総務省が発表した2023年１月１日現在の人口推計によると、新たに成人となる人は341万人で、前年からさらに減少、少子化が加速する。この数値は、2022年に民法が改正され、成人年齢が18歳に引き下げられたことに伴う経過措置により、18歳から20歳まで合わせて集計されたもの。
前年に比べ18歳は２万人、19歳は５万人、20歳は６万人それぞれ減少している。いずれの年齢も総人口に占める割合は１％を下回り、1995年以来減り続けている。

厚生労働省は2023年度、日本に派遣される外国人技能実習生の高額な費用負担や人権侵害の実態を調べるため、各国の送り出し機関に対し、初めての現地調査に乗り出す。記録的な円安で日本で働く魅力が低下する中、一部でみられる希望業種・職種、賃金などの不履行など実習生への不当な扱いを是正しなければ、産業界が要望する外国人の人材確保が中長期的に難しくなると判断した。
出入国在留管理庁が2021〜2022年に実習生約2,180人に行った聞き取り調査では、実習生が現地の送り出し機関などに支払った費用は平均約54万円で、半数超の人が来日前に借金していた。費用の名目は仲介業者への紹介料や日本語の事前教育など。実習生は2021年10月時点で約35万人。技能習得、スキルアップというより、実際には就労目的の人が圧倒的に多い。問題は低賃金などを理由に疾走するケースが後を絶たず、2021年は7,167人にも上っている点。
日本政府は失踪の原因の一つに実習生が抱える多額の借金があるとみている。現地および受け入れ業務を担う日本の監理団体との金銭のやり取りも調べる。

厚生労働省の調査によると、全国の都道府県のうち2020年に平均寿命が最も長かったのは男性が滋賀県、女性は岡山県だった。一方、平均寿命最も短かったのは青森県だった。
男性で平均寿命が最も長かったのは滋賀県で82.73歳、次いで長野県が82.68歳、奈良県が82.4歳となった。女性では岡山県が最も長く88.29歳、次いで滋賀県が88.26歳、京都府が88.25歳と続いた。
一方、平均寿命が短かったのは男性では青森県が79.27歳、秋田県が80.48歳、福島県が80.6歳となった。また、女性では青森県が86.33歳、福島県が86.81歳、栃木県が86.89歳と続いた。
厚生労働省は５年に１度、都道府県ごとの平均寿命を調査している。

政府は過去最多を更新する子どもへの虐待対策として、児童相談所の職員を2023年度からの４年間で2,000人増員する方針を固めた。この新プランで2023年〜2024年度の２年間で児童福祉司を現在の5,780人から6,850人へ1,070人増やす。また、自動心理司を2023年〜2026年度の４年間で現在の2,350人から3,300人へ950人増やす。政府が児童相談所の増員計画を打ち出すことで、現場を担う自治体の体制強化を後押しする。
児童虐待は、2021年度に児童相談所が対応した件数が20万7,659件（速報値）に上り、過去最多を更新している。虐待によって死亡した子どもは2020年度が77人。このうち心中が28人、心中以外の虐待死49人のうち32人は０歳だった。

岸田首相は12月10日、出産した人に公的医療保険から支給する出産一時金を2023年度から50万円に引き上げると発表した。現行の42万円から８万円の増額で、過去最大の引き上げ幅となる。
また、2023年４月に発足する「こども家庭庁」のもとで６月までに、岸田政権が政策目標に掲げる「こどもまんなか社会」の実現に向け、道筋を示すと表明した。

厚生労働省は12月２日、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備え、平日であれば全国で１日に最大90万人程度を診療する体制を整えたと発表した。流行のピーク時に見込む75万人の受診希望者を受け入れられる水準としている。年末年始の感染拡大も想定され、休日の診療体制の強化が引き続き課題になる。都道府県が同時流行の発生時に備えた計画を作成し、厚労省が取りまとめた。

厚生労働省が11月25日発表した１〜９月の子ども出生数は59万9,000人余りと前年同期より約３万人減少している。2021年の年間出生数は81万1,622人で、今年は12月までの３カ月間も今のペースのままで推移すれば、国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る可能性がある。日本総合研究所が11月上旬に公表した推計では、最終的な2022年の出生数は約77万人で80万人を下回る見通しとなっている。少子化に歯止めがかからない。
日本の出生数は統計を取り始めた1899（明治32）年は138万6,981人、戦後ベビーブームの1949（昭和24）年は269万6,638人、第二次ベビーブーム（ベビーブームジュニア世代）の1973（昭和48）年は209万1,983人、そして100万人の大台割れを記録した2016（平成28）年は97万7,242人だった。

セコム（本社：東京都渋谷区）が行った「離れて暮らす親に関する意識調査」の結果、30代以上の子ども世代とその親の、現在の家族の距離感の一端が分かった。
明らかになったのは①約５割が週に１日以上、別居する親と連絡を取っている②８割以上の人が「別居している親について不安に感じることがある」と心配③心配だが、「別居している親が今日何をしているか」「親の日程やスケジュールを知らない」人が６割を超える−など。
セコムが11月20の「家族の日」を前に、全国の30歳以上の男女400人を対象に調査を実施した。

一般財団法人 日本海事協会は11月７日、外国人材の受け入れ制度「特定技能」で造船・舶用工業分野の集合形式による特定技能１号・溶接試験の受験申請の受付を同日より開始すると発表した。試験日は2022年12月19〜20日。試験実施場所はARMS研修センター（所在地：愛知県刈谷市）。定員20名。受付期間は11月30日まで。ただし、会場の定員に達し次第、受け付けを終了する。

厚生労働省は10月26日、発熱外来を持つ医療機関に対する診療報酬上の加算を2023年３月末まで延長すると発表した。発熱外来の体制を強化し今冬、予想される新型コロナウイルス”第８波”と季節性インフルエンザの同時流行に備えるのが狙い。
診療報酬加算は10月末が期限となっていた。診療時間を従来より長くするなど支給要件を新たに追加した。