厚生労働省は12月19日開かれた専門部会で、11月末までに「マイナ保険証」について、利用登録を解除する申請が１万3,000件余りに上ったことを明らかにした。マイナ保険証の利用に不安を感じた人たちが登録を解除しているとみられる。
12月２日に健康保険証の新規発行が停止され、本格的な運用が始まったことで、今後さらにマイナ保険証の利用登録が進むとみられる。事実11月末までの１カ月間でマイナ保険証への利用登録はおよそ127万2,000件増加した。ただ、その一方で利用登録を解除する動きも出ているのだ。マイナ保険証の利用登録を解除すれば、従来の健康保険証と同様に使える「資格確認書」というカードで医療機関での診療は受けられるから、大きな問題はない。

厚生労働省は12月18日、帯状疱疹を予防するワクチンについて、2025年４月、公費で補助する「定期接種」とすることを決めた。原則65歳が対象だが、65歳を超えた人は2029年度までの５年間に接種機会を設ける。帯状疱疹は加齢や疲労などによる免疫力低下で発症。ピリピリした痛みや水ぶくれを伴う発疹を招く。

厚生労働省は、全国20か所程度でシルバー人材センターの高齢者に、足腰などを補助して負担を軽減する「アシストスーツ」を貸与するモデル事業を実施する方針を固めた。体力面で不安を抱える高齢者が働き続けられるように支援するのが狙い。厚労省は今年度の補正予算案に関連経費１億9,000万円を計上している。65歳以上の就業者数は、2023年時点で914万人で、20年連続で前年を上回っている。
アシストスーツは、モーターなどが駆動する力で重い物を持ち上げるのを助ける電動型のほか、ゴムの伸縮などを利用して腰や腕を支えてくれる簡易なタイプもある。

厚生労働省は来年度、介護人材の恒常的に深刻な人手不足の状況を受け、東南アジアで人手確保を支援強化する。この主な内容は①採用活動の経費の一部補助②介護の教育プログラムの創設ーーだ。高齢化の進展により、政府予測を上回るテンポで介護が必要な高齢者が増える一方、外国人材の確保が思うに任せず、国際的な福祉人材の獲得競争が起きているためで、政府は外国人材の受け入れに戦略的に取り組む必要があると判断した。
厚労省の外国人材獲得強化策の一つは、特別養護老人ホーム（特養）を運営する法人や介護福祉士を養成する専門学校などをを対象にした渡航費の補助。東南アジア各国の日本語学校や、送り出し機関を訪問し、勉強や研修をしている若者らを対象に、日本の介護現場の魅力や待遇を伝えう説明会を開いたり、面接などの採用活動を行う費用に充てられる。１法人あたりの補助額は、国と都道府県から計100万円。厚労省は来年度、最大約100事業所の参加を見込む。
インドネシアでは海外への介護人材送り出しに積極的で、来年度から３年かけ介護技術の教育プログラム「KAIGO」を策定する。この事業に厚労省のJICA（国際協力機構）から、日本の介護保険制度や高齢者ケアの専門家ら計３人を派遣する準備を進めている。
出入国在留管理庁によると、介護の仕事に就くために、在留資格「特定技能」で入国した外国人は、2023年末時点で２万8,400人で政府目標の５割強にとどまっている。

東京都は来年度からフレックスタイム制を活用した「週休３日」を導入する方針だ。小池知事は12月６日、「働き方に選択肢ができるので職員それぞれのニーズに応じた働き方をしてもらい、定着していくことを期待する」と述べ、働き方改革の一環として定着を目指す考えを示した。
都は来年度から、４週間で155時間の総労働時間を確保すれば、１週間の中で休暇を１日取得できるようにする。同様の制度は今年度から、茨城県や千葉県などで導入されている。

政府は11月29日、認知症施策推進本部を首相官邸で開き「認知症施策推進基本計画」案を了承した。近く閣議決定する。石破首相は認知症になっても「当事者が住み慣れた地域で、周囲とのつながりから希望を持って暮らし続けられる社会の実現が必要だ」としている。基本計画には、こうした「新しい認知症観」への理解促進などを盛り込んでいる。

厚生労働省は、働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」の適用基準額（賃金と年金の合計）を現在の月50万円から62万円へ引き上げる方向で調整に入った。満額支給となる対象を拡大する。”働き損”を解消して、高齢者の就労を促し、人手不足対策につなげるのが狙いだ。

自民、公明の与党と、国民民主党は11月20日、年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」対策として、非課税枠となる基礎控除などを引き上げることで合意、同日、合意文書に署名した。経済対策には、国民民主党が最重視する「103万円の壁」の見直しについて、年内に「税制改正の中で議論し、引き上げる」と明記した。
また、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除などのガソリン減税も、「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」との方針を盛り込んだ。
これを踏まえ、国民民主党は政府の総合経済対策の財源を裏付ける今年度補正予算案に賛成する方針だ。引き上げ幅などは年内の税制改正協議で議論する。

厚生労働省は、働いて一定以上の給与収入を得た高齢者の厚生年金の受給額を減額する「在職老齢年金」制度を見直し、減額する対象者を縮小する方向で調整に入った。現在は給与と年金の合計額が月50万円の基準額を超えると減額されるが、62万円や71万円に基準額を引き上げる案などを検討する。高齢者の”働き控え”問題を解消し、深刻化する人手不足に対応するためだ。
総務省の集計によると、2023年の就業者6,747万人のうち、65歳以上は過去最多の914万人に上り、働く人全体の13.5％を占めている。高齢者の就業率は25.2％で、４人に１人が働いている計算だ。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年１月から11月15日までに早期・退職募集した上場企業は53社（前年同期36社）で、前年同期の約1.5倍のペースで推移しており、集計の対象人員は9,219人（同2,915人）と３倍に増加し、すでに2023年の年間企業数と人数を上回った。
このペースで推移すると、2024年は2021年以来、３年ぶりに１万人を超えることが確実となった。これまでに明らかになっている早期・退職募集実施企業には日産自動車、武田薬品工業、富士通、第一生命ホールディングスなどがあり、大手企業でも人数非公開の募集が相次いでいる。