厚生労働省は10月26日、発熱外来を持つ医療機関に対する診療報酬上の加算を2023年３月末まで延長すると発表した。発熱外来の体制を強化し今冬、予想される新型コロナウイルス”第８波”と季節性インフルエンザの同時流行に備えるのが狙い。
診療報酬加算は10月末が期限となっていた。診療時間を従来より長くするなど支給要件を新たに追加した。

厚生労働省は2024年度の介護保険の制度改正に向けて、65歳以上で一定以上の所得がある人は介護保険料を引き上げ、一定以下の所得の人は引き下げるで方向で検討に入った。年間の所得が320万円を超える人の保険料が最も大きくなる見込みで、さらに高額の所得がある一部の人の保険料を上げる。
サービス利用時の自己負担額は原則１割負担は据え置く。

矢野経済研究所の調査・推計によると、国内の介護ロボット市場規模は、メーカー出荷金額ベースで、2021年度の21億7,500万円（前年度比12,1％増、推計）から、2025年度に36億円（推計）まで拡大する見込み。
この調査は移乗支援（装着・非装着）や移動支援（屋外・屋内）、居室での使用や排泄予測などの排泄支援、浴槽への出入を補助する入浴支援、見守り支援（施設・在宅）などの機能を持ち、介護現場での使用を想定されたロボットを対象としたもの。
厚生労働省と経済産業省は、自立支援による高齢者の生活の質の維持・向上と、介護社の負担軽減の両方の実現を目的に重点分野を定めており、引き続きロボット開発を支援している。
2021年度はコロナ禍で外出自粛が続いていることで、在宅向けのラップ式簡易トイレ、施設向け排泄予測ロボットなどが好調に推移している。

出入国在留管理庁は10月14日、2022年１〜６月の外国人新規入国者数が38万8,893人だったと発表した。前年同期の５万5,104人の7.1倍となった。新型コロナウイルス感染症の水際対策が段階的に緩和されたため。ただ、コロナ禍前の2019年１〜６月は1,498万5,170人に上ったから、まだまだ回復途上といえる。
2022年１〜６月の入国者数を国・地域別でみると、ベトナムが７万6,852人で最多だった。以下、中国の５万6,567人、ネパールの２万9,638人と続いている。資格別では「留学」が全体の27％に相当する10万5,032人でトップを占め、前年同期の7,078人の14.8倍となっている。

東京商工リサーチのまとめにによると、老人福祉・介護事業者の2022年１〜９月倒産は100件（前年同期51件）と前年同期の２倍に急増し、過去最多を記録した。2000年以降１〜９月累計が100件に達したのは初めて。現在の状況が続くと、2022年の倒産は2020年の118件を抜き年間最多を更新する可能性がある。
2021年は、政府の無担保・無利子のいわゆる”ゼロゼロ融資”など、コロナ関連の資金繰り支援効果で倒産が抑制された。だが、2022年は光熱費や燃料費の高騰、人手不足の顕在化で経営環境が悪化。加えて、デイサービス運営のグループ７社の連鎖倒産や、長引くコロナ禍で関連倒産が43件発生し、全体の倒産件数を押し上げた。
業種別では、連鎖倒産が発生したデイサービスを含む「通所・短期入所介護事業」が45件（前年同期13件）と急増した。次いで「訪問介護」が36件（同30件）と増加。また「有料老人ホーム」も10件（同２件）に上った。

世界銀行は10月５日、新型コロナウイルス禍により、2020年に極度の貧困状態とされる人口が世界で7,000万人増加したと発表した。世界の貧困人口はコロナ禍前から減少し、年々その幅は縮小していた。ところが2020年は、それまでの脱貧困に向けた取り組み、進捗がコロナ禍で吹き飛び、逆行したことを示す結果となった。
世界銀行は現在、国際貧困ラインとして１日あたり2.15ドル（約311円）水準以下で生活している人を極度の貧困状態と定義している。

全国の都道府県で最低賃金引き上げが10月１日以降、順次引き上げられる。今年度の引き上げ額は都道府県ごとに30〜33円引き上げられ、全国平均で31円と過去最大。その結果、時給の平均は961円になる。
引き上げ後の時給の最も高いのは東京都で1,072円、次いで神奈川県で1,071円、大阪府で1,023円などとなっている。最も低いのは853円で青森、秋田、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の計10県となっている。

厚生労働省が９月30日発表した８月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇した。８カ月連続で前月を上回った。持ち直しの傾向が続くものの、新型コロナウイルス流行前の水準には届いていない。
一方、総務省が同日発表した８月の完全失業率は2.5％で、前月比0.1ポイント低下し、４カ月ぶりに改善した。
景気の先行指標とされる８月の新規求人数は83万8,699人で、前年同月比15.1％増えた。宿泊・飲食サービスが51.1％増加した。生活関連サービス・娯楽も28.9％増となった。

エーザイは９月28日、米製薬会社、バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、最終段階の臨床試験（治験）で有効性を確認したと発表した。認知症の症状進行を抑える効果を確認した。2022年度中にまず米国で承認申請を目指す。

トヨタ自動車は９月26日、既販車に後付けで装着できる福祉用品「いつでもウェルキャブ」の車いす収納装置を同日、全国のトヨタ車両販売店を通じて発売したと発表した。メーカー希望小売価格は消費税込み14万9,600円。
新型シエンタ向けをスタートに11月以降、従来型シエンタ、アクア、ヤリス、プリウス、ルーミー/タンクなど、既販車種に順次拡大シていく予定。