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近大,NTTなど「スマートシティ・スマートキャンパス」で包括連携協定

近畿大学(本部:大阪府東大阪市)とNTTグループ各社は11月24日、第5世代移動通信システム(以下、5G)の実証実験ならびに高度な情報通信技術(ICT)を活用したスマートシティ・スマートキャンパスの創造および教育、研究、そして地域社会の発展をめざし同日、連携協定を締結したと発表した。
都市・地域が抱える課題を明らかにし、その諸課題を解決するため、第四次産業革命・Society5.0の社会実装に向けた実証実験の場として、近畿大学では大学キャンパスや病院などの施設を積極的に活用してもらうとしている。
この協定にはNTT、NTTドコモ、NTT西日本、NTTデータが参画している。

大阪府とUSJ 英語教育や観光・地域活性化などで連携協定

大阪府は11月24日、民間のノウハウを子どもたちの英語教育や観光戦略などに生かそうと、大阪のテーマパークUSJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン)と連携して取り組む協定を結んだと発表した。締結式には大阪府の吉村知事と、USJの運営会社のボニエ社長が出席し、①子どもの教育②観光と地域活性化-など7つの分野で連携して取り組むとした協定書を交わした。
具体的には英語教育への支援として、外国人スタッフが出演して英会話を学べるDVDの教材を作成し、府内の公立の小中学校などに寄贈するほか、USJで11月25日から、子どもたちがスタッフと英語でのコミュニケーションに挑戦できる取り組みを始める。また、USJが持つ観光に関するマーケティングのノウハウを活用し、2025年の大阪・関西万博に向けて、効果的なプロモーションを行うとしている。

働き盛り男性の自殺増加 コロナ禍で失職・住まい失う事態

厚生労働省のまとめによると、非正規雇用を中心に20代から50代の働き盛りの男性の自殺者が8月706人、9月705人に上り、コロナ禍が深刻な影を落としている。これらは新型コロナウイルスの影響によるもの、中にはで突然、雇用者側から解雇と社宅の退去を求められ、何の準備もできないまま、失職とともに住まいを奪われるケースも少なくないという。
この20代~50代の働き盛りの男性の自殺者は、8月は昨年を6.6%上回っていたが、9月は同8.6%増となり、1カ月間で2ポイント悪化している。それだけ雇用情勢が厳しくなり、解雇・雇い止めが進行している証だ。こうした基調はまだまだ改善する方向にはなく、今後さらに深刻化することが懸念される。
東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は2月以降、累計で11月18日現在で728件に上っている。また、総務省や厚生労働省によると失業率や有効求人倍率も悪化している。全国の完全失業率は2.2%だった昨年11月以降、右肩上がりに上昇し、今年9月時点で3.0%に上っている。有効求人倍率も9カ月連続で低下して1.03倍にまで落ち込んでいる。
このほか、自殺者は女性でも増えている。今年9月は全国で640人に上り、4カ月連続で昨年同時期を上回っている。

19年度の児童虐待19万3,780件と過去最多 増加幅も最大

厚生労働省のまとめによると、全国の児童相談所(児相)が2019年度に対応した18歳未満の子どもへの虐待件数の速報値は19万3,780件と過去最多だった。前年度から3万3,942件(21.2%)増え、伸び幅も過去最大となった。
虐待を種類別にみると、心理的虐待が10万9,118件と56.3%を占め、前年度から2万727件増え最多。次いで身体的虐待が4万9,240件で、前年度比9,002件増加した。以下、ネグレクト(育児放棄)は同3,866件増の3万3,345件、性的虐待は同347件増の2,077件で、すべてで増えた。

GTN IPSから在留フィリピン人材関連事業部門を譲受で合意

外国人専門の生活総合支援事業を展開するグローバルトラストネットワークス(以下、GTN、本社:東京都豊島区)は11月11日、アイ・ピー・エス(本社:東京都中央区)から在留フィリピン人関連事業の一部である人材関連事業部門を譲り受けることで合意し、契約を締結したと発表した。
日本に在住するフィリピン人の介護人材紹介・派遣を行う人材関連事業を譲り受けることにより、日本国内での人材の確保が可能となった。これにより、日本、フィリピン両国での優良なフィリピン介護人材確保の強化が可能となる。
事業譲受は2021年1月1日。譲渡価額は非公表。

