総務省消防庁は１月17日、救急隊の到着後も搬送先が決まらない「救急搬送困難事案」が１月９〜15日の１週間に全国の52消防で計8,161件に上ったと発表した。前週から８％増え、初めて8,000件を突破した。増加は11週連続。ただ、新型コロナウイルス感染の疑いがあるのは10％減の2,340件で、８週ぶりに減少した。
地域別にみると東京消防庁が3,403件（５％増）と全体の40％超を占めた。以下、大阪市消防局676件（７％増）、横浜市消防局541件（６％増）、名古屋市消防局316件（７％増）などと続いている。

全国47都道府県で調剤薬局を展開するする日本調剤（本社：東京都千代田区）とツクイ（本社：横浜市）は１月18日、ツクイのデイサービスを利用する顧客に対し、2023年３月より日本調剤オンライン薬局サービス「NiCOMS(ニコムス)」を用いたオンライン服薬指導サービスを11カ所で提供開始すると発表した。随時提供事業所を増やしていく予定。
両社は２カ所のデイサービスと２カ所の薬局で2022年８月１日〜11月30日の４カ月間にわたる実証実験を実施。この結果を踏まえて①ケアマネジャー、家族が半日かけて関わっていたものが、予約のため待たずに対応できた②飲み忘れなどがあったこれまでの服薬状況の改善につなげられたーなどのメリットを確認し、このサービスを始めることになった。

全日本空輸（ANA）は４月から、およそ8,500人の国内のすべての客室乗務員を対象に、最短で週２日の勤務を可能にする新たな制度を導入する。これにより地方への移住や副業、兼業も可能になる。これまでは育児や家族の介護などの事情を抱える従業員に限定して実施していたが、対象を国内全体に広げる。

中国国家統計局は１月17日、香港、マカオを除く中国本土の総人口が2022年末時点で14億1,175万人となり、前年から85万人減少したと発表した。同国の人口が減少するのは1961年以来61年ぶり。
出生数は前年比106万人減の956万人で、６年連続で前年を下回った。死亡数は1,041万人だった。出生数を総人口で割った「普通出生率」は0.677％と、建国以来の最低を更新した。
同国では少子高齢化が加速している。発表によると、2022年末時点で65歳以上の人口は２億978万人で、総人口に占める割合は2021年の14.2％から14.9％に高まっている。
中国政府系調査機関の中国社会科学院は2019年、中国の人口が2029年にピークを迎え、2030年から減少するとの予測を発表していたが、８年早まった。

日本人で婚姻せず、生涯にわたり子どもを持たない人が増えていることが分かった。経済協力開発機構（OECD）の最新データによると、1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を諸外国と比較すると、日本は27％に上り、先進国で突出して高い。家計に恵まれないことから、即、生涯子どもを持つことを諦める人も少なくない。今こそ子育ての環境整備にとどまらず、結婚・妊娠・出産促進・保育・子育て・学費無償化など国・自治体挙げた、途切れのない一連の少子化対策が求められている。

グローリー（本社：兵庫県姫路市）は１月10日、赤外線３次元センサーを活用し、人の骨格から姿勢を正確に認識できるAI画像認識技術を開発し、その技術を応用した高齢者施設などの居室を見守る転倒検知システム「mirAI-EYE(以下、ミライアイ)」を同日より発売すると発表した。
ミライアイはエコナビスタ（本社：東京都千代田区）と共同開発したもので、エコナビスタが提供する高齢者見守りシステム「ライフリズムナビ（R）＋Dr」と連携し、高齢者の安全・安心と介護スタッフの負担軽減を実現する。

大塚ホールディングスは１月10日、100％子会社の大塚製薬の統合失調薬「レキサルティ」の効能を、アルツハイマー病に伴ってみられる暴力などの行動障害の治療薬として追加する承認申請が米食品医薬品局（FDA）に受理されたと発表した。優先審査の対象で審査終了目標日は５月10日の予定。行動障害に対する効能が承認されれば米国で初となる。
アルツハイマー病は認知症全体の６割超を占めるほか、アルツハイマー病患者の約45％が介護者らに対する暴言や暴力「などの行動障害を起こすとされている。

民法改正で2022年４月から成人年齢が18歳に引き下げられ、初めて迎える「成人の日」となる。多くの自治体は１月８、９の両日、名前を「二十の集い」「二十歳を祝う会」などとし、これまで通り20歳を対象に新たな門出を祝った。
自治体の中には「18歳」「19歳」「20歳」の３回に分けて祝いの式典を行うところや、18歳の制服姿の高校生を対象に成人の日の式典を行ったところもあった。このほか、新型コロナウイルス禍で祝いの式典が見送られた22歳を対象にした、２年遅れの「22歳の集い」などと題した式典を実施した自治体もあった。
総務省によると、改正民法施行の経過措置に伴い、今回の成人は18〜20歳が対象。18歳は112万人、19歳は113万人、20歳は117万人という。

パナソニックホールディングス（本社：大阪府門真市）は１月５日、産官学の連携でフレイルの予防改善モデルの構築および社会実装を目指す「フレイル対策コンソーシアム」（事務局：ネコリコ、JDSC）に参加したと発表した。
フレイル対策コンソーシアムは2021年７月、中部電力（本社：名古屋市）とJDSC（本社：東京都文京区）が発起人となって設立。現在、ライフラインデータ（電力データ等）を用いたフレイルの早期発見・早期予防など複数の取り組みを行っている。
パナソニックは「高齢者を再び元気に」する社会の実現を目指しており、今回の参加を通じて「介護予防」にもサービスを拡大するとともに、パートナー企業との連携を強化していく。

米食品医薬品局（FDA）は１月６日、エーザイと米バイオジェンが共同開発を進めるアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、承認申請を認めると発表した。
レカネマブは臨床試験で、認知機能に障害が出始めた早期の、脳内のアミロイドβが繊維状になる前に投与することで、症状の悪化スピードを緩やかにする効果があることを証明した。したがって、レカネマブの効果を最大限に活かすにはアルツハイマー病の早期発見がカギで、その検査法や手法がの開発が課題となる。