クレディセゾン（本社：東京都豊島区）とメドピア（本社：東京都中央区）は８月12日、業務提携に基づき検討してきた在宅医療における共同事業として、退院支援サービス「Yorisoi(よりそい)」を2021年10月から提供開始すると発表した。
Yorisoiは、病院が患者・家族や療養先の介護施設・在宅医療サービス提供者等との間で行っている退院調整業務をサポートするサービス。現在、その業務を担う病院は患者の退院後の受け入れ先を探すために院内や他機関の関係者との連携・調整に多くの時間と労力がかかっている。
Yorisoiは、こうした課題を踏まえ、スムーズな連携やマッチングのために企画されたもので、専用プラットフォーム上で、病院がタイン予定の患者の情報を登録し、患者のニーズを可視化することで、受け入れ先が自施設への受け入れ可否を申し出ることができ、患者と受け入れ先の最適なマッチングが可能となる。
クレディセゾン、メドピア両社が持つノウハウや強みを相互活用することで、インターネットとリアルを融合した新たな事業として共同で展開する。

出入国管理当局が、サッカーのミャンマー人選手を難民認定することが分かった。日本とのサッカーワールドカップ予選出場のため来日後、帰国を拒否して難民認定の申請をしていたピエ・リヤン・アウン選手（27）について、緊急措置として近く正式に決定し、同選手に結果を伝える見通し。
ミャンマーでは国軍に反発する市民への厳しい弾圧が続いている。入管当局は、国軍への抵抗の意思を示し、３本指を掲げる姿が大きく報じられた同選手が帰国すれば、迫害を受ける可能性が高いと判断したとみられる。

総務省が８月10日発表した労働力調査によると、2021年４～６月の失業者233万人のうち、仕事に就けない期間が１年以上に及ぶ人は74万人で３割以上を占めており、失業者の全体数も増加傾向が続いている。
期間別にみると、「３カ月未満」が41％、「３カ月以上」が59％だった。うち「１年以上」は32％で、前年同期から６ポイント近く増えている。１年以上の人は実数の伸びも35％（19万人）と大幅だった。
仕事に就けない理由は、「希望する職種・内容の仕事がない」が33％と最も多かった。６月の有効求人数（季節調整値）が前月比横ばいとなるなど、足元では企業の求人意欲も伸び悩んでいる。
全体の失業者数233万人も前年同期から９％増えており、デルタ株が全国的な広がりをみせ、コロナ禍で経済活動の抑制が続き、今後とも失業の長期化、失業者数の増大が懸念されている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国の国家発展改革委員会はこのほど、「第14次５カ年（2021～2025）計画における高齢化社会と託児施設の建設実施案」を発表した。
高齢化の加速や「二人っ子政策」による育児・託児負担の増大を背景に、高齢者サービス・託児サービスへのニーズが高まっていることを踏まえ、2025年までに高齢者・託児施設を整備。在宅・社区（コミュニティ）・施設が連携した両サービス体系の構築・整備を目指す。
公的高齢者・託児施設を建設する際に、それぞれ平均投資額の３割、６割、８割を中央財政から補助する。社区の施設や高齢者サービスを展開している医療機関については、ベッド１床ごとに２万元（約34万円、１元＝約17円）、民間企業による託児施設については、乳幼児の預かり枠を１枠増やすごとに１万元を補助する。
中国では高齢者は今後５年間で、60歳以上の高齢者が毎年約1,000万人ずつ増加するとされている。

菅義偉首相は７月26日、原爆投下後に降った放射性物質を含む「黒い雨」訴訟を巡り、原告84人（うち14人は死亡）全員を被爆者と認めた広島高裁判決について、上告を断念すると表明した。
これにより、原告が「いずれも黒い雨に遭ったと認められる」と結論付けて全員に被爆者健康手帳を交付するよう命じた広島高裁判決が28日の上告期限を前に政治決着で確定する見通しとなった。
広島県・市の湯崎知事と松井市長は政府に対し、被爆者の高齢化などを理由に、上告断念による裁判の終結と幅広い救済への政治判断を迫っていた。

パナソニックは７月19日、中国江蘇省宜興市で高齢者向け住宅「雅達・松下社区」を公開した。同住宅は協業する中国健康事業大手の雅達集団が開発する高齢者向けスマートタウンの一角に設けた。建設面積は約30万㎡で、戸建てと低層住宅合わせ計1,170戸を設けている。2021年10月にも入居を始める。なお、2020年10月に発売した戸建て型の約170戸は完売したとしている。同社では中国における健康・介護事業に注力する。
中国では急速に高齢化が進行。60歳以上の人口は2020年末時点で２億6,000万人を超え、今後５年は毎年約1,000万人のペースで増えていくと予測されている。

製薬大手のエーザイ（本社：東京都文京区）は７月19日、米国で投与が始まったアルツハイマー病新薬「アデュカヌマブ」（一般名）について、「投与環境の整備に全力で取り組む」とのコメントを発表した。
米バイオジェンと共同開発した同新薬を、一部の米医療機関が使用を見送る方針を示し、普及に懸念が生じている。こうした動きを受けたもので、エーザイでは「他の米大手医療機関などで採用が進み、投与人数も増えている」としている。

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の分析によると、新型コロナウイルス禍により2020年に世界で１億1,400万人が職を失った。ＯＥＣＤ加盟38カ国全体の失業率は高止まりしており、雇用情勢が感染拡大前の水準に戻るのは2023年以降とみている。
ＯＥＣＤによると、仕事に就いている人と失業者との格差は各国で拡大し、学校に行けず、仕事も見つからず、職業訓練の機会もない15～29歳の若者は約300万人増えた。
2020年２月のＯＥＣＤ加盟国全体の失業率は5.3％だったが、世界保健機関（ＷＨＯ）が「パンデミック」の発生を宣言すると、同年４月に8.8％に急上昇。2021年５月に6.6％に低下したが、いぜんとして高水準で、若者の失業率は13.6％と飛び抜けている。

厚生労働省は７月９日、団塊の世代が全員75歳以上になる2025年度に、介護職員が全国で約243万人必要になるとの推計を発表した。2019年度は約211万人で、約32万人不足していることになる。
また、高齢化がほぼピークになる2040年度についても初めて推計。必要な介護職員数は約280万人にまで増えるとしている。

政府は、通学や仕事をしながら華族の介護や世話をする子ども「ヤングケアラー」の実態を把握するため、今年度中に全国の小学生にアンケートする方針を固めた。
政府は2020年12月～2021年１月に中高生を対象に初めて調査し、その結果を４月に公表したが、小学生は対象から外れていた。政府は大学生も始めて調査する。調査を拡大することで、子どものケア実態を正確に把握し、支援につなげるのが狙い。