「介護」カテゴリーアーカイブ

22年子ども出生数 初の80万人割れか 少子化進行

厚生労働省が11月25日発表した1〜9月の子ども出生数は59万9,000人余りと前年同期より約3万人減少している。2021年の年間出生数は81万1,622人で、今年は12月までの3カ月間も今のペースのままで推移すれば、国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る可能性がある。日本総合研究所が11月上旬に公表した推計では、最終的な2022年の出生数は約77万人で80万人を下回る見通しとなっている。少子化に歯止めがかからない。
日本の出生数は統計を取り始めた1899(明治32)年は138万6,981人、戦後ベビーブームの1949(昭和24)年は269万6,638人、第二次ベビーブーム(ベビーブームジュニア世代)の1973(昭和48)年は209万1,983人、そして100万人の大台割れを記録した2016(平成28)年は97万7,242人だった。

富士通,和歌山県立医大 転倒検知センサーで共同実証 

富士通と和歌山県立医科大学は11月21日、カメラを使わずにミリ波センサーを用いて人の動きを検知する富士通独自のAI技術、行動分析技術「Actlyzer(アクトライザー)」を活用した見守り技術を用いて、同日より共同実証実験を開始すると発表した。転倒などの状況を早期に発見し、骨折などの重症化リスクの低減を目指す。
公益社団法人 全日本病院協会によると、国内18病院で2021年度は1カ月あたり290件の入院患者の転倒が発生している。高齢者の転倒は重大な障がいにつながるリスクが高く、見守りが必要。その一方で病室などにカメラを設置する見守り技術は、患者のプライバシーを損なう観点から、導入が難しい側面がある。こうした難点を克服する手立てとなる。

「離れて暮らす親に不安」8割 セコムが意識調査

セコム(本社:東京都渋谷区)が行った「離れて暮らす親に関する意識調査」の結果、30代以上の子ども世代とその親の、現在の家族の距離感の一端が分かった。
明らかになったのは①約5割が週に1日以上、別居する親と連絡を取っている②8割以上の人が「別居している親について不安に感じることがある」と心配③心配だが、「別居している親が今日何をしているか」「親の日程やスケジュールを知らない」人が6割を超える−など。
セコムが11月20の「家族の日」を前に、全国の30歳以上の男女400人を対象に調査を実施した。

ファストリとUNHCR バングラで難民の自立支援P

国内外で「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングと国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は11月9日、バングラデシュのコックスバザールにある世界最大規模の難民キャンプで、ロヒンギャ難民の女性を対象に自立支援プロジェクトを始動すると発表した。ファーストリテイリンググループの生産パートナーの協力を得て、縫製スキルのトレーニングを実施。2025年までに1,000人に対するトレーニングの修了を目指す。
UNHCRの統計によると、同難民キャンプには2022年9月末時点で94万人のロヒンギャ難民が避難生活を余儀なくされている。

ノバケアとコニカミノルタ AI活用し介護分野で協業

ノバケア(本部:東京都港区)とコニカミノルタ(本社:東京都千代田区)は11月8日、介護分野での協業に合意、ノバケアの自立支援介護リハビリAIと、コニカミノルタの「HitomeQ(ひとめく)ケアサポート」のシステム連携を進めると発表した。これにより、介護サービス利用者のリハビリテーションへの効果的な適用が可能となり、高齢者のADL(Activities of Daily Living:日常生活動作)の向上に貢献する。
協業では両社が持つノウハウや知見を融合し、ADL改善に向けた最適リハビリテーションを状態像の変化に応じ、適時作成する総合システムの共同開発を行う。これにより、生活空間での日常生活の動作をもとにしたアセスメント効果を利用した最適リハビリテーションプランを提供できるようになる。

グルメ杵屋 日本語学校開校へ 海外事業担う人材育成

国内外に400店舗余りの外食チェーンなどを展開するグルメ杵屋(本社:大阪市住之江区)は、日本語学校を開校し、将来的にアジアを中心に事業展開を加速させる計画の、自社の海外事業などを担わせられる外国人材の育成を目指すことになった。
本社ビルの4階に日本語学校を設立して、第1期生としてインドネシアやネパールから13人を受け入れる。今後、この日本語学校で年間50人程度を受け入れていく方針。学生が大学などに進学し、卒業した後、同社の海外事業や店舗運営を任せられる幹部候補生のほか、日本国内事業の社員としても採用していく考え。

日本海事協会 造船舶用で特定技能1号の溶接試験実施

一般財団法人 日本海事協会は11月7日、外国人材の受け入れ制度「特定技能」で造船・舶用工業分野の集合形式による特定技能1号・溶接試験の受験申請の受付を同日より開始すると発表した。試験日は2022年12月19〜20日。試験実施場所はARMS研修センター(所在地:愛知県刈谷市)。定員20名。受付期間は11月30日まで。ただし、会場の定員に達し次第、受け付けを終了する。

厚労省 発熱外来の診療報酬加算 23年3月末まで延長

厚生労働省は10月26日、発熱外来を持つ医療機関に対する診療報酬上の加算を2023年3月末まで延長すると発表した。発熱外来の体制を強化し今冬、予想される新型コロナウイルス”第8波”と季節性インフルエンザの同時流行に備えるのが狙い。
診療報酬加算は10月末が期限となっていた。診療時間を従来より長くするなど支給要件を新たに追加した。

高額所得者の介護保険料引き上げ検討 1割負担維持

厚生労働省は2024年度の介護保険の制度改正に向けて、65歳以上で一定以上の所得がある人は介護保険料を引き上げ、一定以下の所得の人は引き下げるで方向で検討に入った。年間の所得が320万円を超える人の保険料が最も大きくなる見込みで、さらに高額の所得がある一部の人の保険料を上げる。
サービス利用時の自己負担額は原則1割負担は据え置く。

介護ロボット市場 25年度36億円まで拡大 矢野経済

矢野経済研究所の調査・推計によると、国内の介護ロボット市場規模は、メーカー出荷金額ベースで、2021年度の21億7,500万円(前年度比12,1%増、推計)から、2025年度に36億円(推計)まで拡大する見込み。
この調査は移乗支援(装着・非装着)や移動支援(屋外・屋内)、居室での使用や排泄予測などの排泄支援、浴槽への出入を補助する入浴支援、見守り支援(施設・在宅)などの機能を持ち、介護現場での使用を想定されたロボットを対象としたもの。
厚生労働省と経済産業省は、自立支援による高齢者の生活の質の維持・向上と、介護社の負担軽減の両方の実現を目的に重点分野を定めており、引き続きロボット開発を支援している。
2021年度はコロナ禍で外出自粛が続いていることで、在宅向けのラップ式簡易トイレ、施設向け排泄予測ロボットなどが好調に推移している。