群馬、埼玉両県警が摘発した家畜や果物の盗難事件をきっかけに、新型コロナの影響による失職、住む場所をなくし、生活苦にあえぐベトナム人技能実習生の実態があぶり出されることになった。こうした人たちの中には、ぎりぎり追い詰められ犯罪に走った人もいるものとみられ、帰国できない人も少なくないという。
2015年末に約６万人だったベトナム人技能実習生は、2016年末に中国を抜きトップに。その結果、技能実習生約41万人の半数にあたる約22万人を占める。また、ベトナム人留学生は約８万人で、約14万人の中国人に次いで多い。
一方、法務省によると、失踪した技能実習生は2018年までの５年間で計約３万2,000人に上る。このうち、ベトナム人が約１万4,000人で全体の45％を占め、最多だ。安定的な労働力として、ベトナム人労働者を確保、活用していく考えなら、今こそ実態を見据えた、国としての中長期的な、かつ早急な施策が求められる。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染拡大に伴う解雇や雇い止めが１月末から11月６日までの累計で７万242人(見込み含む)に上った。業種別では製造業中心で、宿泊業、飲食業などが続く。
解雇や雇い止めは６月に２万人を超え、以降は１カ月約１万人のペースで増加、８月末に５万人に達していた。その後、６万人を超えた９月23日時点からおよそ１カ月半で１万人増えたわけで、増加の勢いはやや鈍化した。
ただ、これらの数値はハローワークなどの数字を集計したもので、実際には全国の自治体で把握されていない、当事者が個人で対応している解雇・雇い止めがあり、もっと多いとみられる。

島津製作所(本社:京都市中京区)は11月６日、米国子会社SSI(Shimadzu Scientific Instrumentsを通じて、「アミロイドMS受託解析サービス」を米国で提供開始すると発表した。
同サービスは、アルツハイマー型認知症に関する治療薬・早期予防法の研究開発を対象としており、日本国内では2018年８月からサービスの提供を開始している。
アルツハイマー病には現状、根本的な治療薬・予防法がない。アミロイドMS受託解析サービスは、血液から簡便に、アルツハイマー病と高い相関がある、脳内アミロイドの蓄積を推定できる。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国政府はこのほど「健康養老職業技能教育計画に関する通知を発表した。ヘルスケア、介護、家事代行サービス、乳幼児ケアに従事する人材向けの教育を強化するとともに、人手不足の解消や技能レベルの向上を目指す。
これによると2020年からの３年間で、介護ヘルパー200万人以上の育成はじめ、合わせて500万人以上の育成、教育を目標に掲げ、とりわけ実務能力の訓練に重点を置くとしている。介護分野では要介護・認知症高齢者向けのケア、リハビリサービスなどに関する教育を強化する。
中国人力資源・社会保障部によると、中国で介護を必要とする高齢者数は約4,000万人以上とされている。これに対し、現在ヘルパーの数は30万人にとどまっており、介護分野の人手不足は深刻の度を増している。このため中国政府は高齢者事業を管轄する民生部だけでなく、教育部、国務院弁公庁などの部門でも介護分野に関連する介護人材の育成策を取り上げ、今後取り組みが一段と強化される見込み。

三菱電機(本社:東京都千代田区)は11月４日、コーポレートベンチヤリング活動として、独自のセンサー技術とIoTプラットフォームで介護分野の課題解決を行うスタートアップ企業のZ-Works(ジーワークス社)に出資したと発表した。高齢者向けヘルステック事業を加速する。今後、センシングデバイスの共同開発やクラウド上でのデータ連携、高齢者向け介護支援サービスの販売協力などを実施する予定。
ヘルステックは、「Health(ヘルス)」と「Technology(テクノロジー)」を組み合わせた造語。ヘルステック事業は、介護や健康に関する分野で、最新のICT技術やIoT技術を組み合わせ、革新的なサービスとして提供する事業分野。

連合、日本商工会議所、健康保険組合連合会(健保連)など５団体は11月４日、75歳以上の医療費の窓口負担について、原則２割に引き上げるよう厚生労働省に要望した。低所得者を除き、全体の５割超の900万人を念頭に置く。
高齢者の医療サービスを賄うため、現役世代の保険料負担が上昇し続けていることから、「給付と負担の世代間の不均衡を是正することが重要」と指摘している。

ダイハツ工業は11月２日、香川県三豊市および社会福祉法人三豊市社会福祉協議会(以下、社協)と10月５日に締結した「福祉介護共同送迎サービスに向けた３者連携協定」に基づき、２日から11月30日まで次世代モビリティサービス実証事業を実施すると発表した。
各通所介護施設がそれぞれ単独で行っている送迎業務を、社協が運行主体として集約し地域一体で乗り合う共同送迎モデルの実証事業を行う。乗車人数延べ600人程度を見込む。運行車両は４台。１車両の乗車人数は延べ10人程度。買い物・通院おでかけサービス(事前電話予約)も行う。

エーザイ(本社:東京都文京区)とバイオジェン・ジャパン(本社:東京都中央区)は10月30日、アルツハイマー病(AD)治療薬候補、アデュカヌマブについて、欧州医薬品庁への販売承認申請(MAA)が受理されたと発表した。承認されれば、アデュカヌマブはAD当事者臨床症状の悪化を抑制する初めての治療法となる。

在宅介護を支援するやさしい手(本社:東京都目黒区)は10月30日、ソフトバンクの子会社で小売電気事業を行うSBパワー(本社:東京都港区)が提供するIoTサービス「CONNECT(コネクト)」を11月１日から提供開始すると発表した。
ウイズコロナの時代に見込まれる非対面による生活支援機能ニーズに応える。やさしい手はSBパワーの協力のもと、スマートフォンやIoTサービスでサポートすることで高齢者の在宅生活継続とともに、離れて暮らす家族に安心を届けるソリューション「介護コネクト」を提供する。

シャープ」(本社:大阪府堺市)は10月29日、医療機関や福祉施設向けの「遠隔応対ソリューション」を、栃木県の公益社団法人 地域医療振興協会 日光市民病院(以下、日光市民病院)および群馬県の医療法人パテラ会月夜野病院(以下、月夜野病院)に納入したと発表した。
同ソリューションは、病室のベッド脇とナースステーションなどのスタッフルームに、スマートフォンやタブレットを設置することで、ビデオ通話機能による”非接触”での双方向のコミュニケーションを実現する。
今回両病院の感染症病床にこのソリューションが採用された。遠隔応対により業務の効率化や感染リスクの低減に貢献する。