「アジア」カテゴリーアーカイブ

認知症,ALS治療に光 大阪公立大が効果を確認

大阪公立大学の研究グループはこのほど、前頭側頭型認知症(FTD)や筋萎縮性側索硬化症(ALS)のモデルマウスにリファンピシンを1カ月間経鼻投与したところ、ヘキサヌクレオチド(GGGGCC)リピートの異常伸長(HRE)に起因する神経病理が抑制され、認知機能が改善したと発表した。
FTDやALSはC9orf72遺伝子の変異によって発症するとされているが、治療法は確立されていない。C9orf72遺伝子の変異により生み出された異常なRNAやタンパク質が凝集し、神経系に蓄積することで神経変性が起こると考えられている。
同大の研究の成果である、このタンパク質の蓄積を抑えることが、FTDやALS治療法開発の第一歩になると期待される。

大阪府 コロナ感染の要介護者用医療施設40床を整備

大阪府は5月16日、新型コロナウイルスの感染者で介護が必要な人用の臨時医療施設を整備する方針を明らかにした。大阪市内の福祉施設を借り上げ、約40床を整備し、「要介護3」以上の患者を受け入れる。医師や看護師を配置して、点滴などのコロナ治療に加え、日々の介護やリハビリを行う。
府はこうした医療環境体制を整えるため、介護職員などを配置した医療機関に協力金を支給する方針。

次世代型「スマートタウン」吹田で”まちびらき”

パナソニックホールディングスは4月8日、大阪府吹田市で開発を進めてきた次世代型の都市「スマートタウン」の”まちびらき”発表会を開いた。このスマートタウンは、パナソニックが吹田市の工場跡地(2.3ha)を活用し、エネルギー関連企業など異業種の10社以上および吹田市と連携して開発。最先端の技術を駆使し、街全体の電力を再生可能エネルギーで実質的にまかなう、全国でも初の仕組みという。
すべての住宅や商業施設に太陽光発電パネルを設置するなどしてエリア全体の電力を再生可能エネルギーでまかない、大型の蓄電池を配備しているため、災害で停電が起きても3日間は水道のポンプなど共用部に電力を供給することができる。
高齢者向けの住宅では、室内のセンサ-で人の動きを12時間感知しないと、マンションのフロントなどに自動で伝わるシステムや、ベッドの脇などに呼び出し用のブザーが設けられている。

大阪市 中学生の9.2%が「ヤングケアラー」

大阪市の調査によると、中学生の全体の9.2%が家族の介護や家事などを担う、いわゆるヤングケアラーに該当し、学校生活や勉強に悩みを抱えていることが分かった。2011年11月から市立中学校の1年生から3年生を対象に調査を行い、全体のおよそ87%にあたる4万5,000人余りから回答を得た。
ケアをしている家族を複数回答で聞いたところ、弟や妹が36.8%と最も多く、祖母31.2%、祖父19%、母親13.9%などとなった。また、ヤングケアラーとみられる生徒は遅刻や欠席の回数が多い傾向にあり、友人関係や成績に関する悩みを抱えている割合が高いことが分かった。
いま必要としている支援について聞いたところ、半数余りが「勉強のサポート」と答え、次いで16%余りが「家族や自分のことを一緒に考えてくれる支援」と回答している。

大阪府 特別支援学校500余教室不足 全国で最も深刻

文部科学省の調査によると、障がいのある子供たちが通う特別支援学校の不足が全国で課題となっており、大阪府は500余の教室が不足し、全国の都道府県で最も深刻な状況にあることが分かった。全国の自治体対象に2021年10月、調査を実施した。
全国で合わせて3,740教室が不足しており、このうち大阪府が528教室に上っている。この調査は3年前にも行われているが、当時大阪府で不足していた教室は35で、今回15倍になった。特別支援学校は、通学を希望する児童や生徒が年々増加しているという。大阪府は教室不足を解消するため、特別支援学校の新設などの計画を策定しているが、現在の計画で令和6年度までに解消が見込まれているのは不足数のわずか2割ほどにとどまっている。

大阪市 コロナで増加の商店街の空き店舗にオフィスなど誘致

大阪市は今秋から、新型コロナウイルスの影響で空き店舗が増えている商店街に賑わいを取り戻そうと、空き店舗をオフィスなどとして借りたい人や企業と、店舗の所有者をつなぐ取り組みを開始する方向で調整を進めている。
不動産関連の業界団体の賃貸情報サイトに、大阪市内の商店街の空き店舗情報を掲載するサイトを新たに設けることにしている。飲食店や小売店中心だった商店街に、オフィスも増やすことで空洞化を防ぐとともに、ビジネス関係者など商店街を訪れる人を増やしていくのが狙い。取り組みに必要な経費を新年度、令和4年度の予算案に盛り込む。
大阪府内の商店街などでつくる団体が、2021年11月にまとめたアンケート調査によると、新型コロナで商店街の空き店舗が全体でおよそ2割増加している。

