大阪市は65歳以上の高齢者が払う、全国最高の介護保険料低減に向けた取り組みを本格化する。市は「介護や支援の必要な高齢者を減らすことが、保険料の抑制につながる」として、「介護予防」に着目。横山英幸市長をリーダーとするプロジェクトチーム（PT）を発足し、今後３年間で重点的に対策に取り組む。
大阪市の今年４月から３年間の介護保険料は月9,240円。改定前より1,155円上昇している。全国平均の月6,225円を大きく上回り全国最高額だ。介護保険の財源は、国や自治体の負担金と、40歳以上が納める介護保険料で賄われる。保険料の負担割合は、65歳以上の高齢者と40〜64歳の人口割合を踏まえて３年毎ごとに改定され。65歳以上が支払う保険料も各市町村別に見直される。
介護保険料が上昇する要因は、被保険者である高齢者の増加に加え、高齢者が介護サービスが必要な「要介護」や「要支援」の状態になること。市の今回のPT設置には、要介護・要支援の「予防」を積極的に進めることで、介護保険料の低減につなげたい考えがある。

厚生労働省のまとめによると、関西２府４県の待機児童の数は４月時点で前年比192人増の891人に上った。特に多かったのが滋賀県大津市で184人（前年比178人増）と全国で最も多かったほか、兵庫県西宮市も121人（同65人増）で全国で２番目に多かった。これらの地域では子育て世帯の流入が増えたためで、保育士の確保が追いついていない。
府県別にみると、滋賀県が353人（同184人）、兵庫県が256人（同15人増）、奈良県が135人（同51人増）、大阪府が111人（同36人減）、和歌山県が22人（同17人減）、京都府が14人（同５人減）となった。
10年ほど前は、待機児童の数は3,000人を超えていたが、近年は減少傾向にある。

大阪市は介護保険料について、３年に１度の見直しに伴い65歳以上の人が支払う基準額を来年度から1,155円（14.3％）引き上げ、月額9,249円とする方針を決めた。この結果、基準額は年間10万円を超えることになった。
大阪市の介護保険料の現在の基準額は月額8,094円、年間９万7,128円だ。国の集計によると、これは全国の市町村で５番目。市では最も高い水準となっている。

大阪以外の関西の１府４県の私立高校などでつくる団体のそれぞれの代表者らは11月７日、大阪府庁を訪れ、大阪府がまとめた制度案の「標準授業料」超分の学校側負担に「断固反対」する旨の申し入れ書を担当者に手渡した。
大阪府は所得制限のない高校授業料の無償化に向けて、大阪府内に居住する子どもが関西の他府県の私立高校などに通う場合も対象とし、年間の授業料が府の設定した「標準授業料」を超える場合、学校側が超えた分を負担することを求めているため。
関西１府４県の私立高団体は反対の理由について、「多様な特色の教育が私立高校の存在意義で、授業料はそれぞれの学校が決めるものであり、行政に指導されるものではない」などとしている。そのうえで大阪府外の私立高校に進学する府民の子どもについては、授業料の上限を決めず全額大阪府が支援するよう求めている。

パナソニックグループ100％出資のパナソニックエイジフリー（本社：大阪府門真市）は８月９日、要介護者が買物用と室内用で使用する歩行車２種を、31日から販売すると発表した。福祉介護用品店など法人向けに販売し、消費者は店舗からレンタルで使う。買物用「カウサポ」、室内用「カジサポ」それぞれ初年度１万台の販売を見込む。希望小売価格はカウサポが８万1,000円（税抜き）、カジサポが同５万9,800円（同）。かご位置を高くすることで荷物などを取り出しやすくしたほか、重心を手前にして操作しやすくした。

大阪府が打ち出した高校授業料の完全無償化を巡り、大阪私学中学校高等学校連合会は８月９日、府が示した修正案に賛同する方針を明らかにした。同連合会の辻本賢会長らが府庁を訪れ、吉村洋文知事と面会し、この旨伝えた。私学団体の同意を得たことで、2024年度から全国で初めて完全無償化が順次実現する見通しとなった。
府は、公費補助の上限を年間１人あたりこれまでの60万円から63万円に引き上げ、人件費などに充てる私立学校向けの助成金を１人あたり２万円程度増額する修正案を提示していた。

過労死に取り組む弁護団は８月３日、大阪・関西万博に関わる建設業界の時間外労働の上限規制の適用除外が政府内で議論されていることを受け、労働者の生命を危険にさらすものだと抗議の声明を発表した。
同弁護団が例として挙げているのが、東京オリンピック・パラリンピックの建設工事だ。工期が逼迫していた国立競技場の建設工事の現場監督が月190時間以上の時間外労働を行い、過労自殺した時と同じ構造だと指摘している。

大阪府内の高齢者施設を対象にNHKが行ったアンケート調査によると、新型コロナウイルスが５類に移行した後も、何らかの制限をしている施設が96.1％に上り、施設で暮らす高齢者の生活に影響を与えている実態が明らかになった。調査は５月に大阪府社会福祉協議会の協力を得て、特別養護老人ホームなど大阪府内470の高齢者施設を対象に実施し、255の施設から回答を得た。
5類移行後の制限内容を尋ねたところ、「時間制限」が87.8％、「人数制限」が77.6％、「身体接触の制限」と「パーティションの設置」いずれも41.2％と続いている。さらに直接の面会を制限する「オンラインの面会」21.6％、「施設の窓を隔てた窓越しの面会」11.8％などとなっている。
回答した施設では88.2％がクラスターの怖さを経験したとし、移行後も制限を継続する理由について「高齢者の重症化リスクはなくなっていないから」、「5類移行後の医療体制に不安があるため」と回答している。
ただ、施設でも制限による弊害は認識し、面会制限により認知症や認知症の疑いのある入所者への影響を尋ねると、半数を超える54.5％の施設が「影響があったと思う」と回答。具体的には「表情や感情表現が乏しくなった」、「意欲が低下した」、「日時が分からなくなった」、「家族の顔を忘れた人がいた」などと回答している。

厚生労働省の人口動態統計速報によると、関西２府４県の2022年の婚姻件数は前年比1.6％増の８万6,621組だった。奈良、滋賀、和歌山の３県で減少したが、大阪、京都、兵庫の２府１県で増加した。これにより、関西の2023年以降の出生数の減少ペースは鈍化する可能性がある。ただ、関西の死亡数は2022年が前年比9.1％増だったように年々増えており、人口減には歯止めがかからない。

厚生労働省が２月28日発表した人口動態統計速報によると、関西２府４県の2022年の出生数は前年比4.9％減の13万2,792人だった。減少率は全国の5.1％を下回り、若干緩やかだった。
府県別にみると、兵庫県が6.0％減と関西最大だったのに対し、最小の大阪府は4.3％減にとどまった。そのほか、和歌山が5.4％減、奈良が5.1％減、京都が4.5％減、滋賀が4.4％減だった。
一方、関西の死亡者数は合計25万4,619人と前年比9.1％増えた。この結果、自然減は12万1,827人と、前年（９万3,805人）を２万8,000人ほど上回っている。この結果、人口減は加速している。