ベトナムの2021年12月の労働・傷病軍人・社会事業省通達21号によると、同国から労働者を派遣する際に仲介業者が徴収できる手数料の上限は、派遣期間12カ月ごとに労働契約の賃金の0.5カ月分とすることになった。36カ月を超える場合は、賃金の1.5か月分が上限となる。

シスメックス（本社：神戸市）は１月５日、自社の全自動免疫測定装置を用いて血液中の、アルツハイマー病の発症に深く関わるとされる脳内アミロイドベータ（Aβ）の蓄積状態の把握を補助する検査試薬について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）へ製造販売の承認申請したと発表した。従来の検査方法では侵襲性やコスト面などに課題があった。

新型コロナウイルスの「デルタ株」の感染収束気配で、外国人の新規入国は2021年11月、ビジネスや就労目的の短期滞在者などを対象に条件付きで緩和され、外国人材への期待が高まり、一時は明るさを取り戻していた介護業界。ところが、変異ウイルス「オミクロン株」の感染急拡大で、同じ月のうちに外国人の新規入国が再び原則停止され、人手不足に拍車がかかるのではないかと懸念が強まっている。慢性的な人手不足にある介護業界でも、入国予定だった人が来日できない状態が続いているためだ。
緩和された際に新規に入国した人は、短期滞在者が132人、技能実習生が13人など合わせて228人にとどまっている。出入国在留管理庁によると、「特定技能」制度では、介護の在留資格を持っている人は2021年９月末の時点で3,947人。2021年３月末時点と比べると2,000人余り増えているが、この大部分は日本国内にいた人が在留資格を変更したものとみられるという。2021年10月以降もこの制度で新たに入国できた人はほとんどいないのが実情。２年にわたる新型コロナウイルス禍。日本で介護職を目指そうとした人も来日を諦めてしまうケースが出てくると予想される。

総務省が2021年12月31日発表した人口推計によると、2022年１月１日時点の20歳の新成人は前年比４万人減の120万人と過去最少を記録した。男性は61万人、女性は59万人。新成人が総人口に占める割合は0.96％と12年連続で１％を下回った。
新成人は第２次ベビーブーム世代（1971～1974生まれ）が成人になった1990年代に200万人台に達した。その後、1994年に記録した207万人をピークとし、1995年から概ね減少傾向が続いている。
2022年の干支（えと）の寅（とら）年生まれは男女合わせて1025万人。年男は499万人、年女は526万人だった。総人口に占める割合は8.2％。

首都圏で「みらいく保育園」を展開する第一コーポレーション（所在地：埼玉県川越市）は12月24日、ベトナム・ホーチミン市で保育・幼稚園を運営する「みらいくリトルハンズ（Miraiku Little Hands）」への出資契約を締結したと発表した。出資額等は非公表。第一コーポレーションにとって初の海外事業となる。同社は今年から、ホーチミン市で日本式の教育方法取り入れている「Little Hands Montessori園」を運営する会社と業務提携していた。

厚生労働省のまとめによると、2020年度の家族や親族らによる高齢者への虐待が、過去最多の１万7,281件に上った。新型コロナウイルス感染拡大に伴う介護サービスの利用控えや、外出自粛により、家族らが高齢者と一緒に過ごす時間が増えた結果、介護疲れやストレスが積み重なったことが影響した可能性があるとみている。
家族らによる虐待は前年度比353件増。これまでの最多は2018年度の１万7,249件だった。虐待を種類別（複数回答）にみると、暴力や拘束など身体的虐待が68％と最多。以下、暴言などの心理的虐待41％、食事を摂らせないなどの介護等放棄19％と続いている。殺人などで死亡したのは前年度から10人増え25人だった。
介護事業所職員による虐待件数は595件で前年度比49件減となった。死亡事例は３人。自治体への相談・通報件数は170件減の2,097件だった。介護職員による虐待が初めて減少に転じた。だが、コロナによる面会制限で、虐待に気づきにくくなった側面もあるとみられる。

厚生労働省の専門部会は12月22日、エーザイと米バイオジェンが共同開発した認知症の新薬「アデュヘルム」の承認判断について審議を継続する方針を示した。現時点で得られたデータから有効性を明確に判断することは困難との見解を示し、今後実施される臨床試験（治験）の結果などをもとに、再度審議する必要があるとした。厚労省は今後の審議日程を明らかにしていない。
アデュヘルムは認知症の６～７割を占めるアルツハイマー病の治療薬候補。同薬は患者の脳内に蓄積して発症の原因になるとみられているたんぱく質「アミロイドベータ」を取り除く。エーザイ、米バイオジェン両社は早期に投与すれば、症状の悪化を一定程度抑えられるとの治験結果を示したが、米国のＦＤＡ（食品医薬品局）、欧州ＥＭＡ（欧州医薬品庁）の薬事当局の判断は分かれていた。

日本政府は介護の人員規制の緩和を検討する。介護施設の入所者３人につき、少なくとも１人の職員を配置する現行の基準を見直し、１人で４人に対応できるようにする案を軸に調整する。入所者への見守りをはじめとしたセンサーなどのＩＴ（情報技術）活用で、介護現場の生産性を高める。高齢化が加速する中、財政を圧迫する社会保障費の膨張を抑えつつ、介護・医療分野の人材不足を緩和するには思い切った規制改革が求められており、その一環。

日本政府は12月21日、子ども関連政策の司令塔となる「こども家庭庁」の創設に向けた基本方針を閣議決定した。こども家庭庁は、首相直属の内閣府の外局として設置し、各省庁に対し、子ども政策の改善を求める「勧告権」を持つ専任の閣僚を置く。2022年の通常国会に関連法案を提出し、令和５年度のできるだけ早期の創設を目指す方針。
政府の子ども政策を一元的に推進。保育所に関する施策や児童虐待対策を担う厚生労働省の子ども家庭局などの業務が、こども家庭庁に移管される。幼稚園の幼児教育などは文部科学省に残るが、幼稚園教育要領と保育所保育指針を文科省とこども家庭庁が共同で策定、告示するとしており、実質的な幼保一元化を図る。野田聖子こども政策担当相は「『こどもまんなか』という社会変革のために政府を挙げて取り組む」としている。

パラマウントベッド（本社：東京都江東区）は12月20日、学校法人三幸学園（所在地：東京都文京区）と、同校が運営する全国７カ所の福祉専門学校の必修科目「介護支援技術（睡眠）」において、介護ロボット「眠りSCAN（スキャン）」を用いた見守り支援システムを利用し、睡眠の分析からケアまでを考える講座を2022年２月に開始すると発表した。
同講座は、これまで行っていた高齢者の睡眠の特徴などを学ぶ座学の内容に「なぜ介護ロボットが現場に必要とされているのか」等を加えたもの。見守り支援システムを実際に使用することで高齢者の睡眠ケアにどのように介入できるか実習を通して学べる内容となる予定。こうした必修事業は国内初で、全国７校（札幌・仙台・東京２校」・名古屋・大阪・福岡）で実施する。