内閣府のまとめによると、2020年に全国の保育所や幼稚園、認定子ども園などで起きた事故は2,015件に上り、現在の集計方法となった2015年以降で最多だった。前年に比べ271件増加した。
このうち、子どもが死亡したケースは５件だった。死亡事故は前年から１件減少。死亡事故が起きた施設は認定子ども園２件、認可外保育所２件、認可保育所１件。

東京商工リサーチのまとめによると、2020年（１～12月）に全国で新たに設立された「老人福祉・介護事業者」（以下、介護事業者）の法人数は、前年比10.3％増の2,746社となった。コロナ禍により上半期は前年を下回ったが、７月以降は一転して増加、６カ月連続で前年同月を上回った。通所・短期入所介護事業の新設法人数が伸びた。
介護事業者の新設法人数は2013年の3,773社がピークで、2014年から５年連続で減少した。2018年を底に２年連続で増勢に転じている。
一方、2020年の介護事業者の倒産は前年比6.3％増の118件、休廃業・解散は同15.1％増の455件で揃って過去最多を記録した。

東北大学災害科学国際研究所、イオンモール、公益財団法人イオン環境財団の３社は６月12日、地域住民が日常的に交流できる安全・安心な場を創造するため「産学連携協力」に関する協定を締結したと発表した。
３社は自然災害、地球規模の気候変動、大規模感染症など様々なリスクがある中、安全で安心できるレジリエント・コミュニティーの創生を目指し「イオン防災環境都市推進（仮称）共同研究部門」を東北大学災害科学国際研究所内に立ち上げ、「防災・減災」「杜のデザイン」「感染症対策」の３つの項目を中心に、地域住民にも参加してもらうワークショップなどの実施を計画している。

家族などの同居者がいるのに死亡後すぐに発見されない「同居孤独死」が2017～2019年に東京23区、大阪市、神戸市で合計552人確認されていたことが分かった。同居者が認知症や寝たきりのため死亡を周囲に伝えられない例があるほか、介護していた人に先立たれ衰弱死したケースもあった。この種の全国的な調査はなく、実態は掴めていないことから、より深刻な事態に陥っている可能性もある。日本経済新聞が報じた。
このほか、子どもが親の死に気付かないだけでなく、親との間でよほど屈折した思いがあるのか、気付いた後も放置するケースもある。そうした子どもが社会から孤立しているのかといえばそうでもない。普通に働き、実際に社会とのつながりを持ちながら、親の遺体と暮らしていたとの報告もある。当事者の年齢は、親が80代、子どもは50代というケースが目立っている。

たんの吸引や人工呼吸器など日常的に医療的なケアが必要な子どもとその家族を支援する「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（医療的ケア児支援法）」が６月11日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
これまで努力義務にとどまっていた国や自治体の支援策を「責務」として法で明文化・そのうえで、支援の地域間格差を是正して家族の負担を減らし、医療的ケア児を「全国どこでも」「安心して」育てられるサポート体制を国や自治体に求めている。

農林水産省は６月11日、子どもたちに無料や低額で食事を振る舞う「子ども食堂」や、「子ども宅食」に無償提供する政府備蓄米の年間上限を、現状の４倍に引き上げると発表した。
農水省は、子ども食堂の運営者に最大90kg、経済的に困窮している子育て世帯に食品を届ける「子ども宅食」の運営者に最大300kgを配っている。今後は使い切れば追加申請ができるようにし、提供枠を子ども食堂360kg、子ども宅食1,200kgに増やす。
これまでは実施団体から年１回の申請受付だった。また、複数の地域で活動する団体が支部ごとに申請することも認める。

外国人技能実習機構（ＯＴＩＴ）が、ベトナムの大手送り出し機関５社からの技能実習生の新規受け入れを停止する方針を、ベトナム政府に文書で伝えたことが分かった。５社が日本に送り出した実習生の中から、多数の失踪者が出たことが理由とされている。
ＯＴＩＴは６月１日付で、技能実習生を所管するベトナムの労働・傷病兵・社会問題省の海外労働管理局（ＤＯＬＡＢ）に通知。近くこの方針を公表した後、２カ月後をめどに実行するとしている。ベトナムの送り出し機関は政府の認可に基づき、日本に実習生を送り出す人材派遣会社。６月現在で約460社ある。朝日新聞が報じた。
ベトナム人実習生は2020年６月末時点で約22万人に達し、実習生全体の過半数を占めている。通常、実習生は、日本円で平均100万円近い借金を背負い来日。早く借金を返済しようと失踪するケースも少なくないという。

日本政府が６月11日閣議決定した2021年版「高齢社会白書」によると、内閣府が高齢者を対象に行った意識調査で、家族以外で相談し合える親しい友人がいるかを尋ねたところ、「いない」と回答した高齢者の割合が３割を超えたことが明らかになった。
調査は５年おきに実施。今回は2020年12月～2021年１月、日本、米国、ドイツ、スウェーデンの４カ国で、施設に入所していない60歳以上の高齢者が対象。それぞれ約1,000～1,500人が回答した。
「親しい友人がいない」と答えたのは日本が31.3％と４カ国で一番高く、前回に比べ５ポイント増加。以下、米国14.2％、ドイツ13.5％、スウェーデン9.9％の順だった。
また、新型コロナ禍により「友人や近所付き合いが減った」と回答した日本の高齢者の割合は55.3％に上った。

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険は６月８日、認知症等への備えとして70歳以上の方が加入できる傷害保険で、被保険者が行方不明となった場合の捜索費用を補償する特約を共同で開発し、７月以降の保険始期から販売を開始すると発表した。支払い上限額は50万円。
超高齢社会の到来に伴い、70歳以上の行方不明者数は過去最多を更新し続け、2019年の70歳以上の行方不明者数は約２万3,000人に上り、2014年の約１万5,000と比べると約53％増となっており、いまや高齢者の行方不明は深刻な社会問題となっている。

警察庁のまとめによると、５月に自殺した人は全国で1,745人（速報値）で前年同月に比べ154人（9.7％）増え、2020年７月以降11カ月連続で増加した。
男女別では、男性が1,142人で4.5％、女性は603人で21.1％それぞれ増え、女性の増加が目立っている。都道府県別では東京が201人と最も多く、次いで愛知102人、神奈川99人、埼玉96人などと続いている。