グローリー（本社：兵庫県姫路市）は１月10日、赤外線３次元センサーを活用し、人の骨格から姿勢を正確に認識できるAI画像認識技術を開発し、その技術を応用した高齢者施設などの居室を見守る転倒検知システム「mirAI-EYE(以下、ミライアイ)」を同日より発売すると発表した。
ミライアイはエコナビスタ（本社：東京都千代田区）と共同開発したもので、エコナビスタが提供する高齢者見守りシステム「ライフリズムナビ（R）＋Dr」と連携し、高齢者の安全・安心と介護スタッフの負担軽減を実現する。

大塚ホールディングスは１月10日、100％子会社の大塚製薬の統合失調薬「レキサルティ」の効能を、アルツハイマー病に伴ってみられる暴力などの行動障害の治療薬として追加する承認申請が米食品医薬品局（FDA）に受理されたと発表した。優先審査の対象で審査終了目標日は５月10日の予定。行動障害に対する効能が承認されれば米国で初となる。
アルツハイマー病は認知症全体の６割超を占めるほか、アルツハイマー病患者の約45％が介護者らに対する暴言や暴力「などの行動障害を起こすとされている。

パナソニックホールディングス（本社：大阪府門真市）は１月５日、産官学の連携でフレイルの予防改善モデルの構築および社会実装を目指す「フレイル対策コンソーシアム」（事務局：ネコリコ、JDSC）に参加したと発表した。
フレイル対策コンソーシアムは2021年７月、中部電力（本社：名古屋市）とJDSC（本社：東京都文京区）が発起人となって設立。現在、ライフラインデータ（電力データ等）を用いたフレイルの早期発見・早期予防など複数の取り組みを行っている。
パナソニックは「高齢者を再び元気に」する社会の実現を目指しており、今回の参加を通じて「介護予防」にもサービスを拡大するとともに、パートナー企業との連携を強化していく。

米食品医薬品局（FDA）は１月６日、エーザイと米バイオジェンが共同開発を進めるアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、承認申請を認めると発表した。
レカネマブは臨床試験で、認知機能に障害が出始めた早期の、脳内のアミロイドβが繊維状になる前に投与することで、症状の悪化スピードを緩やかにする効果があることを証明した。したがって、レカネマブの効果を最大限に活かすにはアルツハイマー病の早期発見がカギで、その検査法や手法がの開発が課題となる。

福島県昭和村と凸版印刷（本社：東京都文京区）は12月26日、センシングとAIを活用した介護業務支援サービス「LASHIC＋（ラシクプラス）」を活用して、昭和村内の独居高齢者の見守り支援の実証実験を12月下旬から開始すると発表した。
ラシクプラスは、2021年より凸版印刷が提供している温度・人感等のセンシングが可能な簡易センサーと、それらの取得情報を統合解析できるAIにより、プライバシーに配慮した形で施設入居者の公道を把握し、介護従事者の業務負荷の軽減を実現するサービス。
今回の実証はラシクプラスの自治体向けの活用として昭和村における後期高齢者の独居住まいを対象に行う。

エーザイ（本社：東京都文京区）とバイオジェン・インク（本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ）は12月23日、アルツハイマー病による認知障害治療薬候補、抗アミロイドβ（Aβ）プロトフィブリル抗体レカネマブについて、中国の国家薬品監督管理局に対して、生物製剤ライセンス申請のデータ提出を開始したと発表した。今後、中国規制当局の指示に基づき、臨床試験のフルデータ等も追加提出する。

大東建託グループで介護・保育事業を展開するケアパートナー（本社：東京都品川区）は12月23日、10月より同社初となるベトナム人学生インターン、２名の受け入れを開始したと発表した。ケアパートナーとドンア大学（所在地：ベトナム・ダナン市）との提携により実現したもの。この取り組みを通じて、外国人が働くことが当たり前の風土・職場環境を構築するとともに、介護業界における人材不足解消に貢献する。

血液検査装置大手のシスメックス（本社：神戸市）は12月22日、アルツハイマー病の特徴の一つ、血液中のアミロイドベータ（Aβ）を測定する検査試薬の製造販売承認を、厚生労働省から取得したと発表した。エーザイ（本社：東京都文京区）と共同開発したこの試薬は、Aβの蓄積量を17分で簡便かつ安価に測定できるため、患者にかかる負担が小さい。2023年５月に国内での発売を目指す。

ファンケルと弘前大学の研究グループは12月21日、フレイルに関与する自律神経機能や生活の質向上に関する因子の関係を発見したと発表した。フレイルは適切な介入や支援を行うことで生活機能の維持向上を可能とし、予防することができると考えられている。人生100年時代といわれる昨今、生活習慣病の予防や腸内細菌叢の改善に着目して、自律神経機能の低下の予防や、QOLの維持に貢献する研究を続けていく。

東京商工リサーチ（本社：東京都千代田区）のまとめによると、全国の介護サービス事業者の倒産が１〜11月で135件に上り、過去最多だった2020年の年間倒産件数をすでに上回ったことが分かった。このうちデイサービスや訪問介護など、高齢者の日常生活を支援する事業者が８割を占めた。
135件の内訳はデイサービスやショートステイの「通所・短期入所」が65件、「訪問介護」が46件、「有料老人ホーム」が12件、特別養護老人ホームなどが12件となっている。