オムロンは９月30日、自治体など向けに介護に関わるスタッフの業務支援システム「ハレクルWith」の提供を開始したと発表した。介護の相談窓口となる自治体の地域包括支援センターの職員やケアマネジャーが高齢者の健康状態を聴き取る際の作業を効率化し、経験が浅いスタッフでも短時間で介護の必要性を判断できる。ケアプランの作成も支援する。
オムロンは2020年から大分や大阪の地域包括支援センターと、ICT（情報通信技術）を活用した介護技術の実証事業を進めてきた。ここで得た知見やノウハウをもとに、実践的な介護の業務支援システムの開発につなげた。

厚生労働省は９月24日、米国の製薬大手、イーライリリーが開発したアルツハイマー病の新薬「ドナネマブ」について、国内での製造販売を正式に承認した。アルツハイマー病の原因物質とされる「アミロイドβ」に直接働きかける薬としては、「レカネマブ」に続いて国内で２例目となる。11月にも保険適用される見通し。
投与の対象は、アルツハイマー病患者のうち認知症を発症する前の「軽度認知障害」の人や、軽度の認知症の人となっている。

老舗アパレルメーカー、クロスプラス（本社：名古屋市西区）は９月３日、機能性とデザイン性に長けた介護服ブランド「ココロ color」からBEAMS JAPAN監修の介護パジャマ「COCORO COLOR」を９月上旬より自社ECサイトで販売開始すると発表した。
ワークパジャマはデニムニット生地を使用しながらも着脱しやすく、ゆったりとした着心地の良さを実現した。リボンフリルパジャマは、可愛らしさと上品さを兼ね備えたデザインのパジャマで、ストレッチベロアを用いて高級感を演出した。価格はいずれも税込み7,590円で、サイズはM。Lを用意。

エーザイは８月22日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（商品名：レケンビ）」が、英国の医薬品・医療費製品規制庁（MHRA）から承認を取得したと発表した。この結果、レケンビの承認は世界で米国、日本、中国など８例となった。
英国では「APOE４」という遺伝子を持たないか、１つしか持っていない早期アルツハイマー病患者を対象として承認を得た。

医療・介護・保育分野を中心とする人材サービスとデジタルソリューション等の事業を手掛けるトライト（東京本社：東京都品川区、大阪本社：大阪市北区）は８月20日、外国人支援事業を展開するグローバルトラストネットワークス（本社：東京都豊島区、以下、GTN）と、介護分野における「特定技能」外国人の人材紹介で業務提携したと発表した。
介護事業所の幅広いネットワークを持つトライトグループのトライトキャリアが全国13都府県の介護事業所に対し、外国人採用における要件のニーズ把握や解決策の提案等のコンサルティングを行い、人材確保に向けた支援を強化する。GTNは採用を希望する介護事業所に向けて、アジア圏から「特定技能」外国人を募集し、トライトキャリアと協力して面接支援などを行う。

総合教育サービス、保育、介護事業などを手掛ける京進（本社：京都市下京区）は８月19日、インド国家技能開発公社（National Skill Development Corporation、以下NSDC）の100％子会社、NSDCインターナショナル（以下、NSDCI）と、介護分野における「特定技能」人材の紹介事業について、両社によるパートナーシップ協定を締結したと発表した。
同社は今回の協定により、まず2026年までにインドから200名の雇用創出を目指している。また、同社の国際人材交流事業全体では2030年までに合計１万人の入職支援を目標としており、介護人材不足の解消をはじめとする人材不足課題の解決につなげていく。

エーザイ（本社：東京都文京区）とバイオジェン（本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ）は８月14日、共同開発したアルツハイマー病治療薬「レケンビ（R）」（一般名：レカネマブ）について、アラブ首長国連邦（UAE）保健予防省より新薬承認を取得したと発表した。レケンビはこれまでに米国、日本、中国、韓国、香港、イスラエルで承認取得し、米国、日本、中国で発売されている。

東急不動産（本社：東京都渋谷区）および東急リゾーツ＆ステイ（本社：東京都渋谷区）は８月13日、両社が開発または運営する「東急ハーヴェストクラブ」や「東急ステイ」など、宿泊事業等のサービス業における人手不足解消に向けた取り組みの一環として、東急リゾーツ&ステイで「特定技能」海外人材の多人数採用を開始したと発表した。
今回、宿泊施設の安定的ｎ運営を図るため、ONODERA USER RUN(本社：東京地千代田区、以下、OUR)が運営する現地無償教育機関（OURミャンマーアカデミー、OURフィリピンアカデミー）の特定技能海外人材52名を採用した。今回の採用は東急リゾーツ&ステイとして、初めて多人数採用での特定技能海外人材の受け入れとなる。

川崎重工は８月７日、介護業務支援サービス事業に参入すると発表した。一般社団法人日本ノーリフト協会と協同し、介護施設や介護機器メーカーの現場の課題やニーズを把握し、それらをサポートする介護機器やロボットの推薦を行う。また、新たな機器開発や現場への導入・活用・定着までを支援する。

大東建託（本社：東京都港区）は８月５日、定年を迎えた従業員の柔軟な働き方を支援するため、９月１日より全職種を対象に定年後の継続雇用制度を改定し、週休３日の「短縮勤務制度」と、グループ会社で介護・看護・保育・障がい事業を展開するケアパートナー（本社：東京都港区、大東建託100％出資）への転籍制度を新たに導入すると発表した。
同社は60歳定年制で定年後の勤務継続には「定年延長」と「再雇用」んの２種類の雇用形態があるが、勤務形態はフルタイム勤務のみだった。今回、新たに「再雇用」の従業員を対象に短縮勤務制度と転籍制度を導入し、１週間の勤務日数や１日の勤務時間を減らすことで、定年後の多様な働き方を可能とする。