センコーグループホールディングス(本社:東京都江東区)は９月１日、保育所や学童クラブなどを運営するプロケア(本社:東京都新宿区)の全株式を８月31日に取得し、グループに迎えたと発表した。プロケアは東京都を中心に全国54カ所で保育所や学童クラブなどを運営し、待機児童の解消や子育て世代の女性の社会進出を支援している。
今回センコーグループに加わることで、プロケア社は保育所の新規開設、学童クラブ等の新規受託、保育のクオリティの向上や新サービスの提供等による差別化などで、さらなる事業拡大を図る。また、センコーグループにおける企業内保育所の拡充やリソースを活かした業務の効率化、人材確保などに取り組んでいく。

人材派遣大手のパソナ(本社:東京都千代田区)は９月１日、日本貿易振興機構(ジェトロ)とコンソーシアムを組み、経済産業省より「令和２年度国際化促進インターンシップ事業」を受託したと発表した。これにより、発展途上国・地域の外国人材を対象に、テレビ会議等を活用した”オンラインによる日本企業インターンシップ”を実施する。９月１日から受け入れ企業の募集を開始する。
同事業に参加する外国人材はパソナがベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、インドの計５カ国に設置したサテライトオフィスで、テレビ会議システムなどを活用しながら、オンラインで日本企業のインターンシップに約２カ月間参加する。
期間中、お互いがスムーズにコミュニケーションが取れるように「異文化マネジメント(受け入れ企業対象)」「日本のビジネスコミュニケーション(外国人材対象)」等、様々な研修を用意するほか、専属コンシェルジュが両者に対してオンライン面談や訪問を通じたフォローも行っていく。

厚生労働省が８月25日公表した人口動態統計(速報値)によると、2020年上半期(１～６月)の出生数は43万709人にとどまり、前年同期比で8,824人減少した。2000年以降では最少。2019年の出生数は86万5,234人(概数)と初めて90万人を割り込み、過去最少を更新したが、厚労省は2020年はさらに減少し、少子化が加速する可能性があるとしている。

介護サービス事業のパナソニックエイジフリー(本社:大阪府門真市)は８月24日、30機種以上の機械浴槽が設置可能で、100種類以上の豊富なレイアウトを実現した高齢者施設向け大型システムバス「アクアハートF-eXシリーズ」を2020年10月１日に発売すると発表した。
同システムバスは、レイアウトの柔軟性を高めた高齢者施設向け大型システムバス。新たに開発した床パネルにより、浴室を囲むいずれの壁にも扉を設置でき、適切な動線や介助スペースを保ちながら、30機種以上の機械浴槽を設置できる。さらに扉を２カ所に設置するなど100種類以上の豊富なレイアウトを実現。これにより、現場での介助の流れに合わせた最適なプランを選択できる。

内田洋行(本社:東京都中央区)は８月19日、高齢者介護・障がい者福祉システム「絆シリーズ」を、今回クラウド版に大幅に機能を刷新し、９月１日より新たに高齢者介護クラウドシステム「絆Core(コア)」として発売開始すると発表した。
絆Coreは、本人の意向と生活実態に合わせて、切れ目なく一体的に提供される「地域包括ケアシステム」実現に向け、モバイル対応やIoT機器からのデータ連携を強化。地域の高齢者介護施設、自治体、医療機関をつなぐシステムとして活用できる。

厚生労働省が所管する財団法人「介護労働安定センター」の調査によると、介護職員が「大いに不足している」「不足している」「やや不足している」と答えた事業所が全体の69.7％に上った。比較可能ないまの形で調査した平成19年度以降で、人員不足は最悪の状況となった。
この理由として９割が「採用が困難」と回答。このほか「同業他社との人材獲得競争が激しい」「他の産業に比べて労働条件がよくない」などの回答もあった。一方、外国人労働者を受け入れている事業所は前の年度より４ポイント増え、全体の6.6％となった。
この調査は、介護労働安定センターが毎年10月に行っており、昨年度は介護サービスを提供する9,126の事業所が回答した。

中国・大連市で日本向け技能実習生の派遣前の日本語教育を行う日本語学校が、新型コロナウイルスの影響による日本政府の査証手続き停止と、日本国内の一部業種の不況による技能実習生の募集数の減少を危惧している。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、大連市の大手の日本語学校では査証手続き待ちの人がすでに2,000人を超えているという。
大連市には日本向けの技能実習生派遣資格を持つ企業が67社ある。そのうち約８割の企業と連携し、技能実習生に日本語教育を行うのが「大連信業達職業訓練学校」。同校では年間4,000～5,000人に日本語教育を実施。中国国内では最大規模を誇るとみられる。日本企業から内定を受けた人が対象で、平均教育機関は３～４カ月。日本語教育が終わると、本来なら日本への入国に必要な査証手続きに入るが、新型コロナで査証手続きが停止しているのだ。査証手続き待ちの人2,000人超のうち、介護技能実習生は約100人に上る。こうした状況を反映、同校例年の月当たりの在校生数は約1,500人だったが、現在は４分の１強の約400人にとどまっているという。

茂木敏充外相は８月13日、シンガポールで同国のバラクリシュナン外相と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大で制限されている出入国制限の一部を緩和し、９月からビジネス目的での往来を再開することで合意した。新型コロナによる入国制限措置は、ビジネス目的でベトナム、タイとの間ですでに緩和されており、シンガポールは緩和第２弾となる見通し。

ミャンマーの地元メディアは８月11日、同国政府が日本と韓国への出稼ぎ労働者の派遣を再開すると伝えた。同国では４月以降、新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、出稼ぎ労働者の海外への送り出しを中止。７月に、すでに雇用契約を締結済みの労働者を対象に、出国を認める方針を打ち出していた。

全国社会福祉協議会のまとめによると、新型コロナウイルスか禍で収入が激減し、生活に困った人が当面の生活費を無利子で借りることができる国の「緊急小口資金」と「総合支援資金」両制度の貸付件数が、今年３月25日から８月１日まででおよそ84万4,000件、金額にしておよそ2,343億円に上ることが分かった。
ちなみにリーマン・ショック後の平成21年度から３年間の貸付件数はおよそ20万5,000件で、今回はわずか４カ月余りの期間で、すでにその４倍以上となっているわけ。
支給までにかかる日数は通常、緊急小口資金は１週間程度、総合支援資金は１カ月程度だが、申請が殺到しているため、審査に時間がかかるケースがあり、各地の社会福祉協議会では窓口の職員を増やして対応しているという。