ビジネスケアラーの増大で30年の経済損失9兆円超
経済産業省の試算によると、働きながら介護にあたる「ビジネスケアラー」の離職や労働生産性の低下に伴う経済損失額が2030年に約9.2兆円に上ることが分かった。 団塊の世代の80歳超えにより、2030年はこのビジネスケアラー … 続きを読む ビジネスケアラーの増大で30年の経済損失9兆円超 →
男女で育休取得「手取り10割」給付 首相表明
岸田首相は３月17日、少子化対策で育児休業の給付率の拡充や対象を、給付対象を時短勤務や非正規雇用労働者にも広げる方針を表明した。例えば、「産後の一定期間に男女で育児休業を取得した場合の給付率を手取り10割に引き上げる」な … 続きを読む 男女で育休取得「手取り10割」給付 首相表明 →
介護保険証もマイナカード一体化を検討 厚労省
厚生労働省は、介護保険サービスの利用者が持っている紙の介護保険証の機能の一部を、マイナンバーカードと一体化させる検討を始める。2024年度にも運用を始める予定。 公的な介護保険サービスの利用者は2022年10月時点で全国 … 続きを読む 介護保険証もマイナカード一体化を検討 厚労省 →
岸田首相 23年に最低賃金1,000円達成を 政労使会議
岸田首相は３月15日、首相官邸で行われた政府と経済界、労働団体の代表による「政労使」の会議で、最低賃金の全国加重平均を2022年の961円から2023年に1,000円へ上げる目標を示した。また、非正規雇用も含めた幅広い賃 … 続きを読む 岸田首相 23年に最低賃金1,000円達成を 政労使会議 →
政府 保育所入所の手続き支援 未就園児へ拡充
政府は４月から、未就園児がいる家庭の孤立を防ぐ対策を拡充する。主な対象となるのは、障害を持つ子どもや日本語を母語としない保護者のいる家庭。人材を派遣する地方自治体などに、１人あたり7,440円を上限に補助する。 専門知識 … 続きを読む 政府 保育所入所の手続き支援 未就園児へ拡充 →
「準難民」受け入れ創設 入管法改正案2度目閣議決定
政府は３月７日、出入国管理法の改正案を閣議決定した。紛争地から逃れてきた人を難民と同じように受け入れる「準難民」制度の創設を盛り込んだ。既存の難民認定のほかに、日本での滞在を可能にする選択肢を広げる。 2021年の通常国 … 続きを読む 「準難民」受け入れ創設 入管法改正案2度目閣議決定 →
こども家庭庁 男性職員の育休取得100％目指す 担当相
小倉將信少子化相は３月７日、４月に発足する「こども家庭庁」に勤める男性職員の育児休業について、100％取得率を目指すと発表した。子ども政策の”司令塔”を担う組織として、仕事と育児の両立を働きかける。 終業から始業まで一定 … 続きを読む こども家庭庁 男性職員の育休取得100％目指す 担当相 →
22年の子ども自殺 過去最悪の512人 男子高校生著増
文部科学省のまとめによると、2022年に自殺した小中高校の児童・生徒は512人で過去最多となったことが分かった。これまでは2020年の499人が最多だった。 内訳は小学生が17人（前年比６人増）、中学生が143人（同５人 … 続きを読む 22年の子ども自殺 過去最悪の512人 男子高校生著増 →
22年の児童虐待の疑い11.5万人で過去最多 警察庁
警察庁のまとめによると、2022年に警察が虐待の疑いで児童相談所に通告した18歳未満の子どもは、前年に比べ7,703人増の11万5,762人、虐待事件の摘発は７件増の2,181件で、ともに過去最多を更新したことが分かった … 続きを読む 22年の児童虐待の疑い11.5万人で過去最多 警察庁 →
雇調金コロナ特例3月末ですべて終了 厚労省
厚生労働省は２月27日、従業員の休業手当を払う企業を支援する雇用調整助成金で、新型コロナウイルス禍で設けた特例を３月末にすべて終了することを正式に決めた。支給額の上乗せに続き支給要件の緩和も終える。 総支給額が６兆円超に … 続きを読む 雇調金コロナ特例3月末ですべて終了 厚労省 →