日本政府は11月５日、海外のビジネス関係者や技能実習生・留学生の新規入国を８日から認めると発表した。政府は新型コロナウイルス対策として、１月から新規入国を原則停止してきたが、大幅に緩和する。
受け入れ先の企業や団体の管理が条件で、ワクチン未接種なら自宅などでの待機の期間は14日間。ワクチン接種済みなら待機は３日間にとどめ、その後７日間は、会食やイベントの参加前にＰＣＲ検査を受けさせるなど行動管理のみとする。
技能実習生や留学生は入国後14日間、自宅などでの待機を求める。ワクチン接種済みの場合は10日間に短縮する。
出入国在留管理庁によると、同庁から技能実習生や留学の在留資格の事前認定を受けながら、来日していない外国人は約37万人に上っている。

岸田政権初の経済対策の目玉となる給付金を巡る論議が本格化する見通しとなった。これは18歳以下の子ども１人に10万円を支給する案で、公明党が衆院選公約に「ミライ応援給付」として掲げていたもの。それだけに、自民党もこれを容認。与党は週明けの８日から幹事長間で協議を開始し、政府は11月19日にもまとめる経済対策で決定したい考え。
ただ、困窮世帯にはさらに５万円の支給を検討する案や、政府内には一律支給ではなく、所得制限を設けて高所得者層を除く案もあり最終調整する。

エーザイ（本社：東京都文京区）は11月４日、認知症に関わる課題解決への貢献を目的として、デジタルガレージ（本社：東京都渋谷区、以下、ＤＧ）と共同で実施する協業育成プログラムを始動し、同プログラムに参加するスタートアップの募集を開始したと発表した。これにより、認知症に関連する様々な分野における課題について、テクノロジーとサイエンスによって解決し、Dementia Inclusive Society(認知症と共生する社会)の実現を目指す。
同プログラムではスタートアップが有する技術やサービスと、エーザイ、ＤＧが有するリソースを掛け合わせ、協業の検討や実証実験を通じ共同事業化や業務提携、出資等を目指す「オープンイノベーションプログラム」と、設立間もないスタートアップには「アクセラレータープログラム」を実施する。

国際医療福祉大学とパナソニックは10月29日、IoTを活用したケアマネジメントの効果検証に関する共同研究を10月より開始すると発表した。両者はそれぞれ個別にこれまで介護やケアマネジメントの研究に散り組んできている。
今回の共同研究では、エビデンスベースによる高齢者の在宅介護の実現を目指し、国際医療福祉大学大学院の知見とパナソニックが保有するデジタル技術を融合し、品川区介護支援専門員連絡協議会と連携しながら、ケアマネジメントの質向上への寄与について効果検証を行う。

静岡県袋井市と凸版印刷（本社：東京都文京区）は10月28日、小学校入学に向けた「思考・表現の基礎となる力」や「学びに向かう力」の育成と、より質の高い保育を実践する保育者スキルの向上を目指し、2020年度の実証実験の結果を踏まえ、2021年度も実証実験を継続、10月から袋井市内の５園に拡大し、2022年３月まで実施すると発表した。
両者は、年長児を対象に幼稚園・保育園などでのＩＣＴ利活用を推進する実証実験を、2020年度より袋井市内の３園で進めてきた。その結果、子どもの非認知能力の育成と保育者のスキルアップなどの成果を得られたという。

半導体、ネットワーク、サイバーセキュリティ、AI／IoTにおけるトータルサービス／ソリューション・プロバイダーのマクニカ（本社：横浜市）は10月27日、九州大学の熊谷秋三名誉教授と連携し、疫学研究のエビデンスに基づいた「フレイル予防・改善サービス」のデジタル化に向けて共同開発を行うと発表した。そして、今回その一つであるフレイルの初回スクリーニングを希望する自治体向けに無償提供することを明らかにした。
2020年度から厚生労働省の後期高齢者医療制度の健康診査において、健康診断とは別に後期高齢者質問票としてフレイルを含めた診断が開始されている。しかし、現在自治体より提供しているフレイル診断は後期高齢者のみだ。また、診断結果を活用し、フレイル・プレフレイルの方に運動介入を行い、健康状態の改善を目指すところまで実施できている自治体はあまり多くない。
こうした状況を踏まえ、マクニカは高齢者が心身ともに豊かで健康な生活を送ることを実現するため、フレイル予防・改善のデジタルサービスを開発し、多くの方へ安価に提供することを目指す。

