東京都は介護人材の確保につなげようと独自に居住支援手当として、来年度から最大で月２万円支給する。これは都が他の地域に比べて住宅費が高い事情を踏まえ、介護職員を支援しようというもの。対象となるのは、新たに居住支援手当を設けた都内の介護保険サービス事業所。
具体的には週の実働が20時間を超える介護職員とケアマネジャーに１万円を、さらに勤続５年目までの介護職員には１万円を加算した２万円を支給する。都は障害者向けのサービスを手掛ける福祉事務所にも同様の支援を行うことにしている。都の推計では再来年度、都内で３万人程度の介護人材が不足する見込み。