日本商工会議所が４月14～20日に全国の会員企業2,752社を対象に実施した調査によると、４月から施行された改正高年齢者雇用安定法に沿って、企業の努力義務となっている、希望すれば70歳まで働ける制度を導入している企業はまだ約３割にとどまることが分かった。
新型コロナ禍に伴い業績悪化が目立つ中、人件費の負担増につながる施策の導入は中小企業にとって、かなりハードルが高いことがうかがえる。
調査の結果、「必要な対応を講じている」と回答した企業は32.6％だった一方、「具体的な対応はできていない」も31.9％あった。このほか、「具体的な対応を準備・検討中」は10.6％だった。
必要な対応を講じている企業の具体策(複数回答)は、「70歳までの継続雇用制度の導入」(65.8％)、「定年制の廃止」(20.2％)の順に多かった。

読売新聞の調べによると、新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種について、道府県庁所在市など全国74自治体で、５月中に施設入所者以外の一般の高齢者への接種を始めるのは７割の52市区になることが分かった。すでにワクチン接種を始めているのは２割の16市区。
大型連休明けに各地で接種が本格化する。日本政府は７月末までの完了に向け、スケジュールの前倒しを求めている。

国立がん研究センターは４月27日、2008年にがんと診断された人の10年後の生存率を発表した。胃や大腸など、がん全体で59.4％だった。がんの種類別では、10年生存率が最も高いのは前立腺がんで98.7％。以下、女性の乳がん(87.5％)、子宮内膜がん(83.0％)、子宮頸がん(70.7％)、大腸がん(67.2％)などが続いた。生存率が最も低いのは膵臓がんでわずか6.5％。次いで小細胞肺がん(9.1％)、肝内胆管がん(10.9％)、肝細胞がん(21.8％)の順だった。
専門的ながん医療を提供している全国240施設の約24万症例を対象にした調査で、これまでに発表された10年生存率の統計で、最も大規模なもの。

政府は４月12日、全国の教育現場に対する、家族の介護・世話をする子ども「ヤングケアラー」の初の実態調査結果を発表した。その結果、公立中学２年生の5.7％(約17人に１人)、公立の全日制高校２年生の4.1％(約24人に１人)が「世話をしている家族がいる」と回答し、１学級につき１～２人のヤングケアラーがいる可能性がある。誰にも相談せず・できず、孤立しがちな実態や、健康・学業への悪影響も全国的に初めて裏付けられた。
中２、高２ともにケアの頻度は「ほぼ毎日」が４割強を占め、週３～５日、週１～２日が各１割台。平日１日あたりのケア時間は平均約４時間で、「７時間以上」と回答した生徒も約１割いた。また１割前後は協力者がおらず「自分のみ」でケアをしていた。
ケアの内容は、食事や掃除・洗濯などの家事、保育園などの送迎、障害や精神疾患のある家族の感情面のサポート、外出の付き添い、入浴・トイレの介助など多岐にわたる。誰にも相談した経験がないのは中２で67％、高２は64％。
調査は2020年12月～2021年１月、47都道府県の人口に応じて全体の１割にあたる中学1,000校の中２(約10万人)、全日制高校350校の高２(約6.8万人)にウェブ上で回答を求めた。回答数は中２が5,558人、高２が7,407人。

ベトナム・現地メディアによると、ベトナム労働・傷病兵・社会問題省は2021年の海外派遣労働者数の目標を９万人に設定した。新型コロナウイルスの流行で低調だった2020年を14.4％上回る水準。
2020年に海外に派遣された労働者数は７万8,641人(うち女性が２万8,786人)で、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、年間計画の60.5％にとどまっている。ちなみに、2019年実績は15万人強だった。
労働・傷病兵・社会問題省傘下の海外労働管理局によると、海外労働者派遣事業ライセンスを取得した企業は現在506社を数える。また、労働契約が切れたものの、新型コロナウイルスの影響で帰国できない労働者が２万6,000人余もいるという。

厚生労働省が４月12日発表した初の全国調査で、大人の代わりに家事や介護など家族の世話を担う子ども「ヤングケアラー」が、中学生・高校生でおよそ20人に１人いることが明らかになった。家事や介護などに割く時間は１日平均４時間に及び、当事者からは学業への影響を心配する声も出ている。
調査は全国の公立中学の２年生と公立高校(全日制など)の２年生を対象に、2020年12月以降実施し１万3,777人から回答があった。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めが、４月７日時点で見込みを含めて累計10万425人に上った。東京や大阪など大都市圏が中心で、製造業が２万人を超え、小売業、飲食業、宿泊業でそれぞれ１万人超となっている。

河野太郎行政改革担当相は４月９日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、６月中に65歳以上の高齢者(約3,600万人)の２回接種分を、全国の自治体に供給できる見通しが立ったと発表した。高齢者向けの接種は４月12日から始まる。

厚生労働省は４月７日、１月の生活保護申請は２万61件で前年同月比で7.2％増えたと発表した。前年同月と比べて増えるのは５カ月連続。
新型コロナウイルスの感染急拡大で全国11都府県に緊急事態宣言が再発令されたことで解雇・雇い止め、さらには働き口を確保できない人が滞留している実態がうかがわれる。そして、いまコロナの”第４波”に見舞われつつあるだけに、状況の改善は当分見込めないとみられる。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、４月２日時点で見込みを含めて累計９万9,765人に上った。2020年２月から集計しており、１年余りで10万人に迫っている。
業種別にみると、製造業が２万2,112人で最多。小売業が１万1,631人、卸売業6,073人と続いている。
ただ、これらは厚労省が全国のハローワークなどの数字を集計したものだけで、実際にはさらに多いとみられる。