みずほ信託銀行、損害保険ジャパン、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険の３社は10月27日、認知症対応に向けた新たな協業を開始すると発表した。この第一弾として、みずほ信託銀行の「認知症サポート信託」の契約者向けに、ＳＯＭＰＯひまわり生命と米国シリコンバレーのスタートアップ企業、Neurotrack Technologies,Inc.(以下、ニューロトラック社)の業務提携により、国内展開する「ニューロトラック脳ケアアプリ（以下、脳ケア）」の提供を10月29日から開始する。国内金融機関への「脳ケア」の提供は、銀行業界としては国内初の取り組みとなる。
日本の認知症高齢者者数は2012年で462万人と推計され、厚生労働省によると2025年には約700万人、65歳以上の高齢者の約５人に１人に達することが見込まれている。

公益財団法人 介護労働安定センターの調査によると、ホームヘルパーの４人に一人が65歳以上の高齢者であることが分かった。ヘルパーは多様な業務に携わり労働密度が濃い。そして激務内容の割に給与水準が低く、定着率が低い。このため介護施設ではヘルパー不足が著しい。
65歳以上の割合は、看護職などを含む介護事業所の従業員全体では12.3％、ヘルパーは25.6％で、それ以外の一般の介護職の9.4％と比べ大幅に高く、平均年齢は50.9歳。ヘルパー不足を感じている事業所は80.1％に上っている。こうしてみると、要介護者予備軍でもある高齢者が、同様に介護業界の支え手にもなっている状況が浮き彫りになった。

厚生労働省は来年度から、介護施設で清掃など補助的な仕事を担う介護助手のなり手を探し、施設での活用方法の提案などにあたる「介護助手等普及推進員（仮称）」を全国に配置する。推進員は介護助手のなり手と施設をつなぐコーディネーターとして普及を支援する。介護助手は国家資格がなくても担える業務を担い、介護現場のヘルパーなど深刻な人手不足を緩和するするのが狙い。

「地域を元気に！推進委員会」は10月23日、成年後見制度に基づき実業務にあたっている一般社団法人 福祉後見サポートセンターを招き、活動拠点の大阪市西区・九条商店街の一角、「コミュニティーROOM恵人（けいと）」で、「もしもに備えませんか？」をテーマに「成年後見制度」研修セミナーを開いた。
同委員会が８月30日に活動を立ち上げ・始動した際、一部の地域住民に成年後見制度のあらましを紹介しているが、今回は２回目。今回も口コミで呼び掛けた、一部関係者を含め14人が集まった。成年後見制度に基づく支援を必要としている住民は数多いはずだが、2000年４月１日にスタートしている制度の内容についてはほとんど知られておらず、周知には程遠い同制度。
セミナーでは、社会福祉士の青木智和氏が①家庭裁判所が後見人を選任する、すでに判断能力に不安がある人向けの法定後見制度②将来に向けて備えたい人向けの任意後見制度－の概要、成年後見人になれる人、成年後見人ができないこと、後見報酬例などについて、具体例を交えて説明。これを受け、杉本悦子代表が実際に任意後見制度に基づき支援業務にあたった２例を支援内容ごとに紹介した。
セミナー後、参加した人からは、現在周囲住民に認知能力が衰えている人や不安がある人がいて、ケースごとにどう対応すべきかの質問が寄せられ、任意後見人ならどのようなことができるかのアドバイスを受けた。また散会後、杉本代表に熱心に質問する参加者もいた。