旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）は特定技能の在留資格を持つ派遣事業に参入する。農業と宿泊業に照準を置き、当面は国内に在住する他の在留資格を保有する外国人の資格を切り替えて派遣するとしている。コロナウイルス感染症の収束状況を見据え、2022年以降は海外からの人材を受け入れる。コロナ禍で本業の旅行需要が低迷する中、収益源の多様化に注力する。

エーザイと米バイオジェンは９月28日、アルツハイマー型認知症新薬候補「レカネマブ」について、米ＦＤＡ（食品医薬品局）へ製造販売の承認申請を開始したと発表した。６月下旬に審査を優先する「画期的医薬品」に指定されており、従来計画から前倒しで申請手続きを始めた。
レカネマブは軽度のアルツハイマー病や軽度認知障害（ＭＣＩ）を対象とする新薬候補。病気の原因物質とされ脳内に蓄積されるたんぱく質「アミロイドベータ」を減少させる効果を狙う。６月にＦＤＡが条件付きで承認したアルツハイマー病新薬「アデュヘルム」に次いで２つ目の候補物質となる。

全国で自立支援特化型の通所介護施設（以下、デイサービス）を運営するポラリス（本社：兵庫県宝塚市）とパナソニック（本社：大阪府門真市）は９月24日、要介護高齢者向けに10月１日より、リ－ガロイヤルホテル（大阪市）でIoT・AI技術を融合し、リゾート地やホテルに滞在して短期集中で効果的に要介護高齢者を元気にする新しい介護サービスを展開すると発表した。
両社は2018年２月より自立支援介護プラットフォームの共同開発を実施し、実証してきた。今回ウェアラブル機器やモバイル端末を用いて、直接対面しなくても、リモート環境で高齢者の状態を把握できるリモートアセスメントシステムを共同開発した。このシステムは高齢者の状態を定量的かつ迅速に、リモートでも収集できるため、自立支援介護の高位平準化を可能にする。
これにより、リゾート地などに短期滞在しリラックスしながら、一人ひとりに最適な健康管理やケアプランに合わせたリハビリを行うことができる。また、コロナ禍で自宅に籠もりがちな高齢者の廃用症候群を改善することもできるとしている。

日本の少子高齢化、先端医療技術の活用による長寿化などにより、人口減少下での高齢者人口の増加で高齢化が加速している。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、総人口に占める65歳以上の割合は2025年に30％となり、第２次ベビーブーム世代の1971～1974年生まれが65歳以上になる2040年には35.3％に達すると見込まれている。
総人口に占める高齢者の割合は９月15日現在、前年比0.3ポイント上昇して29.1％となり、国連の調査で日本がトップで、２位以下（２位がイタリアの23.6％、３位がポルトガルの23.1％）と大きな開きがある。世界でも異例の高齢化率となっている。
政府は人口減に伴う労働力不足対策や、社会保障の「支える側」を増やす目的で、働く意欲のある高齢者の就業機会の確保に力を入れている。2021年4月施行の改正高年齢者雇用安定法では、70歳までの就労機会の確保を企業の努力義務として定めている。しかし、コロナ禍で中小企業の多くは生き残りが精一杯で、雇用確保さえ政府の財政支援なしでは困難な状況。それだけに、改正法の履行は先送りとなっている。高齢者の生きがいづくりのためにも、働く場の多様な選択肢が求められる。

トレードワークス（本社：東京都渋谷区）は９月17日、自走式見守りロボット「EBO SE(イーボエスイー)」の日本における販売権を取得し、同日より販売開始すると発表した。
このロボットは愛猫家の心配事を解消してくれる自走式見守りロボットで、米国、英国など世界60カ国以上で大ヒットしているという。WiFi環境があれば、スマートフォンで誰でも、どこでも簡単に操作し、留守番中の猫を常に見守ることができ、バッテリー残量が少なくなると自動で充電スタンドへ帰還、機能が充実している。
サイズは96×96×89（ｍｍ）、重量280ｇ、16GB MicroSDカード（最大256GB）、希望小売価格は２万5,000円。EBO専用サイト「enabot.jp」で取り扱う。

