21年度の障害者虐待 最多の2,693件,被害者2,960人
厚生労働省のまとめによると、2021年度に障害者や家族が福祉施設・事業所の職員から受けた虐待が2,693件あり、被害者が2,960人に上ったことが分かった。2020年度から293件、295人増えて、過去最多を更新した。 … 続きを読む 21年度の障害者虐待 最多の2,693件,被害者2,960人 →
22年の外国人労働者5.3％増の182万人余で過去最多
厚生労働省が発表した2022年10月末現在の外国人雇用状況（届け出）によると、外国人労働者数は前年比5.3％増の182万2,725人で、届け出が義務化された2007年以降で過去最多を更新した。新型コロナウイルス禍でこの２ … 続きを読む 22年の外国人労働者5.3％増の182万人余で過去最多 →
豊中市とNEC フレイル・介護予防で新サービス実施
大阪府豊中市と日本電気（本社：東京都港区、以下、NEC）は３月20日、豊中市が高齢者向けに実施しているフレイル・介護予防の新たな取り組みとして、デジタル技術を活用して健康・生活課題を収集・分析し、健康状態を見える化するサ … 続きを読む 豊中市とNEC フレイル・介護予防で新サービス実施 →
ビジネスケアラーの増大で30年の経済損失9兆円超
経済産業省の試算によると、働きながら介護にあたる「ビジネスケアラー」の離職や労働生産性の低下に伴う経済損失額が2030年に約9.2兆円に上ることが分かった。 団塊の世代の80歳超えにより、2030年はこのビジネスケアラー … 続きを読む ビジネスケアラーの増大で30年の経済損失9兆円超 →
男女で育休取得「手取り10割」給付 首相表明
岸田首相は３月17日、少子化対策で育児休業の給付率の拡充や対象を、給付対象を時短勤務や非正規雇用労働者にも広げる方針を表明した。例えば、「産後の一定期間に男女で育児休業を取得した場合の給付率を手取り10割に引き上げる」な … 続きを読む 男女で育休取得「手取り10割」給付 首相表明 →
介護保険証もマイナカード一体化を検討 厚労省
厚生労働省は、介護保険サービスの利用者が持っている紙の介護保険証の機能の一部を、マイナンバーカードと一体化させる検討を始める。2024年度にも運用を始める予定。 公的な介護保険サービスの利用者は2022年10月時点で全国 … 続きを読む 介護保険証もマイナカード一体化を検討 厚労省 →
岸田首相 23年に最低賃金1,000円達成を 政労使会議
岸田首相は３月15日、首相官邸で行われた政府と経済界、労働団体の代表による「政労使」の会議で、最低賃金の全国加重平均を2022年の961円から2023年に1,000円へ上げる目標を示した。また、非正規雇用も含めた幅広い賃 … 続きを読む 岸田首相 23年に最低賃金1,000円達成を 政労使会議 →
マクニカ,ユカイ工学とホーム入居者の自立促す実証
半導体、サイバーセキュリティなどソリューションプロバイダーのマクニカ（本社：横浜市）とユカイ工学（本社：東京都新宿区）は３月14日、協業して住宅型老人ホームの入居者の自立を促し、スタッフの業務環境を改善するための実証実験 … 続きを読む マクニカ,ユカイ工学とホーム入居者の自立促す実証 →
エーザイ 認知症薬「レカネマブ」世界売上高1兆円
エーザイ（本社：東京都文京区）の内藤晴夫CEO（最高経営責任者）は３月９日、アルツハイマー治療薬「レカネマブ」の2030年度の世界売上高が１兆円規模になるとの見方を示した。 レカネマブは最終段階の臨床試験（治験）で、早期 … 続きを読む エーザイ 認知症薬「レカネマブ」世界売上高1兆円 →
政府 保育所入所の手続き支援 未就園児へ拡充
政府は４月から、未就園児がいる家庭の孤立を防ぐ対策を拡充する。主な対象となるのは、障害を持つ子どもや日本語を母語としない保護者のいる家庭。人材を派遣する地方自治体などに、１人あたり7,440円を上限に補助する。 専門知識 … 続きを読む 政府 保育所入所の手続き支援 未就園児へ拡充 →