大阪市は４月から、たんの吸引など医療的なケアが必要な子どもの保育の受け皿を広げるため、こうした子どもを受け入れる看護師を置いた民間の認可保育所に、経費を補助する独自の方針を固めた。
看護師１人につき最大でおよそ550万円を補助する。たんの吸引や人工呼吸器など医療的なケアが必要な子どもを預かる場合、看護師の配置など手厚い体制が必要なことから、受け入れが思うように進んでいないのが現状。

日本政府は１月19日、インド政府との間で「特定技能」に係る制度の適正な運用のための連携の基本的枠組みに関する協力覚書を締結したと発表した。この協力覚書は、両国が一定の専門性・技能を有する特定技能外国人の円滑かつ適正な送り出し、受け入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。

東京商工リサーチのまとめによると、2020年(通年)に全国で休廃業・解散した企業は前年比14.6%増の４万9,698件だった。これまで最多だった2018年の４万6,724件を上回り、2000年に調査を開始して以降、最多を記録した。
2020年の企業倒産はコロナ禍で政府、自治体、金融機関の資金繰り支援策が奏功し、前年比7.2％減の7,773件と２年ぶりに減少しただけに、対照的な結果となった。これにより休廃業・解散と倒産の合計は５万7,471件に達した。
休廃業した企業の代表者の年齢をみると、70歳代が41.7％、60歳以上が84.2％と８割を超えた。

神戸市は、灘区の特別養護老人ホーム「きしろ荘」で、無資格の職員がおよそ2,000回にわたって、チューブで胃に栄養を直接送る「胃ろう」などの医療行為を繰り返していたとして、この施設を今年４月から１年間の業務停止とする異例の処分を行った。
同ホームは資格のない職員が2020年８月までのおよそ１年半で、合わせておよそ2,000回にわたり胃ろうなどの医療行為を行っていたという。また、国が定める週２回以上の入浴を行っていなかったほか、１年半ほどの間、利用者のケアプランを作成していなかったことも明らかになった。

東京商工リサーチのまとめによると、１月８日16時現在、負債額1,000万円以上の新型コロナウイルスの経営破たん866件(倒産995件、準備中71件)、負債額1,000万円未満の小規模倒産43件を合わせ909件に上った。

東京商工リサーチのまとめによると、2020年(１～12月)の「老人福祉・介護事業」の倒産は118件に達し、介護保険法が施行された2000年以降、過去最多だった2017年と2019年の111件を上回った。新型コロナウイルス関連倒産も７件発生。人手不足などで経営不振が続く小規模事業者に加え、新型コロナの影響が件数を押し上げた。
業種別では、「訪問介護事業」が56件(構成比47.4％)と半数近くを占め、深刻なヘルパー不足が影響した。次いで、デイサービスなどの「通所・短期入所介護事業」の38件(同32.2％)。
負債額１億円未満が94件(構成比79.6％)、従業員５人未満が79件(同66.9％)、設立10年未満が65件(同55.0％)と資金力の脆弱な小規模零細事業者の倒産が大半を占め、”息切れ倒産”が目立った。
一方、負債総額140億1,300万円で前年比13.3％減少した。

再春館システム(本社:東京都港区)は１月７日、ベトナムのグループ企業、再春館システムベトナム有限会社(本社:ハノイ、以下、再春館システムベトナム)と、ベトナムのフエ科学大学との間でインターンシップ受け入れに関する提携を開始すると発表した。これにより、現地の若手IT人材の育成・獲得を強化、より地域に密着した形での開発体制を構築するとともに、２年後までにフエでの開発スタッフ100名体制を目指す。
フエはIT振興やスマートシティ化が計画されているなど、ベトナムにおける次のIT推進都市と考えられている。学園都市フエの中でもフエ科学大学は随一のITを取り扱う大学として注目されている。

東京商工リサーチのまとめによると、2021年１月６日時点で全国の新型コロナ関連の経営破綻は累計902件に上った。負債額1,000万円以上の企業の破綻は859件(倒産792件、準備中67件)、このほか負債額1,000万円未満の小規模倒産は累計43件となっている。

厚生労働省は１月７日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う解雇や雇い止めが見込みを含めて１月６日時点で８万121人に上ったと発表した。こうした中、首都圏の１都３県に１月８日から２月７日までの期間、緊急事態宣言が再び発令されることで経済活動が滞り、さらに首都圏を中心に解雇・雇い止めが急増する可能性がある。
解雇・雇い止めの推移をみると、最多は緊急事態宣言が発令されていた５月の１万2,949人。以降、９月までは１カ月あたり１万人程度だったが、10月以降はやや増加ペースが鈍化していた。しかし、首都圏では２回目の緊急事態宣言で持ちこたえられなくなる事業者のもとで、解雇・雇い止めのヤマができることが懸念される。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染拡大の影響による2020年の解雇や雇い止めは、見込みも含め累計で７万9,608人に上った。業種別にみると、製造業および飲食業が中心だった。