政府・与党は、11月中に取りまとめる総合経済対策に盛り込む住民税非課税世帯への給付金について、１世帯あたり３万円を支給する方向で調整に入った。電気・ガス料金の負担軽減策は10月末で終了したが、2025年１〜３月に再実施することを健闘している。
政府は給付金について、物価高の影響が大きい低所得者世帯向けに支給する方針を示していた。３万円に加え、子育て世帯では子ども１人につき２万円を支給する案も出ている。

国立社会保障・人口問題研究所の2020年の国勢調査に基づく推計によると、関西２府４県（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山）に三重県を加えた近畿ブロック（７府県）では１人暮らし世帯の割合が増え続け、11年後の2035年には１世帯あたりの平均人数が1.96人と２人を下回る見通しだ。
とくに大阪府と京都府は2030年には２人を下回り、2050年には1.86人まで減少する。2050年の１人暮らし世帯の割合は大阪府で47.4％、京都府で47％、兵庫県で43.1％、和歌山県で39.3％、滋賀県で38.7％、奈良県で37.7％となる見通し。

国立社会保障・人口問題研究所が2020年の国勢調査に基づき行った世帯数の将来推計によると、2050年には山形県を除く46の都道府県で75歳以上人口に占める単身世帯の割合が２割を超える。全国では75歳以上の単身世帯が2050年時点で704万人と、2020年の1.7倍に増加する。
75歳以上人口は、都道府県別では全国最多の東京は、2020年の50万人から2050年には90万人に増える。次いで多いのが神奈川（56.9万人）で、大阪（56.5万人）、愛知（41.1万人）と続く。75歳以上に占める一人暮らしの割合は全国平均が、2020年の22.4％から2050年には28.9％に上昇する。

国立社会保障・人口問題研究所は11月12日、2020年の国勢調査に基づき、2050年までの世帯数の将来推計の結果を都道府県別で公表した。単身世帯の割合は27都道府県で４割超えとなると予測した。また65歳以上の高齢者の単身世帯は、32道府県で２割を上回る見通し。未婚世帯の増加や少子高齢化が原因。
全国の単身世帯は2020年時点で2,115万世帯（38％）で、都道府県別で４割を超えたのは東京都（50.2％）、大阪府（41.8％）、京都府（41.2％）、福岡県（40.7％）、北海道（40.5％）の５都道府県だけだった。これに対し、2050年には2,330万世帯（44.3％）に増える。地方における単身世帯の割合が高まり、４割超は27都道府県に拡大する。
65歳以上の単身世帯をみると、2020年時点では13.2％（737万世帯）だったが、2050年には20.6％（1,083万世帯）まで高まる。最も高いのは高知県（27％）で、徳島県（25.3％）、愛媛県（24.9％）と続く。
高齢の単身世帯が増えるのは、未婚率の高まりが大きな要因だ。同研究所によると、50歳までに一度も結婚しない人の割合は2020年時点で男性28.25％、女性17.81％に上っている。身寄りがない高齢者の増加により、医療や介護など地域での取り組みがますます重要になってくる。
全国の総世帯数は人口減少を反映し、2020年は5,570万世帯だったが、2050年には5.6％減の5,260万世帯となる。

厚生労働省は企業に対し、急増する高齢者の労働災害を防ぐため、高齢者の労災対策を努力義務として課す方針を固めた。65歳以上の労働者は昨年、過去最多の914万人となり、この20年間でほぼ倍増した。これに伴い労災事故も増加。昨年、死傷した60歳以上は３万9,702人に上り、８年連続で過去最多を更新した。
人手不足を背景に増え続けるシニア層の働き手の職場環境を整え、転倒などの事故を防止する用求める。2025年の通常国会で労働安全衛生法の改正案の提出を目指す。

厚生労働省の人口動態統計（概数）によると、2024年上半期（１〜６月）に生まれた新生児数は前年同期比6.3％減の32万9,998人にとどまった。外国人は含まない。この結果を踏まえると、2024年通年の出生数は初めて70万人を割る公算が大きくなった。ちなみに2023年１〜６月の出生数（概数）は35万2,240人で、通年では72万7,277人だった。
価値観の多様化で未婚・晩婚傾向が進行したことに加え、新型コロナウイルス禍で結婚や出産を控える人が増えたことが少子化に拍車をかけたとみられる。政府は少子化対策に様々な施策で取り組み、前の岸田政権では”次元の異なる少子化対策”を打ち出しているが、一向に効果がみられず、少子化に全く歯止めがかかっていないことが明らかになった。

国際医学誌「ランセット」などの国際研究チームがまとめた報告書によると、2023年に暑さが原因で死亡した世界の高齢者は、過去最多となる推計41万人で、1990年代の年平均の2.67倍に増えたことが分かった。これは熱波や熱中症などで死亡した65歳以上の高齢者を推計したもの。
地域別にみると、日本を含む西太平洋地域が14万人と最多で、欧州は13万5,000人、南東アジア５万5,000人、米州４万8,000人などと続いている。
同チームは、気候変動による健康への脅威は記録的なレベルに達しているとして、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラ　　ルを迅速に実現するよう求めている。

連合は10月18日開いた中央執行委員会で2025年の春闘について、基本構想を決定し、芳野会長がその骨子を明らかにした。今年の春闘では、”消費と分配の好循環”を掲げる政府や経団連など経済団体などの同調ムードを加わって、33年ぶりに５％台の賃上げが実現した。ただ、その一方で結果的に収入を上回る諸物価の高騰で個人消費は低迷しており、実質賃金を継続的に上昇させる必要があると指摘。
そこで、賃上げの流れを定着させるため2025年春闘では、基本給を引き上げるベースアップ相当分として３％以上、年齢や勤務年数などに応じた定期昇給分を含めて５％以上の賃上げを求める。また、企業の規模による格差を是正するため、中小企業の労働組合はさらに１％以上を上乗せして６％以上の賃上げを求める方針を決めた。

こども家庭庁は、食べ物を喉に詰まらせる「誤嚥（ごえん）」による子どもの死亡事故が後を絶たないことを受け、新たな事故防止策を検討するため、初の調査に乗り出す。現場の保育士や調理師、応急措置の専門家らに聞き取りを行い、年齢に適した食材選びや調理方法、食事の介助のポイントを指針よりも具体化する。今年度中に対策を取りまとめる。
厚生労働省によると、誤嚥で窒息死した５歳未満は2022年が10人、2023年が８人で、2023年までの10年間で108人に上る。保育園や幼稚園などを念頭に国が2016年に作成した指針は、重大事故が起きやすい場面として、「睡眠中」「プール活動・水遊び」なと並び、食事中の誤嚥を挙げている。

大手住宅メーカー、積水ハウスは９月19日、男性の育児事情をまとめた男性育児白書を発表した。これは配偶者および小学生以下の子どもと同居する20〜50代の9,400人を対象に調査したもの。期間は2024年６月14〜26日。
2024年の育休取得率は27.3％と、６年間で2.8倍に増加し、2023年に続き過去最高となった。取得日数は平均29.9日で、６年間で12.6倍に増加し、過去最高となった。仕事への意欲が高い男性の方が育休取得率が高い傾向にある。
夫の育休取得日数が多いほど妻の卍奥戸は高くなり、半年を超えると約８割の女性が満足している結果となった。ただ、男性が育休を取得してもも、ほとんど家事、育児をしない「とるだけ育休」の場合もあり、夫の育休取得日数が１カ月以上の場合、約４割の妻が「とるだけ育休」と感じていることが分かった。