総務省がまとめた９月15日現在の65歳以上の高齢者の推計人口によると、前年比22万人増の3,640万人、総人口に占める割合は同0.3ポイント上昇して29.1％となり、いずれも過去最高を更新した。また、高齢者の就業者数およびその割合も過去最高となっている。
高齢者の男女別内訳は男性1,583万人、女性2,057万人。世代別では70歳以上は前年比61万人増の2,852万人、80歳以上は同46万人増の1,206万人だった。日本全体の９月15日現在の推計人口は１億2,522万人で、前年より51万人減少した。
国連の調査では、2021年の総人口に占める高齢者の割合は日本がトップで、２位がイタリア（23.6％）、３位がポルトガル（23.1％）などとなっている。
このほか、2021年１月公表の労働力調査を基にした同省の集計では、2020年の高齢者の就業者数は前年比14万人増の906万人で、比較可能な1968年以降では過去最多を更新した。高齢者の就業者数の割合は前年比0.2ポイント上昇して25.1％に上り、４人に１人を超えた。15歳以上の就業者の総数は6,676万人で、このうち高齢者の割合は過去最高の13.6％となった。

フランスベッド（本社：東京都新宿区）は９月16日、使う人のニーズに合わせることが可能な、”フィッティング”をコンセプトとした「マルチフィットシリーズ」の第３弾商品として、全118パターンを展開する据え置き型手すり「マルチフィット手すり」の販売および介護・一般レンタルを、10月１日の「福祉用具の日」に合わせて同日より順次開始すると発表した。
マルチフィット手すりはベースプレート、手すりの形状、手すりの材質、高さなどの組み合わせにより、利用者の身体状況や住環境に合わせて選べる。据え置き型の手すりは工事不要で床において使用し、壁に手すりを設置できない場所や、ベッドやソファなどの近くに置いておけば、立ち上がりの動作を補助することができる。

厚生労働省は９月14日、100歳以上の高齢者が過去最多の８万6,510人になったと発表した。１年前に比べて6,060人増えた。男性は初の１万人を超えた。ただ、女性は男性の７倍以上に上り、全体の９割に迫った。最高齢は女性が118歳、男性は111歳だった。100歳以上の高齢者は、医療技術の進歩などを背景に1971年から51年連続で増え続けている。

オートバックスセブン（本社：東京都江東区）は９月９日、安心・安全をテーマに、ＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術を活用した独自の見守りサービスブランド「WEAR＋i(ウェアアイ)」より、子どもや高齢者の外出を見守る、ＧＰＳ・緊急通知ボタン搭載のＩoＴデバイス「みる・まもーる」を2021年９月10日に同社の公式サイトで発売すると発表した。
この見守りデバイスは①ＧＰＳ・みちびきに対応し、スマートフォンから「みる・まもーる」の現在地や位置情報を知ることができる②軽量で扱いやすく、子どもや高齢者、モバイル機器に不慣れな人でも簡単に操作できる③ＳＯＳ機能として、緊急通知ボタンを押すだけで見守る人に緊急事態を知らせることができる－ことなどが特徴。

セコム（本社：東京都渋谷区）が全国の20代以上の500名（20～29歳、30～39歳、40～49歳、50～59歳、60歳以上の男女各50名）を対象に行った「老後の不安に関する意識調査」の結果、老後に８割の人が「病気・ケガ」に不安を感じているが、具体的にどのような対策をすればよいか分からない」から６割の人が対策を講じていないことなどが分かった。
要点をみると、①「老後に不安を感じる」と回答した人は８割以上。性年代別では40代女性が最も多く、92％が不安を感じている②老後に不安を感じることのトップは「病気やケガなどの健康不安」（80.4％）で、調査開始から初めて８割を超え、過去10年で最多に③約６割が「健康の維持や老後に備えた対策をしていない」が、その理由の１位は「具体的にどのような対策をすればいいか分からない」④認知症に対する不安を感じている人は、自分（54.2％）、家族・配偶者（60.2％）ともに半数を超える。
インターネットによるアンケート形式で、2021年７月９～10日実施した。