総務省の調査によると、2019年の65歳以上の就業者数は892万人となり、過去最高を更新したが、15歳以上の就業者総数(働き手)に占める割合で、農業・林業ではこれらの高齢者が52％を占め、全産業の中で最も高いことが分かった。
高齢就業者の割合は、総務省の労働力調査ベースで現在の分類となった2007年以降、農業・林業は40～50％台で推移し、全産業の中で最多を維持し続けている。52％という数値がいかに高いか？2019年は２位の不動産・物品賃貸業で26％であり、農業・林業の半分にすぎないことでよく分かる。高齢就業者の実数では卸売業・小売業が126万人で最多だが、農業・林業も108万で２位だ。
人口減少と高齢化が加速する日本で、農林業は他産業以上に”生涯現役”の高齢者が支えている構図は変わらない。

総務省がまとめた９月15日時点の人口推計によると、65歳以上の高齢者人口は前年比30万人増の3,617万人だった。総人口に占める割合は同0.3ポイント上昇し28.7％に達し、ともに過去最多を更新した。
また、2019年の65歳以上の就業者数は前年より30万人増の892万人で過去最高だった。その結果、就業率は24.9％となり、４人に１人が就業している。この傾向は年を追って高まっており、直近６年で4.8ポイント上昇している。
「団塊の世代」(1947～1949年生まれ)を含む70歳以上の人口は78万人増の2,791万人。後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上の人口は24万人増の1,871万人となった。
日本の総人口は前年に比べて29万人減の１億2,586万人となる一方、高齢者人口は増え続けている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、第２次ベビーブーム世代(1971～1974年生まれ)が65歳以上になる2040年には、総人口に占める割合が35.3％に高まる見込みだ

三菱自動車(本社:東京都港区)は９月17日、軽スーパーハイトワゴン「eKクロススペース」に福祉車「助手席ムービングシート仕様車」を設定し、全国の系列販売会社を通じて同日から販売を開始すると発表した。
これは電動で助手席シートが回転し、スライドダウンするタイプの福祉車で、車いすと車内の乗り降りの負担を軽減する。助手席シートの回転時と昇降時に、着座姿勢を支える胸部固定ベルトを装備し、安全性を確保している。

スズキは９月16日、福祉車両ウィズシリーズ「スペーシア車いす移動車」の安全装備を充実するなど、一部の仕様を変更し、同日より発売すると発表した。これは介助する方の負担を軽減するため車両後部のスロープをワンアクションで開閉でき、車いすでのスムーズな乗せ降ろしを可能とした福祉車両。
今回の一部仕様変更では、夜間の歩行者も検知する衝突被害軽減ブレーキ「デュアルカメラブレーキサポート」を標準装備とした。また、HYBRID XグレードにはUSB電源ソケット(２個)や時間調整付フロント間欠ワイパーを新たに装備して使い勝手の良さをより高めた。これらにより経済産業省や国土交通省が普及を推進する「サポカーSワイド」の対象とした。

厚生労働省のまとめによると、日本国内の100歳以上の高齢者の数は、９月15日時点で８万450人と初めて８万人を突破した。このうち女性は７万975人と全体の約88％を占めた。前年同期比で9,176人増え、1971年（339人）以来、50年連続で過去最多を更新した。この結果、総人口１億2,593万人（８月１日現在の概算値）の約0.06％が100歳以上という計算になる。
国内の最高齢者は福岡市の女性、田中カ子（かね）さんで117歳。男性は奈良市の上田幹蔵（みきぞう）さんで110歳だった。
都道府県の人口10万人当たりの人数で比べると、島根が127.60人で８年連続で最多。以下、高知が119.77人、鳥取が109.89人で続く。最も少ないのが31年連続で埼玉が40.01人、次いで愛知の41.79人、千葉の45.98人。

外国人支援団体によると、日本で働く外国人技能実習生から新型コロナウイルスの影響で解雇されたのに、自ら希望して退職したことにする意思確認書に強制的に署名させられたという相談が相次いでいることが分かった。
厚生労働省によると、新型コロナウイルスの影響で就業先の企業から解雇された外国人技能実習生は、同省が把握できただけで８月時点で3,104人に上っている。相談者の中には、日本で働き続けたいと会社の担当者に訴えたが、３時間以上、自己都合での退職同意するよう迫られたという相談もある。
国は今年４月、解雇された技能実習生を支援するため、制度上これまで認めていなかった別の業種への転職を認め、最大１年間働くことができる特例措置を始めている。ただ法務省によると、実習生が自己都合で退職した場合は特例措置の対象とはならない。
企業は実習生の解雇により、後々派生することが予想されるトラブルに煩わされたくないとの思いから、実習生本人の自己都合で処理したいとの思惑が強いという。
そうした身勝手な思いから、「自己都合での退職」とされた外国人技能実習生は、その多くが来日する際、借金して日本へ働きにきただけに、そのまま帰国することもできず、また新たな仕事をみつけることも難しく、大きな不安を抱え心細い日々を送っている。

ＮＨＫが実施した全国36自治体へのアンケート調査によると、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人などに家賃を支給する「住居確保給付金」の申請件数が今年４～７月で４万9,266件と５万件近くに上り、前年同期のおよそ90倍に達していることが分かった。アンケート対象自治体は東京23区や政令指定都市など。
支給期間は原則３カ月間で、それまでに収入が回復していない場合には最長９カ月間まで支給期間を延長できる。ただ、最初の３カ月間では生活を立て直せず、８月分から支給期間を延長した人が全体の56％に上っていることも分かった。それだけ、仕事も探せず、収入が見込めないまま家賃の支払いに苦しむ人が急増しているもの。

福岡市と九州電力送配電（本社：福岡市中央区）は９月８日、ビーコン技術を活用した認知症者の外出見守り・支援実証事業を11月１日から実施すると発表した。
福岡市は令和元年度より「ＩｏＴを活用した子ども見守り事業」を開始し、ビーコンの電波を受信できる基地局などを市内全域に構築中。このシステムを活用し、今回認知症者の見守り・支援を目的として実証事業を実施する。在宅の認知症者30名を公募する予定。高齢者施設３施設に協力を依頼する。

厚生労働省は９月４日、希望しても保育所などに入れない待機児童が、2020年４月１日時点で１万2,439人だったと発表した。１年前に比べ4,333人減少し、過去最少を更新した。減少は３年連続。少子化の進行および、幼稚園・保育所など受け皿となる施設の整備が都市部で進んだことがその要因。ただ、20年度末に待機児童をゼロとする日本政府目標の達成は困難となっている。

リネットジャパングループ(本社:名古屋市中村区)は９月１日、障がい者向けグループホーム事業への参入を目的とした子会社、リネットジャパン・ソーシャルケア(所在地:愛知県大府市)を８月28日に設立したと発表した。資本金は1,000万円で、リネットジャパングループが全額出資する。事業開始は2021年１月を予定。