認知症者の行方不明時の捜索費用補償 三井住友・あいおい
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険は６月８日、認知症等への備えとして70歳以上の方が加入できる傷害保険で、被保険者が行方不明となった場合の捜索費用を補償する特約を共同で … 続きを読む 認知症者の行方不明時の捜索費用補償 三井住友・あいおい →
全国の自殺者５月は1,745人 11カ月連続増加 女性増加目立つ
警察庁のまとめによると、５月に自殺した人は全国で1,745人（速報値）で前年同月に比べ154人（9.7％）増え、2020年７月以降11カ月連続で増加した。 男女別では、男性が1,142人で4.5％、女性は603人で21. … 続きを読む 全国の自殺者５月は1,745人 11カ月連続増加 女性増加目立つ →
アルツハイマー病治療薬 米FDAが承認 バイオジェン・エーザイ開発
米国の製薬会社バイオジェンとエーザイは６月７日、共同開発したアルツハイマー病の新薬「アデュカヌマブ」について、治療薬として米国のＦＤＡ（食品医薬品局）の承認を得たと発表した。 この新薬「アデュカヌマブ」は、アルツハイマー … 続きを読む アルツハイマー病治療薬 米FDAが承認 バイオジェン・エーザイ開発 →
コロナ禍減収世帯への貸し付け227万件で１兆円に迫る
厚生労働省の集計によると、新型コロナ禍で大きく減少となった世帯に生活資金を特例で貸し付ける制度の利用者が、①「総合支援資金」で105件、融資決定金額が7,299億円②「緊急小口資金」で122万件、融資決定金額2,267億 … 続きを読む コロナ禍減収世帯への貸し付け227万件で１兆円に迫る →
日本20年出生数84万人で過去最少 自然減53万人 婚姻再び減少へ
厚生労働省が６月４日発表した人口動態統計によると、2020年の出生数は前年より２万4,407人減少し84万832人だった。1899年の統計開始以来、過去最少となった。合計特殊出生率は1.34で前年より0.02ポイント下回 … 続きを読む 日本20年出生数84万人で過去最少 自然減53万人 婚姻再び減少へ →
75歳以上医療費２割負担に 改革法成立 22年度後半から適用
一定の所得がある75歳以上の医療費窓口負担を引き上げる医療制度改革関連法案が６月４日、参院本会議で成立した。急増する高齢者医療の財源を支える若い世代の保険料と税負担を軽くするのが狙い。 今回の改正は、現在１割を払う高齢者 … 続きを読む 75歳以上医療費２割負担に 改革法成立 22年度後半から適用 →
日本「男性の産休」４週間 改正育児法成立 企業に意向確認義務
少子化対策が指摘されて久しいが、その第一歩として男性版産休が導入されることになった。 男性の育児休業の取得を促す改正育児・介護休業法が６月３日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。子どもの出生後、８週間以内に最大４週間 … 続きを読む 日本「男性の産休」４週間 改正育児法成立 企業に意向確認義務 →
生活保護申請11年ぶり増 20年度22万8081件 コロナで雇用悪化
厚生労働省の集計によると、2020年度１年間の生活保護申請件数が計22万8081件（速報値）に上り、前年度から5,039件（2.3％）増えたことが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大が長引き、飲食・宿泊業などを中心に雇 … 続きを読む 生活保護申請11年ぶり増 20年度22万8081件 コロナで雇用悪化 →
ミャンマー人の在留延長認める 就労も可能 緊急措置 上川法相
上川陽子法相は５月28日、ミャンマー国軍のクーデターによる情勢不安を理由に、日本在留の継続を希望するミャンマー人に対し、緊急措置として在留延長を認めると発表した。就労も可能とする。 出入国在留管理庁によると、2020年末 … 続きを読む ミャンマー人の在留延長認める 就労も可能 緊急措置 上川法相 →
こども庁の創設「検討」”こどもまんなか”省庁横断で政策推進
自民党の「『こども・若者』輝く未来創造本部」(二階俊博本部長)が、６月の経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させるためにまとめた緊急決議の原案が５月27日、判明した。焦点となる「こども庁」について、子どもに関する政策を … 続きを読む こども庁の創設「検討」”こどもまんなか”省庁横断で政策推進 →