日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は10月２日、静岡県藤枝市へコミュニケーション・ロボット「PaPeRo i(パペロ アイ)」を活用した高齢者の見守りと、楽しい生活をサポートするサービス「みまもりパペロ」を提供すると発表した。藤枝市は10月１日から希望する市民へサービスを提供し、2020年度末までに30台の設置を予定している。

東京海上日動火災保険(本店所在地:東京都千代田区)は10月２日、エーザイ(本社:東京都文京区)が日本で発売しているデジタルツール「のうKNOW(ノウノウ)」を、2021年４月以降始期の契約から、認知症アシスト付き年金払介護補償の付帯サービスとして提供すると発表した。
要介護状態となった場合に、継続的に必要となる費用への備えと、認知症者およびその家族の不安を解消するサービスとして開発した。

全世界を対象にした入国制限が10月１日緩和され、ビジネス関係者や技能実習生、留学生など中長期の在留資格を持つ外国人が入国できるようになった。しかし、技能実習生らが新型コロナウイルス禍に見舞われる以前のように、それぞれの現場に戻るには問題が山積している。したがって、問題は政府の”入国制限緩和”→渡航・来日→日本の職場(現場)という流れにはならず、技能実習生らが一定数日本の職場に戻ってくるには、かなり時間がかかりそうだ。
ちなみに９月末までの２カ月間にベトナムなどから新たに入国した技能実習生は1,793人となっており、前年同期と比べおよそ95％減少している。
この大きな要因は、技能実習生らが日本に来たくても簡単には来れない事情があるためだ。この点、技能実習生の受け入れを担う監理団体によると、コロナ禍前と比べ経費が大幅にかかるようになったからだ。例えば航空券が例年の８～９倍に値上がりしているほか、入国した実習生が14日間待機する宿泊先や、日本語研修などの人材を新たに雇用ための費用を工面する必要があるのだ。このため、監理団体自体もそれだけの準備をしなければ安易に業務を進められないというわけ。
日本の受け入れ企業にも事情がある。これは業種により、コロナ禍によるダメージの差異で事情は違ってくるが、宿泊業や飲食業では当該企業の存続が危ぶまれる状況に陥ってるところもあり、今すぐには働き手は求めていない。反面、担い手が不足している農業では、技能実習生が当該事業者の農作業全般を、そしてひいては当該地域の農業を支えている側面がある。このため、こうした当該事業者はすぐにも働き手がほしいのだが、無理なことで持ちこたえられず、廃業を検討しているケースもあるという。
法務省出入国在留管理庁によると、2019年12月時点で日本で受け入れている技能実習生は、およそ41万1,000人に上り過去最多となっていた。このうち農業の現場ではおよそ３万2,000人に上っていた。

医師向け臨床支援サービスなどを行うメドピア(本部:東京都中央区)は９月28日、日医工(本社:富山市)との共同事業、クリニックと患者をつなぐかかりつけクリニック支援サービス「kakari for Clinic」の提供を開始したと発表した。
また、「kakari for Clinic」のマーケティング活動およびカスタマーサポート業務等を展開する合弁会社「ニチメッド」(本社:東京都中央区)を９月10日付で設立したことを明らかにした。出資比率は日医工66％、メドピア34％。
今後、メドピア、日医工、ニチメッドが一体となり、kakari for Clinicの拡販、周知化、並びに機能強化することで「かかりつけクリニック」としての役割をこれまで以上に発揮できるよう支援していく。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇い止めの人数(一部見込み含む)が、９月23日時点で６万439人に達した。８月31日時点で５万人を超えてから、３週間余りで１万人増えたわけで、増加のスピードが加速している。
６万439人のうち、２万5,000人超が非正規労働者。９月11日時点までの業種別集計では、製造業が9,000人超で最も多く、宿泊業や小売業、飲食業がそれぞれ7,000人を上回った。なお、これらの数値は２月から全国の労働局やハローワークを通じて集計したもので、実際の人数はもっと多いとみられる。

日本の内閣府は来年度から、少子化対策の一環として行われている新婚夫婦の家賃を補助する事業について、年齢や年収の要件を緩和して対象を拡大するとともに、補助額の上限もこれまでの倍にあたる60万円に引き上げる方向で調整を進めている。
ともに34歳以下で、世帯の年収が480万円未満などの条件を満たす夫婦を対象に、結婚に伴う新居への引っ越しの費用や家賃などについて、30万円を上限に補助する。さらに来年度から要件となる年齢を39歳以下に世帯の年収を540万円未満に緩和して対象を拡大する。内閣府は、必要な経費を来年度予算案の概算要求に盛り込む。

希望しても認可保育所に入れない待機児童の解消に向け、政府が2021年度から24年度の４年間で約12万人分の保育の受け皿を新たに整備する方向で調整していることが分かった。
政府は17年に策定した「子育て安心プラン」で2018年度から2020年度までの３年間で待機児童を解消するとしていた。だが、この目標達成は難しく、厚生労働省のまとめによると、首都圏の都市部を中心に2020年４月１日時点の待機児童は１万2,439人に上る。
このため、2020年度見込みの324万7,000人に加え、新たに21年度からの４年間で約12万人の受け皿を増やし、24年度末までに約337万人に増やす計画だ。

厚生労働省のまとめによると、コロナ禍で仕事を失った人などに家賃を支給する「住居確保給付金」の全国の支給決定件数が、４～７月の４カ月間で８万5,779件に上っていることが分かった。これは昨年度１年分の21倍で、仕事や住まいを失う人が相次いだリーマン・ショック後の平成22年度１年分と比べても、すでに２倍以上に上っている。
給付金の支給期間は原則３カ月だが、収入が回復せず支給期間を延長する人が相次いでいる。このほか、支援団体などからは支給要件が厳しいとして制度の見直しを求める声が上がっている。住居給付金は、仕事を失うなどして家賃が払えなくなった人に、自治体が一定額を上限に家賃を支給する制度。

東京商工リサーチのまとめによると、2020年１～８月に全国で休廃業・解散した企業は３万5,816件(前年同期比23.9％増、速報値)だった。このペースが続くと年間５万3,000件を突破し、2000年に調査を開始して以降、最多だった2018年(４万6,724件)を大幅に上回る可能性が出てきた。
東京商工リサーチが８月28～９月８日に実施したアンケート調査では、コロナ禍が長引いた場合、廃業を検討する可能性が「ある」と回答した中小企業は8.8％。全企業では7.5％だった。廃業を検討する可能性がある中小企業のうち、44.4％が「１年以内」としており、年間では過去最多を更新する可能性がある。

厚生労働省はこのほど、新型コロナウイルスの流行を踏まえた「検査体制の拡充に向けた指針」を都道府県に通知、医療機関や介護施設の関係者への定期的な一斉検査の実施を正式に要請した。クラスターが発生しているなど地域の状況を勘案して必要な場合に、すべての入院患者、入所者、職員を対象として行うよう呼びかけている。