警察庁のまとめによると、認知症や、その疑いで2023年に全国の警察に届け出があった行方不明者が、延べ１万9,039人に上ったことが分かった。前年から330人増え、2012年の統計開始以来、11年連続での最多更新となった。
年代別にみると、80歳以上が１万1,224人、70代が6,838人。これに対し、60代以下は977人。都道府県別では兵庫県が2,094人と最多。以下、大阪府が2,016人、埼玉県が1,912人と続いている。男女比は男性55.7％、女性44.3％。

旧優生保護法下で不妊手術を強制されたのは憲法違反などとして、被害者らが国に損害賠償を求めた５件の訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は７月３日、同法は違憲と初判断、国に賠償を命じた。不法行為から20年で賠償請求権がなくなるとする「除斥期間」を適用せず、手術から長期間が経過した原告にも賠償を求める権利を認めた。最高裁が法令などを違憲と判断したのは戦後13例目

米食品医薬品局（FDA）は７月２日、米医薬品大手イーライ・リリーのアルツハイマー病薬「ドナネカブAZBT（（製品名：キスンラ）」を承認した。認知症薬として、エーザイと米バイオジェンが共同開発した「レカネマブ」に続く、世界で２製品目となる。
イーライ・リリーは１瓶695.65ドル（約11万円）で、ドナネカブを販売する30分間の点滴を13回実施する年間の治療費は３万2,000ドル。米国でレカネマブが2023年に発売された際の価格は年２万6,500ドルだった。イーライ・リリーはドナネカブについて、日本の厚生労働省にも承認申請中だ。

厚生労働省は６月27日、2023年度の国民年金保険料の最終納付率が前年度比2.4ポイント増の83.1％だったと発表した。この結果、2022年度に初めて80％台に到達した最終納付率は、２年連続で８割を超えた。日本年金機構は2028年度までに80％台後半まで引き上げる目標を掲げている。
納付率が向上したのは、スマートフォンのアプリを使って納付できる制度を導入したり、過去に遡って納付できる仕組みを周知したりして利便性を高めたため。なお過去２年度分支払っていない未納者は、79万人で2022年度比10万人減少した。

エーザイ（本社：東京都文京区）は６月28日、米医薬品大手バイオジェンと共同開発したアルツハイマー型認知症治療薬「レカネマブ」（商品名・レケンビ）について、中国で27日から発売開始したと発表した。中国での販売は米国、日本に次ぐ３カ国目。

イオングループは2030年度までにグループ企業全体で4,000人の「特定技能」外国人を受け入れ、強化する。政府の拡大方針で導入可能になった食品・総菜加工などに新規に組み込むほか、ビルメンテナンスなどで強化、拡大する。

医療・介護分野を成長産業として発展させようと、厚生労働省は近く、武見厚生労働相を本部長とする国際戦略を推進する本部を発足させ、具体策を検討することになった。同本部では、日本の高い医療技術やサービスを求めて海外から訪れる患者を積極的に受け入れる、いわゆる「医療ツーリズム」や、外国人の医師・介護人材を育成するための具体策を検討するほか、高齢化や、国民皆保険などに関する日本の知見を生かした国際貢献のあり方も議論される見通し。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は６月21日、新潟県三条市と市内介護事業所における共同送迎事業検討のための連携協定を同日、締結したと発表した。この協定をもとに同事業の受容性調査と、地域に合わせて最適化した運営体制の検討を開始する。
福祉介護領域における新たなモビリティサービスの取り組みの一環として、共同送迎を起点に介護人材不足の解消と、高齢者の移動手段確保の実現を支援する。

健康総合企業タニタ（本社：東京都板橋区）は６月20日、東京大学高齢社会総合研究機構（東京大学IOG、所在地：東京都文京区）と、都市型スマート農園活用による社会的・身体的フレイル予防に関する共同研究を開始すると発表した。
タニタ本社敷地内の「タニタふれあい農園」を実験フィールドとし、都市型スマート農園での体験が社会的・身体的フレイルに及ぼす予防・改善効果を共同で検証していく。まず板橋区の地域住民を対象に参加希望者を募り、2024年７月から実証実験をスタートする。フレイルは「加齢により心身が衰え、弱った状態」のことで、進行すると要介護の状態に陥るリスクがある。

厚生労働省は６月19日、慢性的な人手不足に悩まされている訪問介護について、技能実習や特定技能などの外国人材も「介護職員初任者研修」を修了していれば、従事を認めることを決めた。早ければ来年度にも外国人ヘルパーによる訪問介護サービスが始まる見通しだ。
在宅の訪問介護は１対１の介護のため、他の職員が指導することが難しいとの判断から、現在従事が認められているのは介護福祉士の資格を持つ一部の外国人材だけとなっている。