厚生労働省は12月26日、技能実習生や特定技能、永住者ら日本で働く外国人労働者について、就職・転職状況や賃金など労働実態に関する初めての調査結果を公表した。この結果、外国人労働者の14.4％が、紹介費用や仕事内容などを巡って、トラブルを抱えていたことが分かった。
調査は2023年10〜11月に行い、労働者１万1,629人と雇用する3,534事業所から回答を得た。労働者の在留資格別では技能実習が最多の22.8％、永住者が18.9％、特定技能が11.9％だった。
まず就労上のトラブルの有無を尋ねると、14.4％が「ある」と回答。内容別（複数回答）では「紹介会社（送り出し期間含む）の費用が高い」が19.6％で最も多かった。次いで「説明以上に高い日本語能力を求められた」（13.6％）、「仕事内容について説明がなかった」（7.3％）など、受け入れ事業所側の説明の不備を訴える回答も目立った。
月の平均賃金は26万7,000円で、特定技能が23万2,000円、技能実習が20万4,000円。大学の研究職や経営者など高度専門職は60万円で頭抜けて高かった。
事業所が外国人を雇用する理由（複数回答）は「労働力不足の解消・緩和」が64.8％で最多。雇用上の課題では、「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」が44.8％で突出して多かった。
外国人労働者の43％就職・転職の方法として、SNSを含む「知人・友人」を挙げており、ハローワークを利用したのはわずか3.9％にとどまっている。