厚生労働省の人口動態統計速報によると、関西2府4県の2022年の婚姻件数は前年比1.6%増の8万6,621組だった。奈良、滋賀、和歌山の3県で減少したが、大阪、京都、兵庫の2府1県で増加した。これにより、関西の2023年以降の出生数の減少ペースは鈍化する可能性がある。ただ、関西の死亡数は2022年が前年比9.1%増だったように年々増えており、人口減には歯止めがかからない。
「アジア」カテゴリーアーカイブ
関西22年出生数4.9%減 死亡者9.1%増で人口減加速
大阪市 ヤングケアラー支援へ23年10月から週1回派遣
大阪府内の送迎バス内の置き去り 5年で19件 被害なし
大阪司法書士会が7カ所で相続や遺言の無料相談会
大阪府 コロナ警戒強化 高齢者施設に検査徹底求める
認知症,ALS治療に光 大阪公立大が効果を確認
大阪公立大学の研究グループはこのほど、前頭側頭型認知症(FTD)や筋萎縮性側索硬化症(ALS)のモデルマウスにリファンピシンを1カ月間経鼻投与したところ、ヘキサヌクレオチド(GGGGCC)リピートの異常伸長(HRE)に起因する神経病理が抑制され、認知機能が改善したと発表した。
FTDやALSはC9orf72遺伝子の変異によって発症するとされているが、治療法は確立されていない。C9orf72遺伝子の変異により生み出された異常なRNAやタンパク質が凝集し、神経系に蓄積することで神経変性が起こると考えられている。
同大の研究の成果である、このタンパク質の蓄積を抑えることが、FTDやALS治療法開発の第一歩になると期待される。
大阪府 コロナ感染の要介護者用医療施設40床を整備
次世代型「スマートタウン」吹田で”まちびらき”
パナソニックホールディングスは4月8日、大阪府吹田市で開発を進めてきた次世代型の都市「スマートタウン」の”まちびらき”発表会を開いた。このスマートタウンは、パナソニックが吹田市の工場跡地(2.3ha)を活用し、エネルギー関連企業など異業種の10社以上および吹田市と連携して開発。最先端の技術を駆使し、街全体の電力を再生可能エネルギーで実質的にまかなう、全国でも初の仕組みという。
すべての住宅や商業施設に太陽光発電パネルを設置するなどしてエリア全体の電力を再生可能エネルギーでまかない、大型の蓄電池を配備しているため、災害で停電が起きても3日間は水道のポンプなど共用部に電力を供給することができる。
高齢者向けの住宅では、室内のセンサ-で人の動きを12時間感知しないと、マンションのフロントなどに自動で伝わるシステムや、ベッドの脇などに呼び出し用のブザーが設けられている。
大阪市 中学生の9.2%が「ヤングケアラー」
大阪市の調査によると、中学生の全体の9.2%が家族の介護や家事などを担う、いわゆるヤングケアラーに該当し、学校生活や勉強に悩みを抱えていることが分かった。2011年11月から市立中学校の1年生から3年生を対象に調査を行い、全体のおよそ87%にあたる4万5,000人余りから回答を得た。
ケアをしている家族を複数回答で聞いたところ、弟や妹が36.8%と最も多く、祖母31.2%、祖父19%、母親13.9%などとなった。また、ヤングケアラーとみられる生徒は遅刻や欠席の回数が多い傾向にあり、友人関係や成績に関する悩みを抱えている割合が高いことが分かった。
いま必要としている支援について聞いたところ、半数余りが「勉強のサポート」と答え、次いで16%余りが「家族や自分のことを一緒に考えてくれる支援」と回答している。