「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

トレードワークス 自走式見守りロボット「EBO SE」販売

トレードワークス(本社:東京都渋谷区)は9月17日、自走式見守りロボット「EBO SE(イーボエスイー)」の日本における販売権を取得し、同日より販売開始すると発表した。
このロボットは愛猫家の心配事を解消してくれる自走式見守りロボットで、米国、英国など世界60カ国以上で大ヒットしているという。WiFi環境があれば、スマートフォンで誰でも、どこでも簡単に操作し、留守番中の猫を常に見守ることができ、バッテリー残量が少なくなると自動で充電スタンドへ帰還、機能が充実している。
サイズは96×96×89(mm)、重量280g、16GB MicroSDカード(最大256GB)、希望小売価格は2万5,000円。EBO専用サイト「enabot.jp」で取り扱う。

オートバックスセブン SOS機能付きハンディGPS発売

オートバックスセブン(本社:東京都江東区)は9月9日、安心・安全をテーマに、IoTやAIなどのデジタル技術を活用した独自の見守りサービスブランド「WEAR+i(ウェアアイ)」より、子どもや高齢者の外出を見守る、GPS・緊急通知ボタン搭載のIoTデバイス「みる・まもーる」を2021年9月10日に同社の公式サイトで発売すると発表した。
この見守りデバイスは①GPS・みちびきに対応し、スマートフォンから「みる・まもーる」の現在地や位置情報を知ることができる②軽量で扱いやすく、子どもや高齢者、モバイル機器に不慣れな人でも簡単に操作できる③SOS機能として、緊急通知ボタンを押すだけで見守る人に緊急事態を知らせることができる-ことなどが特徴。

NECとコネクシー AIで要介護者と訪問看護師をマッチング

日本電機(本社:東京都港区、以下、NEC)は8月20日、岡山市のスタートアップ企業、Cone・Xi(コネクシー)と共同で、訪問看護・介護に関する業務効率化への貢献を目指し、AIの活用により要支援・要介護者と訪問看護師をマッチングするシステムの実証実験を9月下旬から岡山市内で開始すると発表した。
NEC独自のAIを活用して、岡山市内の訪問看護ステーション約20事業所に所属する訪問看護師を対象に、ケアマネジャー(約50名)が担当する。訪問ケア希望の要支援・要介護者とマッチングするシステムの検証を行う。具体的には、ケアマネジャーが登録した要支援・要介護者の情報(必要なケア、希望日程、住居エリアなど)と、訪問看護師が登録した情報(専門分野、対応可能なケア、空き状況、訪問エリアなど)を同システムで分析し、適切な訪問看護師の候補者一覧をケアマネジャーに提示する。

住江織物 水濡れ感知の布開発 22年に介護シーツで販売

カーペット大手の住江織物(本社:大阪市中央区)はこのほど、水に濡れたことを検知する布を開発した。これは、電気を通す糸に水を吸う糸を巻き付けた特殊な糸を、格子状やひし形状に織り込んだもの。乾燥時は外側の糸が絶縁体になり電気を通さないが、水分を含むと電気が流れる仕組み。センサーのデバイスと通信コネクタを組み合わせて開発した。センサーはにおいも感知する。
第一弾として2022年内に、濡れるとスマートフォンに通知する介護用シーツとして販売を目指す。このシーツは、水分のみを検知した場合は「尿」、水分とにおいを検知した場合は「便」と識別して知らせ、おむつやシーツを交換する目安になる。これによって介護者の負担軽減につながる。価格は未定だが、シーツ2枚とシステムを合わせて5万円程度を想定。日本経済新聞が報じた。

