岸田首相は９月25日、パート労働者らの年収が一定額を超えると社会保険料負担が生じて手取り額が減少する「年収の壁」について、支援強化パッケージを週内に決定し、最低賃金が改定される10月から実施すると表明した。
首相は支援策として社会保険料を納める必要が生じた場合に手取り収入が減少しないよう支給する「社会保険適用促進手当」を創設すると表明。また、賃上げに取り組む企業には、労働者１人当たり最大50万円を支給する助成金制度も新設する。

武見敬三厚生労働相は９月25日、エーザイと米国バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を正式承認した。アルツハイマー病の進行を遅らせる効果を証明した国内初の薬となる。これまでの治療薬が「対症療法」だったのとは異なり、レカネマブは患者の脳内に蓄積する「アミロイドベータ」というたんぱく質を除去するように設計された、病気の原因に働きかけることで病状の進行を抑える。
薬の公定価格である薬価の決定を経て、年内にも医療現場で使えるようになる見込み。すでに７月に正式承認された米国では年２万6,500ドル（約390万円）の高額で提供されており、国内での薬価に注目が集まっている。

公益社団法人「介護労働安定センター」の調査によると、人手不足を感じる介護事業所は66.3％に上った。新型コロナウイルス禍前の2018年以来の水準で、前年比3.3ポイント上昇した。調査は2022年10月に介護保険サービス事業を手掛ける全国１万8,000事業所と５万4,000人の労働者を対象に実施した。
人手不足を感じる事業所を職種別にみると、訪問介護員は83,5％と最も高く、前回調査から３ポイント近く上昇した。このほか、施設で働く介護職員が69.3％、看護職員が47.2％と続いている。

政府は2024年にも「地域限定保育士」を全国に拡大する。地域限定保育士は現在、国家戦略特区の指定を受ける自治体に限定しているが、2024年にも児童福祉法を改正し、全国で発生している保育士不足の緩和につなげる。
地域限定保育士は、登録して最初の３年間は試験を受験した特区の地域でのみ働ける仕組みで、通常の保育士とは異なる。４年目以降は全国での勤務が可能になる。

パナソニックコネクト（本社：東京都中央区）は９月15日、同社で働く女性社員の自律的なライフプラン設計を支援するために、「卵子凍結」への費用補助を2023年10月より国内社員向けの福利厚生制度として導入すると発表した。グレイスグループが提供する卵子凍結管理サービス「Grace Bank」と提携するほか、社員が卵子凍結を行うクリニックに支払う費用を34歳以下の女性社員を対象に、40万円を上限に補助する。卵子凍結は女性のキャリアとライフプランを両立させるための選択肢として注目を集めている。

総務省が９月18日の「敬老の日」を前に17日発表した統計によると、2022年の65歳以上の就業者数は前年より３万人増えて912万人だった。1968年以降で過去最多を更新した。就業者数に占める働く高齢者の割合は前年比0.1ポイント上昇し13.6％と過去最高となった。就業者の７人に１人を高齢者が占めている。
65歳以上の就業率は25.2％だった。年齢別にみると、65〜69歳は50.8％、70〜74歳は33.5％となっている。少子高齢化の進行で生産年齢人口が減少が続いており、高齢者の働き手が人手不足を補う形となっている。

総務省の９月15日時点の人口推計によると、65歳以上の高齢者は比較可能な1950年以降、初めて減少し3,623万人だった。ただ、総人口に占める割合が29.1％と過去最高で、世界200カ国・地域の中で最も高くなっている。また、75歳以上の人口は初めて2,000万人を超え、総人口の10人に１人が80歳以上となった。

厚生労働省の調べによると、全国の100歳以上高齢者が過去最多の９万2,139人になった。前年から1,613人増え、53年連続の増加。全体のうち女性が８万1,589人と88.5％を占めた。男子はわずか１万550人。最高齢は大阪府柏原市の巽フサさんで1907（明治）年生まれの116歳だった。
９月15日時点で100歳以上の高齢者の数を、１日時点の住民基本台帳を基に集計した。前年からの増加数は男性が185人、女性は1,428人。2023年度中に100歳になる人は４万7,107人（前年度比1,966人増）だった。

ジェネリック医薬品を主幹事業とする東和薬品（本社：大阪府門真市）は９月14日、VIE STYLE(本社：神奈川県鎌倉市)、NTTデータ経営研究所（本社：東京都千代田区）とともに、ブレインテックを活用した認知症の周辺症状を解決するDTx(デジタルセラピューティクス)の共同開発を行うため業務提携したと発表した。VIE STYLEは、イヤホン型脳波計「VIE ZONE」とニューロテクノロジーAIの開発を手掛けている。
今後３社は、分野を超えたパートナーシップで新しい価値を生み出しながらブレインテックの事業化を推進し、社会課題の解決および人々のクオリティ・オブ・ライフ（QOL）の向上に寄与することを目指す。

経済協力開発機構（OECD）は９月12日、日本の教員給与が加盟国の平均を下回ったとする報告書を発表した。報告書は「図表で見る教育2023」。15年間の勤務実績のある公立学校教員の法定給与（税引き前。賞与や手当などは除く）を比較したもの。日本は４万7,349ドル（約690万円）で、加盟国平均の５万3,456ドル（約780万円）を6,107ドル（約90万円）下回った。比較できる36カ国・地域の中では高い順で23番目だった。
最高はルクセンブルクの11万2,008ドル（約1,640万円）で２番目に高かったのはドイツの９万6,742ドル（約1,415万円）、３番目はオランダの８万4,862ドル（約1,240万円）。