厚生労働省が６月28日発表した2020年度の国民年金加入・保険料納付状況によると、所得が低く納付を全額免除・猶予されている人は前年度から26万人増の609万人（20年度末時点）となり、過去最多だった。新型コロナウイルス感染症による経済状況の悪化などが影響したとみられる。
一方、納付率は前年度比2.2ポイント増の71.5％で９年連続で上昇した。納付率の上昇は、コンビニやクレジットカードを利用した支払い方法の普及などが理由。

厚生労働省の委託調査で、高齢者の見守りや介助などを支援する介護ロボットを使用中の事故が2020年11月までの１年間に少なくとも70件以上発生していたことが分かった。また、事故につながりかねない「ヒヤリ・ハット」事例は約370件に上った。介護ロボットの事故などを把握する全国調査は初めて。
調査は2020年10～11月、機器を導入している特別養護老人ホーム（特養）など1,517施設を対象に実施、639施設から回答を得た。

厚生労働省の集計によると、新型コロナコロナ禍による生活困窮世帯に政府が無利子で貸付する特例貸付は「緊急小口資金」と「総合支援資金」の両方を合わせ、同制度が始まった2020年３月から2021年６月19日時点で総額１兆130億円余（速報値）に達したことが分かった。
内訳は緊急小口資金が2,346億円、総合支援資金が7,784億円。両方を使うと最大200万円まで無利子で借りられる。リーマン・ショック後の影響を受けた2009年度の50倍以上に膨らんでいる。巨額の融資残高は失業、休業、雇い止めなどで、収入の減少が長引いていることを如実に物語っている。

総務省が６月25日発表した2020年国勢調査の集計（速報）で、１世帯当たりの人数の減少が全国で進行している状況が浮き彫りになった。全国平均は2.27人と５年前の前回調査から0.11人減り、東京は1.95人と全国最低を記録、初の「２人割れ」に突入した。以下、北海道2.12人、大阪2.14人、京都2.17人、鹿児島、神奈川2.19人と続いている。これは都市部だけでなく、過疎地を抱える地方など全国で単身世帯が増えている。

社会でどう支える高齢者介護－単身化の進行で
単身世帯の増加が示す社会問題の一つが家族のケアが届かない一人暮らしの高齢者の増加だ。社会としてどう支えていくのか、極めて重い課題を突きつけいる。
日本はこれまで家族による高齢者のケアを期待し、そのことが社会保障費の増大をある程度抑えてきた側面があった。だが、単身世帯の増加で抜本的な見直しを迫られることになる。その結果、社会保障費のさらなる膨張圧力がかかる可能性もある。

厚生労働省は６月23日、仕事が原因でうつ病などの精神障害を患い、2020年度に労災認定されたのは前年度比99件増の608件だったと発表した。1983年度の統計開始以降、２年連続で最多を更新した。原因別では昨年、認定基準項目に追加された「パワーハラスメント」が99件で最も多かった。自殺（未遂含む）の認定は前年度比７人減の81人。
申請は2051件で過去２番目の多さ。うち女性は999件、48.7％を占め、５年前に比べ約10ポイント増えた。

警察庁のまとめによると、2020年中に認知症やその疑いで行方不明となり、警察に届け出があったのは、前年より86人増の１万7,565人に上ったことが分かった。2012年の統計開始から毎年、過去最多を更新し、８年で1.83倍に達した。都道府県別では大阪が最多の1,990人だった。また、2020年中に所在を確認できなかったのは31人減の214人だった。

イオンは６月21日、グループが幅広く事業展開しているマレーシア、ベトナム、インドネシア、タイ、カンボジアのＡＳＥＡＮ加盟５カ国政府に、新型コロナウイルスワクチンの接種促進のための支援金として総額３億5,000万円を寄付すると発表した。
同グループはこれらの国々で総合スーパー、スーパーマーケット、ディスカウントストア、ショッピングストアなどの業態で数多くの店舗を出店している。

内閣府のまとめによると、2020年に全国の保育施設や幼稚園、放課後児童クラブなどで子どもが事故で死亡したり、治療に30日以上かかる重篤な事故に遭った報告が2015件に上り、前年を271件上回り過去最多となった。現在の形で統計を取り始めた６年前に比べ３倍以上に急増している。
認可保育所での事故が最も多く1,081件、次いで放課後クラブが429件、認定子ども園が312件などと続いた。けがは「骨折」が最も多く、全体の８割以上を占めた。死亡事故は５件。

日本政府が６月18日に閣議決定した「骨太の方針」に家族の介護や世話を担う子ども「ヤングケアラー」への支援が初めて明記された。孤立しがちなヤングケアラーを早期に発見して支援につなぐ取り組みが、予算化される方向になり、国レベルの支援が本格化される見込み。

日本の法務省と厚生労働省が所管する外国人技能実習制度の監督機関「外国人技能実習機構」は６月18日、ベトナムの実習生送り出し機関４社からの新規受け入れを８月18日から少なくとも半年間停止すると発表した。実習生の失踪が多いことが理由。ベトナム政府には通報済み。
受け入れ停止は今回初の試みで、実習生の失踪者の減少につなげたい考え。出入国在留管理庁によると、2020年に失踪した技能実習生は5,885人で、うち3,741人はベトナム人だった。