プラス カイテクと提携し1都3県で介護人材の採用支援サービス

プラス(本社:東京都港区)は11月10日、業界初の介護ワークシェアリングサービス「カイスケ」を展開するカイテク(本社:東京都港区)に出資し、資本業務提携を締結。2020年11月11日より2社協働による介護人材に特化した採用支援サービスを1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で開始すると発表した。2021年1月以降、順次全国展開を目指す。
慢性的な大幅な人手不足が指摘される介護業界の課題を解決するための一助として、プラスの介護・福祉施設向けデリバリーサービス「スマート介護」と、カイテクの介護ワークシェアリングサービス「カイスケ」が連携。働きたい介護職の有資格者と介護施設をマッチングするWebサービスを1都3県の介護事業所向けに提供する。

苦境の外国人技能実習生の支援団体が国に実態調査と対策を要請

苦境にある技能実習生ら日本で働く外国人を支援する団体のメンバーなどおよそ30人がこのほど、東京の参議院議員会館で、厚生労働省や法務省の担当者に実態調査と対策を求めた。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、受け入れ先で解雇され再就職もできず、行き場や住む場所も失うケースが相次いでいる技能実習生ら外国人労働者。厚生労働省によると、コロナ禍で解雇や雇い止めに遭った外国人技能実習生は9月25日現在でおよそ3,700人に上っている。そして、感染拡大が深刻さを増している中、雇用情勢は一段と厳しくなっている。

ベトナムからEPAに基づき看護師・介護福祉士候補231人が入国

日本・ベトナム経済連携協定(EPA)に基づき11月9日、ベトナムから看護師・介護福祉士候補者第7陣64人が訪日した。11日にも167人が入国する予定で、第7陣は計231人の入国となる。内訳は看護師候補者38人、介護福祉士候補者193人。
これらの候補者は訪日前に12カ月間の日本語研修を修了し、日本語能力試験のN3以上を取得しているか、またはN2以上を自主的に取得しており、日本国内の受け入れ病院・介護施設とのマッチングを経て雇用契約を締結している。候補者は入国後、約2カ月半の日本語等研修を受講した後、国家試験の合格を目指し、2021年1月中旬から全国の受け入れ病院・介護施設で就労・研修を開始する。看護師候補者は最大3年間、介護福祉士候補者は最大4年間、日本に滞在、国家試験にチャレンジできる。
ベトナムから第6陣まで計1,109人(看護師候補者142人、介護福祉士候補者967人)が入国。うち看護師は計89人、介護福祉士は計320人が合格し、国家資格を取得している。

コロナ禍で失職、生活苦に追い詰められる技能実習生

群馬、埼玉両県警が摘発した家畜や果物の盗難事件をきっかけに、新型コロナの影響による失職、住む場所をなくし、生活苦にあえぐベトナム人技能実習生の実態があぶり出されることになった。こうした人たちの中には、ぎりぎり追い詰められ犯罪に走った人もいるものとみられ、帰国できない人も少なくないという。
2015年末に約6万人だったベトナム人技能実習生は、2016年末に中国を抜きトップに。その結果、技能実習生約41万人の半数にあたる約22万人を占める。また、ベトナム人留学生は約8万人で、約14万人の中国人に次いで多い。
一方、法務省によると、失踪した技能実習生は2018年までの5年間で計約3万2,000人に上る。このうち、ベトナム人が約1万4,000人で全体の45%を占め、最多だ。安定的な労働力として、ベトナム人労働者を確保、活用していく考えなら、今こそ実態を見据えた、国としての中長期的な、かつ早急な施策が求められる。

コロナ解雇・雇い止め7万人超え 1カ月半で1万人増 厚労省

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染拡大に伴う解雇や雇い止めが1月末から11月6日までの累計で7万242人(見込み含む)に上った。業種別では製造業中心で、宿泊業、飲食業などが続く。
解雇や雇い止めは6月に2万人を超え、以降は1カ月約1万人のペースで増加、8月末に5万人に達していた。その後、6万人を超えた9月23日時点からおよそ1カ月半で1万人増えたわけで、増加の勢いはやや鈍化した。
ただ、これらの数値はハローワークなどの数字を集計したもので、実際には全国の自治体で把握されていない、当事者が個人で対応している解雇・雇い止めがあり、もっと多いとみられる。