「地域を元気に 推進委員会」はこのほど、地域住民を対象とする当面の運営方針を明らかにした。
この主旨は活動の拠点である大阪市西区の九条商店街の一角、コミュニティーROOM恵人（けいと）を会場に、地域住民が気軽に立ち寄れる場所として①介護職の研修セミナー②暮らし・住まいの相談室③成年後見制度の研修セミナー④ふれあい広場－などを定期的に開催し、地域住民との交流の場としていく。この主な対象は高齢者はじめ障がい者、およびその家族だが、こうした活動を通じて、この周辺エリアを高齢者から子育て世代、若年世代にも優しい街＝コミュニティを地道に蘇らせていきたいとしている。
商店街のアーケードを往来する人たちの中には、日々の暮らしの中で困りごと・悩みごとを抱えている人が多い。また、家族を含め認知症に直面している人が少なくない。そこで、同委員会が目先に迫ったケースや、近い将来に備えるケースも含め、専門的な立場から解決に向け具体的な相談に応じようというもの。
当面、社会福祉士、ケアマネジャー、行政書士、法律事務所、不動産仲介事業者、成年後見センター、人材紹介事業会社など専門家にによる、上記の①～④のセミナーや相談会を月１回程度開いていく予定。ただ、いぜんとして収束の気配がないコロナ禍で、規模と開催時期がイレギュラーになったり、変わる可能性があるという。このほか、同拠点で副収入の確保を望む人にパート・アルバイトの就労先の紹介なども予定している。

「地域を元気に 推進委員会」はこのほど、社会福祉活動を軸とする当面の運営方針および中期的な運営構想を明らかにした。同委員会は大阪市西区・九条商店街の一角「コミュニティーROOM恵人（けいと）」を拠点に、幅広い企業の協力を呼び掛け、全国の拠点をつなぐネットワークづくりを進めていく考えだ。
この中核組織の最大の特徴は、構成メンバーに社会福祉士、ケアマネジャー、行政書士事務所、法律事務所、税理士事務所、不動産仲介事業者らプロの集団を擁していること。このため、地域の企業法人はもとより、地域住民個々の直面している問題はじめ、近い将来に備えた課題や悩みごと・困りごとの相談に、きちんと法的な根拠をもって相談に乗り、具体的なアドバイスができる点にある。
コロナ禍で萎（しぼ）んだ日本経済を立て直すには、大企業だけでなく、群小の中小企業が活力を取り戻すしかない。でなければ地域経済の回復は望めない。それには個々の企業が、新たな施策や運営方針のもと、従業員の暮らしを守る姿勢を鮮明にし、将来にわたって安心して働ける環境づくりをすることが重要だ。

「異業種協同組合」結成視野 ！ 地域の幅広い企業に呼び掛け
そこで、同委員会では地域の幅広い企業に、こうした視点から社業および従業員の暮らしを守るための、お手伝いや支援を行っていこうというわけだ。地域には幅広い業種があり、同委員会を軸に交流が生まれれば「異業種協同組合」の結成も視野に入れている。この趣旨に賛同する参画企業は、このサイトに業容紹介ページ（Ａ４１ページ相当）をつくり、企業の周知・販促活動の一助としてもらう。他地域に賛同する企業があれば順次広げ、全国の拠点をつなぐネットワークづくりを進めていく考えだ。

世界保健機関（ＷＨＯ）の試算によると、世界全体の認知症患者は2019年時点で5,520万人に上っている。今後も増え続け、2030年に7,800万人、そして2050年には１億3,900万人と、2019年の約2.5倍に達すると予測している。
高齢社会の進行で避けられないことだが、幅広い世代が不公平感なく過ごすには、公的介護制度はじめ社会全体で患者や家族を支える、充実した仕組みづくりが不可欠だ。超高齢社会を迎えている日本だけに、いつまでも課題の先送りは許されない。

地域住民、そして地域の中小企業を元気にし、崩壊しつつあるコミュニティの再構築を目指す「地域を元気に 推進委員会」の活動が８月30日、活動拠点の大阪市西区・九条商店街の一角、「コミュニティーROOM恵人（けいと）」でスタートした。
同委員会はこの３カ月余りの間、始動を準備、そのたびに繰り返される新型コロナによる緊急事態宣言発令、「まん延防止等重点措置」に遭い、始動を見合わせてきた。このため、”密”を避けるため幅広い呼びかけは自粛し、限られた人数の高齢者をはじめとする地域住民を対象に、口コミで知人に案内しただけだったが10人余が集まり、同活動の立ち上げ・始動となった。
今回は、関西福祉学院（本部所在地：大阪市淀川区）で介護職員の資格取得のための講座の講師を務める賀川氏を講師に招き①認知症サポーター養成研修、そして一般社団法人 福祉後見サポートセンターの杉本悦子代表による②成年後見制度の紹介－の２部構成で、活動の一端を披露した。
１部の認知症サポーター養成研修では、認知症の中核症状と「ＢＰＳＤ」と呼ばれる状況にある認知症の行動・心理症状について、とくに時間を割き、説明が加えられた。質問コーナーでは認知症者に対する家族の接し方、屋外通行時、認知症が疑われる人を見かけた際の接し方、サポートの仕方などについての、やり取りを交えた対応法が示され、参加者らは熱心に聞き入っていた。
認知症サポーターの人数は、平成17年度からの累計で1,327万9,863人（キャラバン・メイト16万8,680人を含む）に上っている。
２部の、2000年にスタートした成年後見制度の紹介では、制度の趣旨・目的、そして後見を依頼する本人の判断能力に応じた制度の中身など、法定後見制度・任意後見制度などが紹介された。認知症、知的障害、精神障害、発達障害などを抱えた人はもちろんだが、誰もがいずれ必要になるのが後見制度。具体的なケース・モデルのもと、今後詳しい内容の紹介が聞きたくなる説明会だった。

