コロナ禍で世界1億1,400万人失業 若者は深刻

OECD(経済協力開発機構)の分析によると、新型コロナウイルス禍により2020年に世界で1億1,400万人が職を失った。OECD加盟38カ国全体の失業率は高止まりしており、雇用情勢が感染拡大前の水準に戻るのは2023年以降とみている。
OECDによると、仕事に就いている人と失業者との格差は各国で拡大し、学校に行けず、仕事も見つからず、職業訓練の機会もない15~29歳の若者は約300万人増えた。
2020年2月のOECD加盟国全体の失業率は5.3%だったが、世界保健機関(WHO)が「パンデミック」の発生を宣言すると、同年4月に8.8%に急上昇。2021年5月に6.6%に低下したが、いぜんとして高水準で、若者の失業率は13.6%と飛び抜けている。