TIS「大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会」へ参画

TISインテックグループのTIS(本社:東京都新宿区)は1月24日、「大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会」に参画すると発表した。同協議会は大阪府域全体における住民の生活の質(QoL)の向上に向けて、「高齢者にやさしいまちづくり」にフォーカスし、特にシニア層の抱える課題をICTの活用により解決することを目的とした「大阪スマートシニアライフ事業」の実証事業を実施する。
大阪スマートシニアライフ事業とは、運営主体として公民一体の事業体を設立し、行政および民間サービスをワンストップで府域全体に提供するプラットフォームを構築・運用するとともに、令和7年度(2025年度)に利用者100万人を目指す。令和4年2月から堺市南区(泉北ニュータウン等)ほかで、専用タブレットを通じた実証事業を開始する。令和4年1月21日現在、同協議会の構成は大阪府、民間企業20グループ23社。

大阪府立高校生17人に1人がヤングケアラー 支援策検討へ

家族の介護や世話を担う子ども「ヤングケアラー」について、全日制の大阪府立高校生を対象にした調査で、17人に1人にあたる5.7%が「世話している家族がいる」と回答したことが11月30日、分かった。「友達に気を使わせてしまうと思い、誰にも助けを持ちめられなかった」とする、家庭の事情を抱える該当者は周囲に少なからずいる。
国は実態調査を実施し、ヤングケアラーの支援に乗り出している。大阪府も今回の調査結果を分析し、具体的な支援策の検討を進める方針。

地域を元気に!九条商店街に地域住民との交流の場

「地域を元気に 推進委員会」はこのほど、地域住民を対象とする当面の運営方針を明らかにした。
この主旨は活動の拠点である大阪市西区の九条商店街の一角、コミュニティーROOM恵人(けいと)を会場に、地域住民が気軽に立ち寄れる場所として①介護職の研修セミナー②暮らし・住まいの相談室③成年後見制度の研修セミナー④ふれあい広場-などを定期的に開催し、地域住民との交流の場としていく。この主な対象は高齢者はじめ障がい者、およびその家族だが、こうした活動を通じて、この周辺エリアを高齢者から子育て世代、若年世代にも優しい街=コミュニティを地道に蘇らせていきたいとしている。
商店街のアーケードを往来する人たちの中には、日々の暮らしの中で困りごと・悩みごとを抱えている人が多い。また、家族を含め認知症に直面している人が少なくない。そこで、同委員会が目先に迫ったケースや、近い将来に備えるケースも含め、専門的な立場から解決に向け具体的な相談に応じようというもの。
当面、社会福祉士、ケアマネジャー、行政書士、法律事務所、不動産仲介事業者、成年後見センター、人材紹介事業会社など専門家にによる、上記の①~④のセミナーや相談会を月1回程度開いていく予定。ただ、いぜんとして収束の気配がないコロナ禍で、規模と開催時期がイレギュラーになったり、変わる可能性があるという。このほか、同拠点で副収入の確保を望む人にパート・アルバイトの就労先の紹介なども予定している。

地域を元気に!幅広い企業の協力でネットワークづくり

「地域を元気に 推進委員会」はこのほど、社会福祉活動を軸とする当面の運営方針および中期的な運営構想を明らかにした。同委員会は大阪市西区・九条商店街の一角「コミュニティーROOM恵人(けいと)」を拠点に、幅広い企業の協力を呼び掛け、全国の拠点をつなぐネットワークづくりを進めていく考えだ。
この中核組織の最大の特徴は、構成メンバーに社会福祉士、ケアマネジャー、行政書士事務所、法律事務所、税理士事務所、不動産仲介事業者らプロの集団を擁していること。このため、地域の企業法人はもとより、地域住民個々の直面している問題はじめ、近い将来に備えた課題や悩みごと・困りごとの相談に、きちんと法的な根拠をもって相談に乗り、具体的なアドバイスができる点にある。
コロナ禍で萎(しぼ)んだ日本経済を立て直すには、大企業だけでなく、群小の中小企業が活力を取り戻すしかない。でなければ地域経済の回復は望めない。それには個々の企業が、新たな施策や運営方針のもと、従業員の暮らしを守る姿勢を鮮明にし、将来にわたって安心して働ける環境づくりをすることが重要だ。

「異業種協同組合」結成視野 ! 地域の幅広い企業に呼び掛け
そこで、同委員会では地域の幅広い企業に、こうした視点から社業および従業員の暮らしを守るための、お手伝いや支援を行っていこうというわけだ。地域には幅広い業種があり、同委員会を軸に交流が生まれれば「異業種協同組合」の結成も視野に入れている。この趣旨に賛同する参画企業は、このサイトに業容紹介ページ(A41ページ相当)をつくり、企業の周知・販促活動の一助としてもらう。他地域に賛同する企業があれば順次広げ、全国の拠点をつなぐネットワークづくりを進めていく考えだ。