外国人人材の来日再拡大、そして在日外国人が増える中、日本語教室のない「空白地域」が予想以上に多いことが明らかになった。文化庁の集計によると、外国籍住民が通える日本語教室のない地域が、2022年11月で全市区町村の44％を占めることが分かった。前年より２ポイント改善したが、この空白地域に居住する外国人は14万9,000人に上る。政府は特定技能をはじめ、高度外国人材の受け入れを掲げながら、当事者に寄り添った環境整備はまだまだ不十分といえそうだ。

日本の看護師を目指す人たちを対象にした来年度の候補者を選ぶ面接会が７月22日、フィリピン・マニラで開かれたが、応募者は制度が始まって以降、最少の17人にとどまった。新型コロナウイルス禍を機に、欧米を中心に医療人材の獲得競争が激しくなる中、日本は円安による収入の目減りや、言葉の”壁”などが影響したためとみられる。
日本は経済連携協定（EPA）に基づいて2009年以降、看護師を目指すフィリピン人を毎年受け入れており、これまでに660人余りが医療機関に就労している。

総務省が７月21日発表した2022年の就業構造基本調査によると、シニア層の有業率（仕事をしている人の割合）が高まっていることや、女性の有業率が過去最高に達し、とりわけ20代半ばから30代で極めて高くなっていることが明らかになった。
同調査の結果①65歳以上の男女の有業率は25.3％で、2017年の前回調査から0.8ポイント高まった②女性の有業率は53.2％と前回調査から2.5ポイント上昇し、過去最高だった③25〜39歳女性のうち、働く人の割合が81.5％と初めて８割を超えたーなどが大きな特徴。このうち65歳以上の男女の有業率で、男性は前回調査と比べ0.6ポイント上昇の34.5％だったのに対し、女性は1.1ポイント上昇の18.2％となり、伸び率で女性が男性を上回った。

世界経済フォーラム（WEF）が男女格差の現状を各国のデータをもとに評価した「Global Gender Gap Report」（世界男女格差報告書）の2023年版によると、日本の男女格差の是正がほとんど進んでいない実態が明らかになった。日本のジェンダーギャップ指数は146カ国中125位で、前年（146カ国中116位）から９ランクダウン。順位は2006年の公表開始以来、最低だった。
同指数は「経済」「教育」「健康」「政治」の４分野で評価したものだが、分野別にみると日本の政治分野の男女格差が世界最低クラスの138位となっている。
１位は14年連続でアイスランド。以下、２位ノルウェー、３位フィンランド、４位ニュージーランド、５位スウェーデンと続いている。

総務省がこれまで発表していたマイナンバーカードの交付枚数に、廃止したカードの数も含まれていたことが７月13日、判明した。廃止枚数は2016年１月から2023年６月末までの間で、およそ500万枚に上るとみられる。総務省は４月末時点で8,786万枚を交付したと発表していた。廃止カードは取得者の死亡、紛失、有効期限切れによる再発行分などで、これらがカウントされていた。

日本の子どもの年間出生者数が80万人割れとなり、少子化の加速が指摘される中、生涯にわたって子供を持たない人が増加していることが分かった。50歳時点で子どもがいない女性の割合を指す「生涯無子率」が、他の先進国に比べてその高さが際立っている。
経済協力開発機構（OECD）のまとめによると、2020年に50歳を迎えた日本女性の生涯無子率は実に27％に達している。日本の50代女性の４人に１人以上が該当する。２番目に高いフィンランドでも20.7％で、スウェーデンは12.2％、米国は11.9％だ。
こうした状況を裏付けるのが「生涯未婚率」の上昇だろう。これは50歳の男女のうち、一度も結婚したことがない人の割合。1990年は男性が5.6％、女性は4.3％だったが、2020年は男性が28.3％、女性が17.8％に上昇している。この30年で男性が20ポイント以上、女性も10ポイント以上高まっているのだ。

厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、全国の世帯のうち18歳未満の未婚の子どもがいる割合が初めて20％を下回ったことが分かった。これは2022年６月の調査で得られたおよそ20万4,000世帯からの回答を分析、推計したもの。
その結果、いわゆる「子育て世帯」が991万7,000世帯で、初めて1,000万世帯を割り込み、全世帯に占める割合が18.3％にとどまり、初めて20％を下回った。一方、65歳以上の高齢者のみか、65歳以上と18歳未満の未婚の子どもだけで暮らしている「高齢者世帯」は、全世帯に占める割合が31.2％と初めて30％を超え、少子高齢化がさらに進行していることが明らかになった。

厚生労働省の調査によると、2021年１年間の１世帯あたりの平均所得は545万7,000円となり、前年比3.3％減少したことが分かった。世帯平均所得が減少するのは2017年以来、４年ぶり。厚労省が毎年実施している「国民生活基礎調査」の結果で、これは2022年７月、全国の１万9,000世帯余から有効回答を得て集計、分析したもの。
世帯の種類ごとにみると、高齢世帯が4.4％減少し318万3,000円、それ以外の世帯が３％減少し665万円。全体のうち児童のいる世帯は3.5％減少し785万円だった。所得金額ごとの分布をみると、200万円から300万円の世帯が14.6％と最も多く、平均所得以下の世帯は全体の61.6％を占めた。

パーソル総合研究所（本社：東京都港区）は６月27日、「男性育休に関する定量調査」の結果を発表した。2023年４月に従業員1,000人を超える企業で、男性育休取得率の開示が義務化され、企業側の対応が注目されている。
今回の調査では男性育休取得の前提がまだまだ未整備で、容易に進まない状況が明らかになった。分かった点は①男性育休の取得率は企業間格差が大きく、取得率50％以上の企業が約２割ある一方で、取得率５％未満の企業が約半数ある②男性育休の取得期間は１カ月未満の取得者の割合が約６割を占め、とても夫婦そろって育児に携わるといったものではなく、ほとんどが数日間の休暇レベルにとどまっているーなどの点。
では、なぜ男性育休取得がスムーズに進まないか？それは①育休取得者の業務をカバーできる態勢が取れていないことから、休業＝同僚に迷惑をかける②当事者にとって、長期の育休取得は収入減につながるーなどから、ほとんどの企業においては、男性の本来的な育休取得を促す環境は、まだまだ整備されていないことが浮き彫りになった。

こども家庭庁の調査によると、子どもの置き去りを防ぐための幼稚園などの通園バスへの取り付けが義務付けられた安全装置について、６月末時点の設置率が55.1％にとどまることが６月27日、分かった。同庁は熱中症のリスクが高まる夏に向け、できるだけ早い設置と目視による確認の徹底を呼び掛けている。
調査は、通園バスを保有する幼稚園や保育所、認定こども園などを対象に実施された。回答した約２万1,300施設のバス計約５万台のうち、約２万7,500台が６月末までに設置を終えたか、設置する予定だった。