ミサワホームグループの介護事業者、トリニティ・ケア(本社:東京都新宿区)は８月７日、社会福祉法人善光会(本部:東京都大田区)と業務提携し、自社が運営する介護付き有料老人ホーム「Brand New 杉並高井戸」に、同法人が提供するクラウド型スマート介護プラットフォーム「SCOP(スコップ)」を導入したと発表した。
介護業務内の間接業務をICT化することにより、介護スタッフの業務負担軽減を進めて働きやすい環境を整備する。これにより入居者への介護サービスをより充実させて品質向上に取り組む。SCOP導入により、センサーが取得する入居者の睡眠等の情報や介護スタッフが作成する介護記録などの介護情報を、クラウド上で一元管理する。

NEC(本社:東京都港区)は８月４日、福井県坂井市へコミュニケーション・ロボット「PaPeRo i(パペロアイ)」を活用した高齢者の見守りをサポートするサービス「みまもりパペロ」の提供を開始したと発表した。
坂井市ではwithコロナのもと、新しい生活様式が求められる中、同サービスを活用した新しい高齢者の見守りの実現に向け、実証実験を行う。実証実験は一人暮らしの高齢者10名を対象に、８月１日から９月30日まで２カ月間行われる。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇い止め(見込み含む)に遭った人は７月31日時点で４万1,391人で、このうち製造業が最も多く7,003人に上った。これまでは入国制限などにより、インバウンド需要がほぼなくなったホテル・旅館の宿泊業が最多を占めていたが、製造業が初めて上回った。宿泊業の解雇・雇い止めは6,830人、飲食業は5,595人と続いた。

総務省の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、１月１日時点の日本の人口は１億2,427万1,318人と前年から50万5,046人(0.40％)減少した。減少幅は1968年の調査開始以来最大で、11年連続の減。出生数が86万6,908人とこれまでで最も少なかった一方、死亡した人は過去最多の137万8,906人に上り、「自然減」は12年連続で拡大した。人口が増えたのは東京都、神奈川県、沖縄県の３都県のみだった。外国人は7.5％増えて過去最多の286万6,715人となった。外国人の増加は６年連続。
15～64歳の生産年齢人口は日本人全体の59.3％と３年連続で６割を切って過去最低を更新した。生産年齢人口の減少=国力の衰退を回避し、日本が今後とも持続的な経済成長を実現していくためには①定年延長など高齢者が働き続けられる環境を官民挙げて整備していく②様々な業種・職種で、外国人労働者を組み込んだ産業構造に変換していく－ことが求められる。

日本に在留資格を持つ外国人が新型コロナウイルス禍で入国できない状態が続いている中、各国・地域所在の日本国大使館・総領事館・領事事務所で７月29日から、入国拒否対象地域指定以前に日本を出国した再入国許可保持者の、再入国に向けた手続きが開始された。
対象者の詳細と、再入国の際の前提条件等は以下の通り。日本での上陸申請日前14日以内にバングラデシュ、パキスタン、フィリピンおよびペルーに滞在歴があり、８月７日以降、日本に到着する再入国許可保持者は、防疫上の観点から外交・公用等一部の例外を除き、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」、および「定住者」の在留資格者(および、これらの在留資格を持たない日本人・永住者の配偶者または日本人・永住者の子)についても、日本に再入国する際に「再入国関連書類提出確認書」および、出国前72時間以内に取得した新型コロナウイルスに「陰性」であることを記載した検査証明の提出が必要になることになった。

全国社会福祉協議会(全社協)によると、新型コロナ禍に伴う収入の激減で生活が苦しくなった世帯が最大20万円を無利子で借りられる「緊急小口資金」への申請が殺到している。申請総額は約1,045億円となり、７月24日時点でリーマン・ショックの影響が大きかった2009年度の約80倍に上ることが分かった。申請数は７月以降も週２万～３万件ペースで増加しているという。
この緊急小口資金は、もともと低所得世帯が対象の制度だが、政府がコロナ対応の特例として対象を拡大したもの。

日本政府は７月22日の対策本部で、外国人の入国制限の緩和をめぐり、新たに中国、韓国、台湾、香港、マカオなど新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いている12カ国・地域との間で、ビジネス関係者らの入国を相互に認めるための協議を速やかに始める方針を決めた。
また、感染者が多い米国や欧州については、企業経営者らを対象に、短期間で少人数に限定した形での入国を許可する方向で検討していく。
このほか、留学生など在留資格がある人が、一時帰国したまま日本に戻れなくなっているケースが出ていることも踏まえ、出国前のPCR検査の実施などを条件に順次、再入国を許可していくことも確認した。

パラマウントベッド(本社:東京都江東区)は７月21日、業界初となる姿勢検知センサーを搭載し、患者の体重設定から体位変換、姿勢保持を全自動で行う床ずれ防止マットレス「ここちあ利楽(りらく)flow」を10月１日に発売すると発表した。これはAI機能により体重や体型を推測し、エアセルの圧力を自動で調整する床ずれ防止マットレス。体位変換を自動で行う機能(スモールフロー)や業界初となるベッド上の動きを検知し、安全な姿勢を保つ機能を搭載した。
ラインアップは、カバー表面が通気性と通水性を備えた通気タイプと、耐薬品性や防水性に優れた清拭タイプの２種類、幅が２種類、長さが２種類の合計８種類。年間4,000枚の販売を見込む。価格はオープン。

NECは７月17日、NTTドコモ、SOMPOホールディングス、SOMPOケアと共同で、介護施設における課題解決に向け、２月にSOMPOの介護施設で行った第５世代移動通信方式(以下、５Ｇ)の実証実験の結果を発表した。同実験は、介護職員が携わる業務で最も多くの時間が割かれている食事介助について実施された。
５Ｇの活用により、「顔認証による来訪者特定」「アラートによる禁食(アレルギー)チェック」「食事前後の配膳トレー撮影による摂取量管理の自動化」を実施し、介護職員のピーク時の業務効率化に貢献できることを実証した。今後、この結果をもとに介護施設への導入を目指して検討する。

厚生労働省が毎年行っている国民生活基礎調査の結果、2019年は65歳以上同士が要介護者と介護者となっている組み合わせ、いわゆる「老老介護」が過去最高の59.7％に上った。このうち、後期高齢者の75歳以上同士の割合も33.1％と、これまでで最も高くなった。少子高齢化の進行に伴い、老夫婦が諸事情で介護施設に入所せず、在宅で要介護者を抱える家庭の実態を映しており、「老老介護」が一段と進む現実が浮き彫りになった。
調査は要介護者と要支援者7,396人を対象に実施。6,295人から回答を得た。