22年の有給取得率62.1％ 初の６割超え 義務化が追い風
厚生労働省がまとめた2023年の就労条件総合調査によると、2022年の労働者の年次有給休暇の取得率は62.1％となり、初めて６割を超えた。2019年の52.4％10ポイント近く上昇した。同年、労働基準法が改正され、年５日 … 続きを読む 22年の有給取得率62.1％ 初の６割超え 義務化が追い風 →
働く高齢者 国負担で送迎 24年度から地方の就労支援 厚労省
厚生労働省は移動手段の少ない地方に居住する高齢者の就労を支援するため、国が費用を負担する形で職場への新たな送迎制度を設ける。全国シルバー人材センター事業協会に委託する。2024年度からモデル事業として開始。まず数十カ所で … 続きを読む 働く高齢者 国負担で送迎 24年度から地方の就労支援 厚労省 →
技能実習に代わる新制度案を提示 政府有識者会議 転職要件緩和
外国人労働者のあり方を議論する政府の有識者会議は10月18日、技能実習に代わる新制度のたたき案を示した。 この要点は①１つの企業で１年を超えて働き、基礎的な技能と日本語能力試験「N５」に合格すれば別の会社に転職できる。た … 続きを読む 技能実習に代わる新制度案を提示 政府有識者会議 転職要件緩和 →
斉藤国交相 人手不足のバス運転手「特定技能」に追加検討
斉藤鉄夫国土交通相は10月10日、外国人労働者の在留資格「特定技能」の対象にバス運転手を追加するため、関係省庁と調整を進めていることを明らかにした。斉藤氏は運転手不足に伴い、バスの減便や路線廃止などが相次いで要ることに触 … 続きを読む 斉藤国交相 人手不足のバス運転手「特定技能」に追加検討 →
22年の技能実習生の失踪者は9,000人超 過去2番目の多さ
関係者によると、技能実習生として日本に在留している外国人はおよそ32万人いるが、2022年に技能実習生として在留しながら行方が分からなくなった外国人が9,006人に上り、2018年の9,052人に次いで過去２番目の多さだ … 続きを読む 22年の技能実習生の失踪者は9,000人超 過去2番目の多さ →
最低賃金 全国平均で時給1,004円に 10/1から順次引き上げ
最低賃金が10月１日から順次、全国の都道府県で引き上げられる。今年度は全国平均で過去最大の43円引き上げられ、時給1,004円となった。47都道府県一律に実施とはならないが、東京都や大阪府など29の都道府県で10月１日か … 続きを読む 最低賃金 全国平均で時給1,004円に 10/1から順次引き上げ →
「年収の壁」対策 130万円超でも2年まで被扶養者 政府正式発表
厚生労働省は９月27日、年収が一定額を超えると社会保険料の支払いが生じて手取り額が減少する「年収の壁」対策に関する支援強化パッケージを正式に発表した。社会保険料の負担が発生する２種類の年収基準について、それぞれ対応策を示 … 続きを読む 「年収の壁」対策 130万円超でも2年まで被扶養者 政府正式発表 →
首相「年収の壁」対策表明 10月から実施 週内にパッケージ決定
岸田首相は９月25日、パート労働者らの年収が一定額を超えると社会保険料負担が生じて手取り額が減少する「年収の壁」について、支援強化パッケージを週内に決定し、最低賃金が改定される10月から実施すると表明した。 首相は支援策 … 続きを読む 首相「年収の壁」対策表明 10月から実施 週内にパッケージ決定 →
65歳以上の就業者912万人と過去最多 就業者の7人に1人
総務省が９月18日の「敬老の日」を前に17日発表した統計によると、2022年の65歳以上の就業者数は前年より３万人増えて912万人だった。1968年以降で過去最多を更新した。就業者数に占める働く高齢者の割合は前年比0.1 … 続きを読む 65歳以上の就業者912万人と過去最多 就業者の7人に1人 →
日本の65歳以上の高齢者 1950年以降で初の減少も3,623万人
総務省の９月15日時点の人口推計によると、65歳以上の高齢者は比較可能な1950年以降、初めて減少し3,623万人だった。ただ、総人口に占める割合が29.1％と過去最高で、世界200カ国・地域の中で最も高くなっている。ま … 続きを読む 日本の65歳以上の高齢者 1950年以降で初の減少も3,623万人 →