厚生労働省の検討部会は、医療や介護の現場で必要な看護師らを確保するための基本方針の改正案を取りまとめた。改定は1992年の策定以来、初めて。
指針では、重症コロナ患者の診療にあたって看護師は人工呼吸器の管理など専門性の高い職務が求められたと指摘。また、看護師の応援派遣が迅速に実施できるよう、特別な研修を修了した「災害支援ナース」の養成や、派遣を行う仕組みの構築が大切としている。
このため、2020年時点で資格保持者約173万人で離職中の「潜在看護師」の掘り起こしおよび復帰を促すことを含めた、看護師確保に向けた処遇改善や資質向上の重要性などを明記している。

厚生労働省が８月29日発表した人口動態統計によると、2023年１〜６月の出生数は前年同期比3.6％減の37万1,052人（外国人を含む速報値）にとどまった。２年連続の40万人割れで、2000年以降で最少を更新した。最近の婚姻数が過去最低水準にあることを考え合わせると、とても反転は見込みにくく、2023年の出生数は前年比でさらに落ち込むことは避けられない見通しとなってきた。
１〜６月の死亡数は2.6％増えて79万7,716人で、出生数から死亡数を差し引いた自然増減はマイナス42万6,664人だった。この結果、総人口の減少もさらに加速しそうな情勢となっている。

大阪府は８月25日、高校授業料の無償化について対象世帯の所得制限を撤廃する制度案を決めた。2024年度から一部学年で導入し、2026年度に全学年に導入する。同日開かれた戦略本部会議で決定した。
現在60万円となっている「標準授業料」を63万円に増額する。私立高校の年間授業料が標準授業料を超える場合、学校側が越えた分を負担するとしており、今後標準授業料の改訂の必要性を検証していく。
文部科学省によると、世帯の所得を問わない無償化が実現すれば全国初という。

シャープ（本社：大阪府堺市）は４月に導入した、グループを含め55歳以上の一部の管理職およそ700人を対象にした早期退職制度について、９月から55歳以上で、勤続10年以上の一般社員にも対象を広げることになった。
この制度を利用する場合、管理職に対しては退職金に最大で６カ月分の給与を加算してきたが、一般社員に対しては最大で12カ月分の給与を加算するとしている。このほか、60歳以上の再雇用社員も対象とし、特別慰労金として最大で12週分の給与を支給するとしている。

厚生労働省の2022年の国民生活基礎調査によると、18歳未満の子どもがいる、いわゆる子育て世帯が991万7,000世帯にとどまり、前年から82万世帯減少した。この結果、1986年の調査開始以来、初めて1,000万世帯を割り込んだ。
全世帯のうち子どものいる世帯の割合も18.3％と初めて２割を切った。逆に65歳以上の高齢者がいる世帯数は増加の一途をたどっている。

複数の中国メディアはこのほど、同国の「合計特殊出生率」（１人の女性が生涯に産む子どもの平均的な人数）が2022年に1.09に低下したと報じた。同国の近年の合計特殊出生率は、2020年が1.3、2021年が1.15だった。2022年の1.09は、人口が１億人を超える国の中では中国が最も低いという。
長らく世界第１位の人口を擁し「世界の工場」として君臨し、高い経済成長率を堅持し発展してきた中国。それが人口世界首位の座をインドに譲り、今回の出生率の低下は少子化の加速、人口の減少ひいては労働力の不足につながり、経済成長を抑制する要因となる。

2022年の厚生労働省の国民生活基礎調査によると、高齢者が高齢者を介護する”老老介護”の割合が年々高まっていることが分かった。３年に一度実施される同調査によると、65歳以上同士の割合は63.5％に達し、2001年の調査開始以降で最も高い割合となった。2019年の前回調査を3.8ポイント上回った。後期高齢者の75歳以上同士の割合も35.7％に上り、前回調査より2.6ポイント上昇している。
いつまでもゴールの見えない老老介護は、体力の衰えにより共倒れのリスクをはらんでおり、介護の支え手の確保が急務となっている。

パナソニックグループ100％出資のパナソニックエイジフリー（本社：大阪府門真市）は８月９日、要介護者が買物用と室内用で使用する歩行車２種を、31日から販売すると発表した。福祉介護用品店など法人向けに販売し、消費者は店舗からレンタルで使う。買物用「カウサポ」、室内用「カジサポ」それぞれ初年度１万台の販売を見込む。希望小売価格はカウサポが８万1,000円（税抜き）、カジサポが同５万9,800円（同）。かご位置を高くすることで荷物などを取り出しやすくしたほか、重心を手前にして操作しやすくした。

大阪府が打ち出した高校授業料の完全無償化を巡り、大阪私学中学校高等学校連合会は８月９日、府が示した修正案に賛同する方針を明らかにした。同連合会の辻本賢会長らが府庁を訪れ、吉村洋文知事と面会し、この旨伝えた。私学団体の同意を得たことで、2024年度から全国で初めて完全無償化が順次実現する見通しとなった。
府は、公費補助の上限を年間１人あたりこれまでの60万円から63万円に引き上げ、人件費などに充てる私立学校向けの助成金を１人あたり２万円程度増額する修正案を提示していた。

厚生労働省は８月９日、2024年度以降の新型コロナウイルスワクチンの接種体制について、検討を始めた国が全額負担している接種を、2024年４月以降は定期接種に位置付け、自治体などに負担を求める方向で議論を深めていく。予防接種・ワクチン分科会で専門家の意見を聞き、年内に結論を出す。