厚生労働省は１月21日、2022年度の公的年金支給額を前年度から0.4％引き下げると発表した。年金額改定の指標となる現役世代の賃金が下落したためで、２年連続のマイナスとなる。６月に支給する４月分から反映させる。
22年度の支給額は、国民年金が40年間保険料を納付した満額１人分で前年度比259円減の月額６万4,816円、厚生年金は夫婦２人のモデル世帯の場合、903円減の21万9,593円となる。

三菱電機は１月19日、高齢者向けヘルステック事業「MelCare(メルケア)」の第一弾として、高齢者施設を対象に、入居者の転倒検知から普段の睡眠状況まで複数の見守り項目をまとめて把握できる「MelCare見まもりサービス」の受注を４月１日に開始すると発表した。居室内の状況をＡＩスマートセンサーで把握し、クラウドとの連携で異常があった場合には、素早く介護従事者に通知することで、業務負担を軽減させ、高齢者に寄り添った質の高い介護サービスの提供を支援する。

ツクイホールディングス（本社：横浜市港南区）は１月17日、ベトナムのホーチミン駐在員事務所を現地法人化し、100％子会社「TSUKUI PLAN VIETNAM」を設立したと発表した。2022年１月11日付。資本金は10億ベトナムドン。管理コンサルティングを手掛ける。
同社は2019年にベトナムから介護を学ぶ外国人技能実習生の受け入れを開始し、現在18カ所の同社有料老人ホームで36名の実習生が実習を受けている。また、本社の海外人財部を中心に技能実習生のフォローを行うとともに、ホーチミン駐在員事務所ではＫＡＩＧＯ講座を開催するなど、新たな実習生の受け入れ準備を進めていく。

松野博一官房長官は１月17日、新型コロナウイルスの水際対策を巡り、国費留学生87人の新規入国を認めると表明した。卒業や修了まで１年未満で、日本に入国できなければ卒業に支障が出る学生を対象にする。
松野氏は「必要な防疫措置などの受け入れ準備が整っている国費留学生の入国を認める」と述べた。公益性がある場合などに「特段の事情」に基づき、例外的に新規入国できる制度を適用する。入国にあたり、感染対策を徹底する。私費留学生は入国が困難な状況が困難な状況が長期にわたり続く。

学研ホールディングス（本社：東京都品川区）は、2030年９月期までに国内で運営する介護施設を現在の２倍にあたる1,000拠点に増やす。施設増に合わせて自社で年800人ペースで介護士を養成する。日本経済新聞が報じた・

古川禎久法相は１月14日、外国人労働者を受け入れる技能実習と特定技能の両制度のあり方を検討する勉強会を設けると発表した。名称は「特定技能精度・技能実習制度に係る法務大臣勉強会」。古川氏は意見、指摘を幅広く聞き、「多角的観点から検討を進めていきたい」と述べた。

米国の高齢者向け公的医療保険「メディケア」の当局は１月11日（現地時間）、エーザイと米バイオジェンのアルツハイマー病新薬「アデュヘルム」の保険適用を臨床試験（治験）の参加者に限定する方針を発表した。これが最終決定された場合、アデュヘルムの最大市場の米国で普及が進まず、見込まれた大型薬化は難しくなるとみられる。

米ワシントン大など研究チームの推計によると、各国が認知症を減らす対策を取らないと、世界の患者数が2050年までに、2019年のの5,700万人から１億5,300万人と約３倍に増える見込み。同チームが英医学誌ランセットの姉妹誌に発表した。人口の増加や高齢化が主な原因。
日本は生活習慣病の見直しなど予防策の効果が出るため、分析対象国の中で最も増加率が低いとされているが、それでも412万人から約1.3倍の524万人に成るとしている。
195の国と地域にどれくらいの認知症患者がいるのかを推計し、さらにリスクと考えられている喫煙、肥満、高血糖、低教育歴の計４項目の推移を考慮した。その結果、すべてで患者が増加するとの予測となった。

厚生労働省のまとめによると、2019年の全国の「健康寿命」は、男性が72.68歳、女性が75.38歳だった。健康上の問題がなく、日常生活を支障なく送れる健康寿命は、病気の発症予防などを背景に、前回の2016年調査（男性72.14歳、女性74.79歳）と比べ、男女とも平均で半年程度延びている。都道府県別でトップだったのは、男性が大分県の73.72歳、女性が三重県の77.58歳だった。
健康寿命は2010年から３年に１度推計しているもので、今回は４回目。
2019年の平均寿命は男性81.41歳、女性87.45歳。平均寿命から健康寿命を差し引くと、男性で8.73歳、女性で12.06歳で、初調査の2010年以降、日常生活に支障を抱えながら暮らす期間は縮小傾向が続いている。

関西電力送配電（本社：大阪市北区）は１月５日、IoTを活用した広域見守りサービスを展開するottaと連携し、同日から新たにGPS見守りサービスを提供すると発表した。
これまで両社が連携して提供してきたIoT登下校見守り「かんでん見守り隊OTTADE！」に、今回追加したサービスは、GPSを用いた専用端末（以下、otta.g）を活用することで、基地局の有無にかかわらず、子どもたちの位置情報をタイムリーにスマートフォンなどで確認できるもの。また、防犯ブザー機能および音声コミュニケーションツールとして、保護者と子どもが双方向にボイスメッセージを交換することができる機能も備えている。これまではビーコンを搭載した端末だったため、電波を検知する基地局を街中の店舗、公共施設、自動販売機等に設置する必要があった。
otta.gは、GPS機能により基地局がなくても位置情報が確認できることから、現在OTTADE!を提供するエリア（大阪府四条畷市・交野市・豊中市・枚方市、京都府亀岡市）以外の方も使用が可能となった。