ロッテ（本社：東京都新宿区）は、２月１日の「フレイルの日」に先駆け、全国47都道府県ごとに65〜80歳男女50名ずつを対象に行った高齢者の「噛む力」の実態調査を実施した。その結果を１月29日発表した。この要点は①高齢者の60.8％は食事の際に「よく噛むこと」を意識していない②専門家が推奨する一口あたりの噛む回数である「30回以上」噛んでいる人はわずか3.2％ーなどの実態が分かった。
噛む力が高い都道府県の第１位は高知県、同率第２位は埼玉県、兵庫県、福岡県、同率第５位が新潟県、富山県、静岡県だった。

ヤマト運輸（本社：東京都中央区）は１月29日、能登半島地震で被災した人を対象に同日から最大６カ月間「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」の無償提供を開始すると発表した。令和６年能登半島地震の罹災証明書を持っている人が対象。受付期間は１月29日10時〜６月30日18時まで。申しもみは本人はじめ家族・親族なども可能。孤立しやすい一人暮らしの人や、高齢者など見守りを必要としている人で、見守りたい家族に安心を届ける。

厚生労働省によると、2023年10月時点で日本で働く外国人労働者数が204万8,675人と初めて200万人を超えて過去最多となったことが分かった。前年同期22万5,950人増え、2022年からのの伸び率は12.4％に達し、前年の伸び率5.5％から一気に6.9ポイント上昇した。厚労省はコロナ禍前の伸び率に戻ってきていると分析している。
国籍別ではベトナムが最も多く25.3％で、次いで中国が19.4％、フィリピンが11.1％だった。産業別で最も多いのは「製造業」で27.0％、「サービス業」が15.7％だったが、大きく増えたのは「建設業」と「医療・福祉」分野だった。

石川県のまとめによると、今回の能登半島地震を受けて、１月４日から受け付けている災害義援金が１月24日時点で総額126億円余に上っていることが分かった。県は１月下旬から２月上旬にかけて、災害義援金配分委員会を開き関係する市や町と配分割合などについて決めるとしている。
126億円余の内訳は、県に寄せられた災害義援金がおよそ17万5,000件、金額にして110億円余、日本赤十字石川県支部を通じた義援金が１万5,000件余でおよそ12億円、石川県共同募金会を通じた義援金が１万4,000件余でおよそ３億5,000万円に上っている。

厚生労働省は１月24日、2023年の賃金構造基本統計調査の速報値を公表した。一般労働者の平均賃金は月31万8,300円で、2022年に続いて過去最高を更新した。前年から2.1％増え、伸び率は1994年の2.6％増以来、29年ぶりの高い水準となった。
平均賃金の伸び率は2016年以降、”デフレ脱却”が叫ばれながらも、前年比で０％台の増加にとどまる状況が続いていた。2021年には新型コロナウイルス禍の影響で0.1％減少する状況に陥った。しかし、2022年にようやく前年比1.4％プラスに転じ、2023年は政・労・使挙げての賃金引き上げの取り組みが奏功し、さらに大幅な伸びとなった。
今回の速報値は従業員10人以上の民間企業で、対象者は正社員などフルタイムで働く人。賃金は残業代などを含まない所定内給与を指す。

厚生労働省は１月22日、2024年度に改定する介護保険サービスの料金体系（介護報酬）を公表した。介護職員らの処遇改善を手厚くし、医療との連携を踏まえた加算を含めて大半のサービスの基本料を引き上げる。同日開かれた社会保険審議会（厚労相の諮問機関）の介護給付費分科会で示した。全体では1.59％の引き上げとなる。このうち６割を占める0.98％介護職員の処遇改善分とする。残りの0.61％は介護事業者の経営基盤の強化などに充て、介護職員以外の処遇改善の実現を図る。

TOTO（本社：福岡県北九州市）と富士通（本社：東京都港区）は１月18日、富士通の行動分析AI「行動分析技術Actlyzer」を活用し、ミリ波センサーを用いることで、とくにプライバシーを重視する必要がある空間、商業施設や駅構内などに設置されたバリアフリートイレでの見守りについて実証実験を行うと発表した。これにより、誰もが安心して過ごせる公共トイレ空間の創出に向けて共同で取り組む。
実施期間は2024年１月15〜12月末の予定。実施場所はTOTO「UD研究所（R＆Dセンター）」（所在地：神奈川県茅ヶ崎市）および富士通「富士通 F３rdLab」（所在地：神奈川県川崎市）。

厚生労働省は１月19日、2024年度の公的年金の支給額を2023年度に比べて2.7％引き上げると発表した。増額は２年連続。年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」が２年連続で発動されるため、増加率は本来の改定率の3.1％から0.4ポイント目減りした。
自営業者らが入る国民年金は40年間保険料を納めた満額支給の場合、68歳以下は1,750円増の月６万8,000円、69歳以上は1,758円増の６万7,808円。

東芝デジタルソリューションズ（本社：神奈川県川崎市）は１月15日、要介護認定の申請を受けた自治体が実施する訪問調査業務をタブレット端末で行うことができる当介護認定訪問調査システム「ALWAYS(R)V」の提供を同日から開始すると発表した。
このタブレット端末は、同社が長年にわたり自治体介護業務向けシステムソリューション提供で培ってきた知見を踏まえ、調査員の経験値や情報リテラシーの差に左右されない充実した支援機能を備えているという。調査業務の紙の運用からデジタル化することで、訪問調査員の業務の効率化をサポートし、介護保険サービス全体の品質と公平性の確保を実現する。

厚生労働省は能登半島地震の被災地の高齢者施設への支援を巡り１月10日、都道府県を通じて全国の介護施設などに職員の応援派遣を依頼。その結果、43都道府県から合わせて約1,700人を２月末までに派遣可能との回答があった。地震被災地の介護職員らは、自身が被災する中で懸命な介護業務にあたっているが、疲労度は限界にきているという。それだけに災害関連死を極力防ぐためにも、早急な支援が求められる。
すでに15日から石川県内の高齢者施設と”1.5次避難所”に計18人を派遣し、さらに週内に20〜30人程度を派遣する方向で調整している。活用するのは「災害福祉支援ネットワーク中央センター事業」。2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震などを経て、広域支援の取り組みが構築され、2022年度に現行制度ができた。