クレディS・メドピア 10月から共同で在宅医療支援

クレディセゾン(本社:東京都豊島区)とメドピア(本社:東京都中央区)は8月12日、業務提携に基づき検討してきた在宅医療における共同事業として、退院支援サービス「Yorisoi(よりそい)」を2021年10月から提供開始すると発表した。
Yorisoiは、病院が患者・家族や療養先の介護施設・在宅医療サービス提供者等との間で行っている退院調整業務をサポートするサービス。現在、その業務を担う病院は患者の退院後の受け入れ先を探すために院内や他機関の関係者との連携・調整に多くの時間と労力がかかっている。
Yorisoiは、こうした課題を踏まえ、スムーズな連携やマッチングのために企画されたもので、専用プラットフォーム上で、病院がタイン予定の患者の情報を登録し、患者のニーズを可視化することで、受け入れ先が自施設への受け入れ可否を申し出ることができ、患者と受け入れ先の最適なマッチングが可能となる。
クレディセゾン、メドピア両社が持つノウハウや強みを相互活用することで、インターネットとリアルを融合した新たな事業として共同で展開する。

パナソニック 中国江蘇省で高齢者向け住宅公開

パナソニックは7月19日、中国江蘇省宜興市で高齢者向け住宅「雅達・松下社区」を公開した。同住宅は協業する中国健康事業大手の雅達集団が開発する高齢者向けスマートタウンの一角に設けた。建設面積は約30万㎡で、戸建てと低層住宅合わせ計1,170戸を設けている。2021年10月にも入居を始める。なお、2020年10月に発売した戸建て型の約170戸は完売したとしている。同社では中国における健康・介護事業に注力する。
中国では急速に高齢化が進行。60歳以上の人口は2020年末時点で2億6,000万人を超え、今後5年は毎年約1,000万人のペースで増えていくと予測されている。

エーザイ 認知症新薬 米国の「投与環境の整備に全力」

製薬大手のエーザイ(本社:東京都文京区)は7月19日、米国で投与が始まったアルツハイマー病新薬「アデュカヌマブ」(一般名)について、「投与環境の整備に全力で取り組む」とのコメントを発表した。
米バイオジェンと共同開発した同新薬を、一部の米医療機関が使用を見送る方針を示し、普及に懸念が生じている。こうした動きを受けたもので、エーザイでは「他の米大手医療機関などで採用が進み、投与人数も増えている」としている。

東北大,イオンモール 地域交流の場づくりで産学連携協力

東北大学災害科学国際研究所、イオンモール、公益財団法人イオン環境財団の3社は6月12日、地域住民が日常的に交流できる安全・安心な場を創造するため「産学連携協力」に関する協定を締結したと発表した。
3社は自然災害、地球規模の気候変動、大規模感染症など様々なリスクがある中、安全で安心できるレジリエント・コミュニティーの創生を目指し「イオン防災環境都市推進(仮称)共同研究部門」を東北大学災害科学国際研究所内に立ち上げ、「防災・減災」「杜のデザイン」「感染症対策」の3つの項目を中心に、地域住民にも参加してもらうワークショップなどの実施を計画している。

認知症者の行方不明時の捜索費用補償 三井住友・あいおい

MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険は6月8日、認知症等への備えとして70歳以上の方が加入できる傷害保険で、被保険者が行方不明となった場合の捜索費用を補償する特約を共同で開発し、7月以降の保険始期から販売を開始すると発表した。支払い上限額は50万円。
超高齢社会の到来に伴い、70歳以上の行方不明者数は過去最多を更新し続け、2019年の70歳以上の行方不明者数は約2万3,000人に上り、2014年の約1万5,000と比べると約53%増となっており、いまや高齢者の行方不明は深刻な社会問題となっている。

アルツハイマー病治療薬 米FDAが承認 バイオジェン・エーザイ開発

米国の製薬会社バイオジェンとエーザイは6月7日、共同開発したアルツハイマー病の新薬「アデュカヌマブ」について、治療薬として米国のFDA(食品医薬品局)の承認を得たと発表した。
この新薬「アデュカヌマブ」は、アルツハイマー病の原因と考えられる脳内の異常なタンパク質「アミロイドβ(ベータ)」を減少させ、症状の進行を抑えることを目的とした薬。
FDAによると、アルツハイマー病の新薬が承認されるのは2003年以来18年ぶりで、アミロイドβに作用する治療薬は初めてという。この新薬は日本でも2020年12月に厚生労働省に承認の申請が出されていて、今後の審査の行方が注目される。