国際労働機関（ＩＬＯ）が９月１日公表した報告書によると、世界人口の53％に相当する約40億人が、失業手当や年金などの社会保障が全くない状況に置かれていることが分かった。また、報告書は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、社会保障面でも先進国と発展途上国の間の格差が広がる傾向にあると指摘している。

出入国在留管理庁は８月25日、「特定技能」の在留資格で日本に在留する外国人数が2021年６月末時点で２万9,144人に上ったと発表した。３月末の２万2,567人に比べ29％増えた。国籍別にみると、ベトナムが１万8,191人で最多だった
業種別では飲食料品製造業が１万450人と最も多かった。技能実習生などから在留資格を切り替えた外国人が増えた。なお、新型コロナウイルスの水際対策で外国人の新規入国は原則止まっている。

ワイズマン（本社：岩手県盛岡市）とダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は８月23日、提供する介護事業所向け請求システム「ワイズマンシステムＳＰ」と、通所介護事業所向け送迎支援システム「らくぴた送迎」の２つのシステムが同日から連携を開始すると発表した。
ワイズマンシステムＳＰは、介護施設・介護事業所の業務をサポートする「介護・福祉ソリューション」で、ＩＣＴ化による業務の効率化や情報管理などを支援している。この利用者・通所予定データを「らくぴた送迎」に連携することで、これまでそれぞれのシステムで重複して入力していた作業の一元化が可能になる。
これにより両社は、介護現場がこれまで抱えていた深刻な人材不足の解消にとどまらず、コロナ禍での負荷の高い送迎計画の変更対応、送迎時の急なキャンセルへの迅速な対応、送迎時間帯の施設内での密回避等、業界が抱えている課題の解消を目指し、業務改善、生産性向上に貢献していく。

日本電機（本社：東京都港区、以下、NEC）は８月20日、岡山市のスタートアップ企業、Cone・Xi(コネクシー）と共同で、訪問看護・介護に関する業務効率化への貢献を目指し、ＡＩの活用により要支援・要介護者と訪問看護師をマッチングするシステムの実証実験を９月下旬から岡山市内で開始すると発表した。
NEC独自のＡＩを活用して、岡山市内の訪問看護ステーション約20事業所に所属する訪問看護師を対象に、ケアマネジャー（約50名）が担当する。訪問ケア希望の要支援・要介護者とマッチングするシステムの検証を行う。具体的には、ケアマネジャーが登録した要支援・要介護者の情報（必要なケア、希望日程、住居エリアなど）と、訪問看護師が登録した情報（専門分野、対応可能なケア、空き状況、訪問エリアなど）を同システムで分析し、適切な訪問看護師の候補者一覧をケアマネジャーに提示する。

カーペット大手の住江織物（本社：大阪市中央区）はこのほど、水に濡れたことを検知する布を開発した。これは、電気を通す糸に水を吸う糸を巻き付けた特殊な糸を、格子状やひし形状に織り込んだもの。乾燥時は外側の糸が絶縁体になり電気を通さないが、水分を含むと電気が流れる仕組み。センサーのデバイスと通信コネクタを組み合わせて開発した。センサーはにおいも感知する。
第一弾として2022年内に、濡れるとスマートフォンに通知する介護用シーツとして販売を目指す。このシーツは、水分のみを検知した場合は「尿」、水分とにおいを検知した場合は「便」と識別して知らせ、おむつやシーツを交換する目安になる。これによって介護者の負担軽減につながる。価格は未定だが、シーツ２枚とシステムを合わせて５万円程度を想定。日本経済新聞が報じた。

厚生労働省は８月13日、都道府県ごとに決める2021年度の地域別最低賃金の改定額を公表した。全国平均額は28円増の時給930円で、山形や島根など７県は中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）が示した引き上げ目安額28円を1～４円上回った。残りの40都道府県は目安額通りの改定となった。10月から適用される。この結果、目安制度が始まった1978年度以降で、最大の引き上げ幅となった。改定後の時給最高額は東京の1,041円、最低額は高知と沖縄の820円。