規模別にみると、負債5,000万未満の倒産が334件で、小規模な倒産増加が目立った。

一定の収入がある75歳以上（後期高齢者）の健康保険料を段階的に引き上げる改正健康保険料が５月12日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。出産育児一時金の財源の一部に充てられる。
保険料の引き上げは年金収入が年153万円を超える人が対象。75歳以上の約４割にあたる。上限額もこれまでより14万円上げて年80万円にする。2024年度から段階的に負担を増やす。

こども家庭庁は５月12日、全国の市町村や保育所などを対象に実施した実態調査によると、全国の保育所で90件の「虐待」が確認されたと発表した。2022年４月から12月に発生した事案で市町村が、子どもに対する脅迫的な言葉がけなど「不適切な保育」として確認したのは914件に上った。このうち90件が虐待と確認された。

大塚ホールディングス（HD、本社：東京都千代田区）傘下の大塚製薬は５月11日、米食品医薬品局（FDA）から、アルツハイマー病に伴ってみられる暴力などの行動障害の治療薬として、統合失調症薬「レキサルティ」が承認を得たと発表した。アルツハイマー病の行動障害向けの薬は米国で初という。レキサルティは大塚製薬が創薬し、2015年に米国で成人のうつ病や統合失調症の治療薬として発売した。現在約60カ国・地域に供給している。
アルツハイマー病は認知症全体の６割強を占めるとされ、薬の服用により介護の負担を減らせる可能性がある。日本でもアルツハイマー病向けの承認申請する予定で、最終段階の治験を行っている。

「もったいない」を「ありがとう」に、サスティナブルな社会の実現へ、食品ロスの削減や資源の有効活用の取り組みが広がりをみせている。
平和堂（本社：滋賀県彦根市）は５月９日、社会福祉法人 尼崎市社会福祉協議会と連携し、５月10日から兵庫県内全３店舗でフードドライブを開始すると発表した。毎月第２水曜日〜翌週火曜日に実施。実施店舗はアル・プラザつかしん、アル・プラザあまがさき、フレンドマート尼崎水堂店。受付できる対象品は、家庭で使わずに余っている食品、調味料、飲料など。常温保存が可能なもの。賞味期限が１カ月以上あるもの。成分またはアレルギー表示のあるもの。日本語表記があるもの。尼崎社協 子ども家庭支援グループが運営する。

厚生労働省によると、２月の生活保護申請は１万9,321件で前年同月比20.5％増となった。増加は２カ月連続。伸び率が20％台となるのは新型コロナウイルスが流行し、雇用情勢が悪化した2020年４月以来となる。ただ、２月の申請件数自体は１月より減少している。
2023年２月から生活保護を受給したのは、１万7,300世帯で前年同月比13.6％増。それ以前から受給しているものを含めた総世帯数は164万2,915世帯となり、0.1％増だった。

運転免許証を返納した高齢者の移動手段としての活用を念頭に置いた、電動車いすの様々な安全機能強化の動きが活発になっている。開発の方向は①人や障害物を検知するセンサーが搭載され、自動で減速する②カーブや下り坂を走行中に、ハンドルの曲がり具合や斜面の角度に応じて、転倒事故防止へ自動で減速する機能を備える③離れた場所のいる家族がスマートフォンを使って、現在地やバッテリーの残量、走行履歴をリアルタイムで把握できる見守り機能を装備した機種ーなど。次世代のモビリティ社会を見据え、利用者の事情を踏まえた当該メーカーの新たな取り組みで、電動車いすも進化しつつある。

総務省は５月４日、人口推計から算出した子どもの数を発表した。外国人を含む15歳未満の男女は2023年４月１日時点で前年より30万人少ない1,435万人（男性735万人、女子700万人）だった。1982年から42年連続で減少し、過去最少を更新した。この結果、総人口に占める子どもの比率は前年より0.2ポイント低下し11.5％になった。これにより、総人口に占める子どもの比率は1975年から49年連続で縮小した。
国連のデータによると、推計時点は異なるものの、人口が4,000万人以上の36カ国中、日本の子ども比率は最低だった。また、2022年の国連人口推計年鑑によると、子どもの推計比率はインドが25.3％、米国が18.0％、英国が17.5％、フランスと中国が17.2％、韓国が11.6％となっている。

小倉将信少子化相は５月１日、親が就労していなくても保育を利用できる「こども誰でも通園制度」（仮称）を2024年の通常国会に法案提出したい」と語った。この制度は、親が働いていなかったり、就労時間が短かったりする家庭が、時間単位で保育所を利用できる仕組みで、子どもや家庭の孤立を防ぐのが狙い。小倉氏は、可能であれば2024年ぐらいから新しい制度を始めたいとしている。

Niterraグループ、日本特殊陶業（本社：名古屋市東区）は４月26日、在宅高齢者の日常生活支援の一環として、高齢者の会話量を増やしたり、健康に関する情報を提供したりするデジタル上のコミュニケーションサービスで新会社「YORICOM」(ヨリコム、本社：愛知県小牧市)を設立したと発表した。
新会社の資本金は500万円。2023年４月３日設立した。AIとキャラクターを組み合わせた、バーチャルアシスタントによる「寄り添いコミュニケーション」の事業活動を展開する。