古川禎久法相は７月29日、外国人技能実習制度の本格的見直しに乗り出す考えを表明した。実習先で技能実習生が暴行を受けるなど人権被害が跡を絶たないといった問題点を挙げ、「人づくりによる国際貢献という制度の目的と、実習生を人手不足を補う労働力として扱う現場の運用実態が乖離しており、目的と運用が整合することが必要」だと強調した。政府は年内にも有識者会議を設け、具体的な制度改正に向けた議論を進める方針。

花王パーソナルヘルスケア研究所と国立研究開発法人 国立長寿医療研究センターは７月29日、日常歩行モニタリングが将来のフレイル進行の推定に応用できる可能性があることを確認したと発表した。
今回の知見を、地域や企業への健康支援サービスのさらなる向上などへ応用し、歩行支援によるフレイル予防などを通して、健康寿命延伸へと貢献していく。両者は日常歩行をより正確にモニタリングできる歩行専用高感度活動量計を用いて疫学研究を行った。
今回の研究成果は、国際学術誌「Scientific Report」に掲載された。

厚生労働省が７月29日公表した「簡易生命表」によると、2021年の日本人の平均寿命は男女とも過去最高だった前年を下回った。女性は87.57歳、男性は81.47歳だった。前年に比べて女性は0.14歳、男性は0.09歳、短くなった。平均寿命が前年を下回るのは10年ぶり。
新型コロナウイルス感染による死者の増加が寿命を縮めたもの。コロナ関連の死者数は１万6,771人で前年の3,466人の約4.8倍に上った。

富士フィルムシステムサービス（本社：東京都千代田区）は７月27日、看護師養成校およびソーシャルワーカー養成校における現場実習の際に、学生・教員・実習先指導者の３者間における円滑なコミュニケーションを支援する「臨地実習支援システム」「ソーシャルワーカー実習支援システム」を８月１日から順次、提供開始すると発表した。
これらのシステムは学生による実習記録から、教員・実習先指導者による実習状況確認・助言・評価など一連の実習運営をウェブ上で完結するシステム。このシステムの活用により実習関連の情報をシステム上で一元管理することが可能になり、必要な実習関連情報を必要なときに速やかに参照できる環境を実現する。
富士フィルムシステムサービスはこれまで、薬剤師養成校や理学療法士・作業療法士養成校向けに同様のシステムを提供している。

厚生労働省は７月27日、2021年に外国人技能実習生が働く事業所を対象に実施した立ち入り調査の結果を発表した。その結果、9,036事業所のうち72.6％にあたる6,556事業所で残業代の不払いなどの法令違反があった。また、労働基準監督署が事業主や運営法人を書類送検などした悪質なケースが25件に上った。

出入国在留管理庁が行った初の実態調査によると、技能実習生の５割超が来日のため平均54万円の借金をしていることが分かった。
借金を負っている割合はベトナムやカンボジアの出身者が多く、その比率は８割に上る。また、来日している技能実習生の全体の２割は、来日後の給料が「期待より少ない」と回答している。

内閣府は７月７日、2021年に全国の保育所、幼稚園、認定こども園で子どもがけがなどをする事故が前年比332件増の2,347件に上ったと発表した。現在の集計法となった2015年以降で最多。このうち子どもが死亡したケースは５件。睡眠中や送迎バス内の置き去りによって置きた。保育現場の慢性的な人手不足が背景にあるとみられる。

大阪府の吉村洋文知事は７月６日、府内の高齢者施設や医療機関に対し、新型コロナウイルスの感染予防や定期検査の徹底を求める通知を近く発出する方針を明らかにした。新規感染者が増加傾向にあることを受けた措置。
吉村氏はコロナ病床の使用率が20％を超えた場合、感染状況を示す府の独自指標「大阪モデル」で「警戒」を示す黃信号を点灯させる考えも明らかにした。７月６日時点の病床使用率は15.9％で上昇基調にある。

厚生労働省の発表によると、４月の生活保護の申請件数は全国で１万7,758件となり、前年同月に比べ1,407件（7.3％）減少した。前年水準を下回るのは４カ月連続。
また、４月に新たに生活保護を受給したのは１万5,676世帯で、前年同月比1,811世帯（10.4％）減り、４カ月連続で前年水準を下回った。

野田聖子少子化相は７月５日、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設立準備室の職員に内閣府で訓示した。2023年４月の設置に向け、内閣府や厚生労働省出身の80人以上が参加した。
こども家庭庁は首相の直轄組織で専任の閣僚を置く。各省庁の職員や民間人材を集め300人規模にする。野田氏は「子どもたちを霞が関や永田町のど真ん中に置く、かつてない歴史転換の大事業」とした。