日立製作所、介護関連事業のエムダブルエス日高（ＭＷＳ日高）、ＩＣＴを活用した介護予防・介護改善に取り組む一般社団法人ソーシャルアクション機構は11月11日、高齢者など日常生活を送るうえで必要な移動手段が確保できない移動制約者に対して、オンデマンドの移動サービスの提供に向け、福祉・介護型MaaSに実証実験を、11月15日より開始すると発表した。
ソーシャルアクション機構と日立は、組み合わせ最適化を実現する計算手法を用いて、通所介護施設の送迎計画を高速に自動立案するほか、移動制約者からの乗車要求に応じて送迎中の車両とのマッチングを行うオンデマンド送迎の仕組みを新たに開発し群馬県高崎市内のＭＷＳ日高の介護施設において、サービスの実証を行う。

看護や介護、保育などの現場で働く人の待遇について、政府は2022年２月から月額で３％程度引き上げる方針を固めた。11月19日取りまとめる新たな経済対策に必要な措置を盛り込むことになった。
具体的には、救命救急センターが置かれている医療機関に勤務する看護師などは月額１万2,000円、介護福祉士や保育士などは月額9,000円の処遇改善を図るとしているほか、幼稚園の教諭に対しても、同様の対応をとるとしている。

フランスベッド（本社：東京都新宿区）は11月10日、除菌機能を持ち、折り畳みできる「ノンスプリングマットレスAg-NS-01」と、敷ふとんが使用できる特殊床板（とこいた）「高強度スノコ床板」を同日より発売すると発表した。
マットレスは、東洋紡が開発した除菌機能糸「AGliza(アグリーザ)（Ｒ）」を生地に使用しているため、繊維に含まれる銀イオンにより、マットレスが除菌機能を持つ。折り畳めるため、コンパクト収納も可能。また、高強度スノコ床板は通常よりも厚み、横桟の数や幅を増やし、耐久性を高めたことで、敷ふとんがしようできる。ベッドフレームに敷ふとんを設置することで、立ち上がりが楽になり、また湿気もたまりにくく衛生的に使える。

豊田通商（名古屋本社：名古屋市中村区）とLIXIL（本社：東京都江東区）は11月９日、介助者の入浴介助作業負担をを軽減し、被介助者の入浴時の快適さを向上させる泡シャワー「KINUAMI U」（絹浴み[結]）を、全国の病院・介護施設向けに12月１日から受注開始すると発表した。納品は2022年１月以降を予定。
この商品は、LIXILが子会社のNITTO CERA(ニットーセラ）とともに商品企画を行い、病院・介護施設への独占販売権を持つ豊田通商が販売する。
入浴介助は、介護作業の中でも食事介助、排泄介助と並び、三大介助と呼ばれる基本的かつ負担の大きい作業。なかでも入浴介助は、石けんの泡立てや塗布、保温のためのお湯かけなど、工数が多く時間もかかることが課題で、被介助者にとっては浴室内での体温低下に伴う健康への影響や、洗身後の肌の乾燥などが問題だった。KINUAMI Uは、専用ボディソープとお湯、そして多量の空気を混合することにより、シャワーヘッドから柔らかく温かい石けん泡を放出する入浴介助製品。

日本政府は11月５日、海外のビジネス関係者や技能実習生・留学生の新規入国を８日から認めると発表した。政府は新型コロナウイルス対策として、１月から新規入国を原則停止してきたが、大幅に緩和する。
受け入れ先の企業や団体の管理が条件で、ワクチン未接種なら自宅などでの待機の期間は14日間。ワクチン接種済みなら待機は３日間にとどめ、その後７日間は、会食やイベントの参加前にＰＣＲ検査を受けさせるなど行動管理のみとする。
技能実習生や留学生は入国後14日間、自宅などでの待機を求める。ワクチン接種済みの場合は10日間に短縮する。
出入国在留管理庁によると、同庁から技能実習生や留学の在留資格の事前認定を受けながら、来日していない外国人は約37万人に上っている。

岸田政権初の経済対策の目玉となる給付金を巡る論議が本格化する見通しとなった。これは18歳以下の子ども１人に10万円を支給する案で、公明党が衆院選公約に「ミライ応援給付」として掲げていたもの。それだけに、自民党もこれを容認。与党は週明けの８日から幹事長間で協議を開始し、政府は11月19日にもまとめる経済対策で決定したい考え。
ただ、困窮世帯にはさらに５万円の支給を検討する案や、政府内には一律支給ではなく、所得制限を設けて高所得者層を除く案もあり最終調整する。

エーザイ（本社：東京都文京区）は11月４日、認知症に関わる課題解決への貢献を目的として、デジタルガレージ（本社：東京都渋谷区、以下、ＤＧ）と共同で実施する協業育成プログラムを始動し、同プログラムに参加するスタートアップの募集を開始したと発表した。これにより、認知症に関連する様々な分野における課題について、テクノロジーとサイエンスによって解決し、Dementia Inclusive Society(認知症と共生する社会)の実現を目指す。
同プログラムではスタートアップが有する技術やサービスと、エーザイ、ＤＧが有するリソースを掛け合わせ、協業の検討や実証実験を通じ共同事業化や業務提携、出資等を目指す「オープンイノベーションプログラム」と、設立間もないスタートアップには「アクセラレータープログラム」を実施する。

国際医療福祉大学とパナソニックは10月29日、IoTを活用したケアマネジメントの効果検証に関する共同研究を10月より開始すると発表した。両者はそれぞれ個別にこれまで介護やケアマネジメントの研究に散り組んできている。
今回の共同研究では、エビデンスベースによる高齢者の在宅介護の実現を目指し、国際医療福祉大学大学院の知見とパナソニックが保有するデジタル技術を融合し、品川区介護支援専門員連絡協議会と連携しながら、ケアマネジメントの質向上への寄与について効果検証を行う。

静岡県袋井市と凸版印刷（本社：東京都文京区）は10月28日、小学校入学に向けた「思考・表現の基礎となる力」や「学びに向かう力」の育成と、より質の高い保育を実践する保育者スキルの向上を目指し、2020年度の実証実験の結果を踏まえ、2021年度も実証実験を継続、10月から袋井市内の５園に拡大し、2022年３月まで実施すると発表した。
両者は、年長児を対象に幼稚園・保育園などでのＩＣＴ利活用を推進する実証実験を、2020年度より袋井市内の３園で進めてきた。その結果、子どもの非認知能力の育成と保育者のスキルアップなどの成果を得られたという。

半導体、ネットワーク、サイバーセキュリティ、AI／IoTにおけるトータルサービス／ソリューション・プロバイダーのマクニカ（本社：横浜市）は10月27日、九州大学の熊谷秋三名誉教授と連携し、疫学研究のエビデンスに基づいた「フレイル予防・改善サービス」のデジタル化に向けて共同開発を行うと発表した。そして、今回その一つであるフレイルの初回スクリーニングを希望する自治体向けに無償提供することを明らかにした。
2020年度から厚生労働省の後期高齢者医療制度の健康診査において、健康診断とは別に後期高齢者質問票としてフレイルを含めた診断が開始されている。しかし、現在自治体より提供しているフレイル診断は後期高齢者のみだ。また、診断結果を活用し、フレイル・プレフレイルの方に運動介入を行い、健康状態の改善を目指すところまで実施できている自治体はあまり多くない。
こうした状況を踏まえ、マクニカは高齢者が心身ともに豊かで健康な生活を送ることを実現するため、フレイル予防・改善のデジタルサービスを開発し、多くの方へ安価に提供することを目指す。