「介護」カテゴリーアーカイブ

ベトナム実習生送り出し機関4社からの受け入れ停止

日本の法務省と厚生労働省が所管する外国人技能実習制度の監督機関「外国人技能実習機構」は6月18日、ベトナムの実習生送り出し機関4社からの新規受け入れを8月18日から少なくとも半年間停止すると発表した。実習生の失踪が多いことが理由。ベトナム政府には通報済み。
受け入れ停止は今回初の試みで、実習生の失踪者の減少につなげたい考え。出入国在留管理庁によると、2020年に失踪した技能実習生は5,885人で、うち3,741人はベトナム人だった。

難民ら8,420万人と過去最多 10年で倍増 UNHCR

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は6月18日、内戦などで故郷を追われた難民や難民申請者、国内避難民が2020年末時点で過去最多の8,240万人となり、10年前と比べ倍増したと発表した。新型コロナのパンデミックにより、多くの国で国境が閉鎖されたため国外までたどり着いた難民の数はパンデミックがなかった場合より150万人少なかったと推計している。
報告書によると、2020年末の世界の難民は2,460万人、難民申請者は410万人、国内避難民は4,800万人、混乱が続くベネズエラから国外に避難した人が390万人に上った。難民の出身国はシリア670万人、ベネズエラ(国外避難民も含む)400万人、アフガニスタン260万人、南スーダン220万人、ミャンマー110万人。

20年全国の保育事故2,015件で最多,死亡事故5件

内閣府のまとめによると、2020年に全国の保育所や幼稚園、認定子ども園などで起きた事故は2,015件に上り、現在の集計方法となった2015年以降で最多だった。前年に比べ271件増加した。
このうち、子どもが死亡したケースは5件だった。死亡事故は前年から1件減少。死亡事故が起きた施設は認定子ども園2件、認可外保育所2件、認可保育所1件。

介護事業者20年新設法人数は前年比10.3%増の2,746社

東京商工リサーチのまとめによると、2020年(1~12月)に全国で新たに設立された「老人福祉・介護事業者」(以下、介護事業者)の法人数は、前年比10.3%増の2,746社となった。コロナ禍により上半期は前年を下回ったが、7月以降は一転して増加、6カ月連続で前年同月を上回った。通所・短期入所介護事業の新設法人数が伸びた。
介護事業者の新設法人数は2013年の3,773社がピークで、2014年から5年連続で減少した。2018年を底に2年連続で増勢に転じている。
一方、2020年の介護事業者の倒産は前年比6.3%増の118件、休廃業・解散は同15.1%増の455件で揃って過去最多を記録した。

東北大,イオンモール 地域交流の場づくりで産学連携協力

東北大学災害科学国際研究所、イオンモール、公益財団法人イオン環境財団の3社は6月12日、地域住民が日常的に交流できる安全・安心な場を創造するため「産学連携協力」に関する協定を締結したと発表した。
3社は自然災害、地球規模の気候変動、大規模感染症など様々なリスクがある中、安全で安心できるレジリエント・コミュニティーの創生を目指し「イオン防災環境都市推進(仮称)共同研究部門」を東北大学災害科学国際研究所内に立ち上げ、「防災・減災」「杜のデザイン」「感染症対策」の3つの項目を中心に、地域住民にも参加してもらうワークショップなどの実施を計画している。

同居孤独死 3年間で552人確認 背景に老老・親子の諸事情

家族などの同居者がいるのに死亡後すぐに発見されない「同居孤独死」が2017~2019年に東京23区、大阪市、神戸市で合計552人確認されていたことが分かった。同居者が認知症や寝たきりのため死亡を周囲に伝えられない例があるほか、介護していた人に先立たれ衰弱死したケースもあった。この種の全国的な調査はなく、実態は掴めていないことから、より深刻な事態に陥っている可能性もある。日本経済新聞が報じた。
このほか、子どもが親の死に気付かないだけでなく、親との間でよほど屈折した思いがあるのか、気付いた後も放置するケースもある。そうした子どもが社会から孤立しているのかといえばそうでもない。普通に働き、実際に社会とのつながりを持ちながら、親の遺体と暮らしていたとの報告もある。当事者の年齢は、親が80代、子どもは50代というケースが目立っている。

医療ケア児支援法成立 国や自治体の「責務」として明文化

たんの吸引や人工呼吸器など日常的に医療的なケアが必要な子どもとその家族を支援する「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律(医療的ケア児支援法)」が6月11日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
これまで努力義務にとどまっていた国や自治体の支援策を「責務」として法で明文化・そのうえで、支援の地域間格差を是正して家族の負担を減らし、医療的ケア児を「全国どこでも」「安心して」育てられるサポート体制を国や自治体に求めている。

農水省「子ども食堂」運営者への備蓄米提供360kgと4倍に

農林水産省は6月11日、子どもたちに無料や低額で食事を振る舞う「子ども食堂」や、「子ども宅食」に無償提供する政府備蓄米の年間上限を、現状の4倍に引き上げると発表した。
農水省は、子ども食堂の運営者に最大90kg、経済的に困窮している子育て世帯に食品を届ける「子ども宅食」の運営者に最大300kgを配っている。今後は使い切れば追加申請ができるようにし、提供枠を子ども食堂360kg、子ども宅食1,200kgに増やす。
これまでは実施団体から年1回の申請受付だった。また、複数の地域で活動する団体が支部ごとに申請することも認める。

ベトナム大手5社の技能実習生受け入れ停止へ OTIT

外国人技能実習機構(OTIT)が、ベトナムの大手送り出し機関5社からの技能実習生の新規受け入れを停止する方針を、ベトナム政府に文書で伝えたことが分かった。5社が日本に送り出した実習生の中から、多数の失踪者が出たことが理由とされている。
OTITは6月1日付で、技能実習生を所管するベトナムの労働・傷病兵・社会問題省の海外労働管理局(DOLAB)に通知。近くこの方針を公表した後、2カ月後をめどに実行するとしている。ベトナムの送り出し機関は政府の認可に基づき、日本に実習生を送り出す人材派遣会社。6月現在で約460社ある。朝日新聞が報じた。
ベトナム人実習生は2020年6月末時点で約22万人に達し、実習生全体の過半数を占めている。通常、実習生は、日本円で平均100万円近い借金を背負い来日。早く借金を返済しようと失踪するケースも少なくないという。