加藤鮎子こども政策相は４月11日、少子化対策の財源として医療保険料と合わせて徴収する”支援金”について、自営業者らが入る国民健康保険での所得別の試算を公表した。この試算は妻と子ども１人を扶養する夫の場合が前提。
2028年度から負担する年収別国保の支援金負担額（月額）は、年収200万円の人は月250円、年収400万円で550円、年収600万円で800円、年収800万円で1,100円としている。

厚生労働省は４月１日、75歳以上の約2,000万人が加盟する後期高齢者医療制度に関し、保険料の見込額を公表した。１人当りの全国平均の月額は2024年度が7,082円で、2022〜2023年度と比べて507円（7.7％）増となり、伸び率は過去最大となった。2025年度はさらに増えて7,192円となる。
現役世代の保険料負担を抑える狙いがある。

全国で看護学校の入学者数が減少傾向にある。少子化の影響などで定員割れが続き閉校を決めた学校も相次いでいる。厚生労働省のまとめによると、看護が学べる大学はこの10年で全国で88校増えた一方で、短期大学や専門学校は合わせて58校減少している。
また、看護を学べる学校への入学者数の推移をみると、５年連続で減少している。2023年度は2018年度に比べ7,000人近く減り、６万171人にとどまっている。

一人あたり４万円の定額減税などを盛り込んだ2024年度税制改正法が３月28日、参院本会議で可決、成立した。これにより、６月以降に所得税３万円、個人住民税１万円を減額し、物価高による家計の負担を和らげる。ただ、年収2,000万円超の富裕層は対象から外された。

政府は３月29日、「特定技能」外国人の受け入れ枠の上限や分野の追加について閣議決定した。2024年度から５年間の上限をこれまでの２倍超となる82万人に設定し、新たに自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加し16分野とした。
特定技能は人手不足の分野に限り、一定の専門性を持つ外国人労働者を受け入れる制度として2019年に始まった。2023年末時点で20万人ほどが在留している。５年間ごとに受け入れ枠の上限を設定し、３月末で期限を迎える。

政府は３月29日、「特定技能」外国人の受け入れ枠の上限や分野の追加について閣議決定した。2024年度から５年間の上限をこれまでの２倍超となる82万人に設定し、新たに自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加し16分野とした。
特定技能は人手不足の分野に限り、一定の専門性を持つ外国人労働者を受け入れる制度として2019年に始まった。2023年末時点で20万人ほどが在留している。５年間ごとに受け入れ枠の上限を設定し、３月末で期限を迎える。

出入国在留管理庁によると、2023年12月末時点で日本に在留する外国人は341万992人となり、前年同期比33万6,000人（10.9％）増え過去最多となった。在留資格別にみると、永住者が89万1,569人で最も多く、「技能実習」が40万4,556人、「特定技能」が20万8,462人だった。前年同期比で技能実習がおよそ８万人、特定技能がおよそ７万8,000人増えている。
ただ、問題も発生している。技能実習の資格で入国したのに、別の職種で働くなどして資格を取り消された件数は、前年比115件増の1,240件に上り最多となった。

東京都は一人暮らしの高齢者の「終活」を支援しようと、専用の相談窓口を設置した区市町村に、新年度から500万円を上限に補助することになった。窓口では、病気の治療方針や入院の希望、遺言書の作成や遺品整理などについて、弁護した司法書士などが相談に乗り、必要に応じたサービスや法的手続きを紹介する。
都によると、都内の一人暮らしの高齢者は増えていて、病気になったり亡くなったりした場合、医療や葬儀などで本人の希望が分からず、対応に苦慮するケースが出ているという。

NHKのアンケート調査によると、首都圏の人口10万人以上の自治体で身寄り・身元不明者を行政が仮想するケースが増え、昨年度は合わせて２万1,227件に上り、２万人を超え過去5年間で最も多くなったことが分かった。これは１都３県で１年間に亡くなった人のおよそ15人に１人が行政によって火葬されたことになる。都県別でみると、最も多い東京都が8.3％、以下、神奈川県が6.9％、千葉県が4.9％、埼玉県が4.1％となっている。
調査は今年１月から２月にかけて、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の人口10万人以上の93の区と市に家族や親族に代わって費用を負担した火葬の件数を尋ね、89の区と市から回答を得た。

政府は３月15日、外国人労働者の在留資格「技能実習」に代わり、労働力確保を目的に掲げる在留資格「育成就労」の創設を柱とする入管難民法などの改正案を閣議決定した。技能実習では原則、認めていなかった本人意向の職場変更（転籍）を就労１〜２年で可能とする。今国会に改正案を提出し、成立すれば公布から３年以内に施行される。国際貢献を目的としていた技能実習は、改正法の施行に伴って廃止する。
育成就労の在留期間の上限は原則として３年。この間に一定の知識や経験が必要な「特定技能１号」の水準への育成を目指す。対象分野は、原則として特定技能１号と一致させ、移行しやすくする。
働き先が外国人を不法に就労させる罪などに問われた場合、現在３年以下の拘禁刑、もしくは300万円以下の罰金に処されるところ、５年以下の拘禁刑、もしくは500万円以下の罰金に厳罰化される。