厚生労働省は「居宅介護支援」サービスを巡り、ケアマネジャーが不足する現状を改善するため、介護報酬の仕組みを見直す方針を固めた。
現在、サービスの質を確保するため、１人のケアマネジャーが担当する案件が40件を超えると１件当たりの報酬が半額になり、60件を超えると３割に減額される。この基準を改めようというもの。
一方、業務が増えることで質が低下することがないよう、オンライン会議システムを活用したり、事務職員を配置したりすることを条件にする方針。厚労省はこれらを含め具体的な検討を進め、2021年４月の介護報酬改定に反映させる方針。

エーザイ(本社:東京都文京区)は10月27日、子会社の衛材(中国)薬業有限公司(所在地:中国江蘇省蘇州市、以下、エーザイ中国)と中国の京東健康(本社:中国・北京市、以下、JD Health)が、中国国内における高齢者向けの健康サービスプラットフォーム構築を目指す合弁会社「京●衛享(上海)健康産業有限公司」を設立したと発表した。合弁会社への出資比率はJD Healthが51％、エーザイ中国が49％。高齢者向けのワンストップ健康サービスプラットフォーム構築を目指す。
JD Healthは強固なeコマースビジネス基盤、インターネット医療サービスのノウハウおよび広大な中国の99％をカバーする物流インフラを持つ。中国では高齢化が進行、2019年末時点での60歳以上の高齢者人口は総人口の18.1％にあたる２億5,388万人に上る。これに伴い、高齢者向けの高質な医療・介護に対するニーズが高まっており、その提供が課題となっている。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で外国人技能実習制度の矛盾が改めて浮き彫りになっている。技能実習制度は本来、日本の技術を習得してもらい帰国後、相手国の発展につなげてもらうのが目的で、企業などに受け入れられているもの。したがって、実習生は別の業種への転職はできず、実習先を変わることも自由にできないはずだった。
ところが、この実習生が”解雇”されるケースが相次ぎ、国は救済措置として人手不足の別の産業に振り向ける形での”転職”を解禁した。これにより、実習生が労働力として扱われる実態がコロナ禍でさらに鮮明化。技能実習制度本来の趣旨とかけ離れてしまっている。それだけに専門家らは「技能実習制度は直ちに廃止すべきだ」と指摘している。

京都府内の介護施設の間で、介護施設のスタッフが新型コロナウイルスに感染した場合でも、感染拡大を防ぎつ業務を続けられるよう、スタッフを相互に派遣しあう協定が結ばれた。
京都府庁で10月26日、民間の介護施設で作る団体の代表らと西脇知、京都市の門川市長が協定書を交わした。

厚生労働省の集計によると、今年１～７月に全国の自治体が受理した妊娠届の件数が51万3,850件となり、前年同期比5.1％減った。とりわけ５～７月でみると同11.4％減少している。これにより、2021年の出生数は大幅に減る見通しとなった。
新型コロナウイルス拡大の影響を受けた雇用情勢悪化による経済的な理由や、広域な移動を伴う里帰り出産が難しくなっているなど出産環境の変化が影響した可能性があるという。

ソフトバンクグループの子会社、新型コロナウイルス検査センターとソフトバンクは10月22日、東京都と福祉施設における検査の実施に係る協定を締結し、都内800以上の特別養護老人ホームや障がい者支援施設などの利用者および職員を対象とした唾液PCR検査を2020年11月から2021年３月末まで提供すると発表した。
無症状の施設の利用者や職員に対する唾液PCR検査の実施を推進し、施設内における感染の疑いがある方を早期に発見できる体制を構築する。これにより施設内での感染拡大を防止するとともに、職員が安心して業務に従事できる環境を整備する。
新型コロナウイルス検査センターは、これまで１回の検査当たり2,000円(税抜き、配送料・梱包費などを除く)の実費負担だけで、希望する法人や自治体に唾液PCR検査を提供している。

厚生労働省は10月22日、新型コロナウイルス対策を検討する助言機関の会合で、高齢者施設の面会制限を緩和する条件を提示した。新たな感染防止対策として、家族らが面会する際は、換気可能な別室で行うなど、①入所者の部屋での面会を避ける②のどの痛みやせき、味覚障害がない③手指、飛沫が入所者の目や鼻などに触れない－など、具体的な注意点を挙げている。
このほか、高齢者の心身の機能低下を防ぐため、不必要な外出制限もしないよう施設側に求めている。

日本の出入国在留管理庁のまとめによると、2019年の外国人の上陸拒否数は１万647人で、前年比1,468人(16.0％)増加した。７年連続で増加した。
上陸拒否の理由は、不法就労が目的であるにもかかわらず、観光、短期商用、あるいは親族・知人訪問と偽って上陸申請している疑いがあるなど、入国目的に疑義が認められた者は8,890人で全体の83.5％を占めた。上陸拒否者の国籍・地域をみると、中国、タイ、トルコの上位３カ国・地域で合計6,088人で、全体の57.2％を占めた。中国が前年の2,092人から3,765人(前年比80.0％増)へ大幅に増加した。
上陸拒否数を空港別にみると、第１位は成田空港で5,487人と全体の51.5％を占めた。第２位は関西空港で2,022人(全体の19.0％)、第３位は羽田空港で1,344人(同12.6％)、以下、中部空港が964人(同9.1％)、福岡空港が262人(同2.5％)の順となっており、これら上位５空港で全体の94.7％を占めた。

国立社会保障・人口問題研究所のまとめによると、高齢化の進行に伴い、平成30年度の社会保障給付費は前年度比１兆3,391億円(1.1％)増の121兆5,408億円となり、過去最高を更新した。国民１人当たりにすると96万1,200円で、前年度比１万2,600円増えた。
分野別にみると、「年金」が55兆2,581億円、「医療」が39兆7,445億円、介護・生活保護・子育て支援など「福祉その他」が26兆5,382億円などとなっており、いずれも前年度より増加している。