ユニ・チャーム（本社：東京都港区）は３月29日、育児用ミルク「アイクレオ」などを提供する江崎グリコ（本社：大阪市西淀川区）と協働で、企業向け両親学級「みんなの育児研修」を同日より全国で参加企業を募集し、2022年４月より順次無償で提供開始すると発表した。
日本は育児先進国と比較して、夫の家事・育児時間が少ないといわれている。こうした中、子どもの出産直後に父親が休みを取りやすくする「産後パパ育休（男性版産休）」を新たに設ける改正育児・介護休業法などが2021年6月に成立し、2022年４月から順次施行される。政府令和２年度実績で１2.65％にとどまっている男性の育児休業の取得率を令和７年度に30％まで引き上げる目標を掲げている。
研修では産休取得予定者、育休取得予定者などを対象に、男性育児が子どもや家族に与える影響や、乳児期の育児で大きな負担となる”授乳””睡眠””排泄”の方法などについて、栄養士・子育てアドバイザーなどを交えながらｑ紹介する。

花王（本店：東京都中央区）は３月28日、2022年４月１日より保育園向けのおむつ「メリーズ」のサブスクリプションを中心とした子育てサポートサービス『Kaoすまいる登園』を開始すると発表した。ＢＡＢＹ ＪＯＢ（ベビージョブ）（本社：大阪市淀川区）と協働し、教育コンテンツ提供や保育園内衛生環境づくりなどの新サービスを行い、快適な保育園生活を総合的にサポートしていく。

コニカミノルタ（本社：東京都千代田区）と丸紅（本社：東京都千代田区）は３月28日、高齢化社会の課題解決に向けて介護現場のデジタルトランスフォーメーション（以下、ＤＸ）に寄与するため、丸紅がコニカミノルタＱＯＬソル―ションズ（本社：東京都千代田区）に出資することに合意し、３月25日に出資契約を締結したと発表した。これによりコニカミノルタＱＯＬの保有株式はコニカミノルタ51％、丸紅49％となる予定。

エレクトロニクス商社の丸文（本社：東京都中央区）は３月23日、ビルメンテナンスのパイオニア、グローシップ（本社：東京都港区）と、アイオロス社製ＡＩ搭載介護支援ロボット「アイオロス・ロボット」の夜間巡視機能や紫外線除菌機能をサービスとして提供するＲａａＳ（Robot as service）契約を締結し、同ロボットをグローシップ本社へ導入したと発表した。同ロボットのオフィスビルへの導入は今回が初めて。
アイオロス・ロボットはオフィス内でグリッパ－を使った局所的除菌やランプを使った広範囲除菌、そして夜間巡回作業を担う予定。
丸文、グローシップ両社は、今後アイオロス・ロボット活用による清掃サービスや警備サービスの提供についての協業も視野に入れ、労働力不足の解消や生産性向上などの社会的課題の解決を目指す。

大阪市の調査によると、中学生の全体の9.2％が家族の介護や家事などを担う、いわゆるヤングケアラーに該当し、学校生活や勉強に悩みを抱えていることが分かった。2011年11月から市立中学校の１年生から３年生を対象に調査を行い、全体のおよそ87％にあたる４万5,000人余りから回答を得た。
ケアをしている家族を複数回答で聞いたところ、弟や妹が36.8％と最も多く、祖母31.2％、祖父19％、母親13.9％などとなった。また、ヤングケアラーとみられる生徒は遅刻や欠席の回数が多い傾向にあり、友人関係や成績に関する悩みを抱えている割合が高いことが分かった。
いま必要としている支援について聞いたところ、半数余りが「勉強のサポート」と答え、次いで16％余りが「家族や自分のことを一緒に考えてくれる支援」と回答している。

アシックスなど12社は３月18日、兵庫県三田市内で４月に電柱を活用した「ロ社間通話」、自転車との「車車間通話」による、バスへの安全運転支援および居場所履歴や運動量通知による地域住民の見守り支援の有効性を確認する実証実験を行うと発表した。
実施場所はバスが死角により歩行者等の動向が確認しづらい交差点で、実施期間は2022年４月18～22日の５日間。
同実験に参加するのはアシックス、関西電力送配電、京セラ、シマノ、神姫バス、積水樹脂、ソニックス、豊田通商、日本信号、パナソニックサイクルテック、パナソニックシステムネットワークス開発研究所、フジクラの12社。

住友商事（本社：東京都千代田区）と博報堂（本社：東京都港区）は３月18日、ベトナム・ハノイ市で住民同士の共助・共創が生まれるサステナブルな街づくりを目指し、コミュニティを創出するサービスインフラ（以下、コミュニティハブ）の実証実験を開始したと発表した。
この実証実験は住友商事とBRG Group Joint Stock Company(BRGグループ)が手掛けるハノイ市北部のスマートシティ開発で、住民向けサービス検討の一環として実施するもの。国際協力機構（ＪＩＣＡ）の中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業（2021年12月～2022年８月）にも採択されている。
ハノイ市での実証実験では、BRGグループが開発した同市ロンビエン地区のマンションに住む子育て世帯をターゲットに、コミュニティ形成支援を図るとともに、各サービスの利用状況や健康データをＩＤで管理し、食・運動などの生活習慣の改善に向けた提案を行う

警察庁の自殺統計（確定値）に基づく厚生労働省のまとめによると、2021年の自殺者数は前年より74人減の２万1,007人だった。女性の自殺者数が42人増の7,068人に上った。男性は116人減の１万3,939人で12年連続の減となった。ただ、全体の数値は新型コロナウイルス流行前の2019年より838人多く、高止まりとなっている。
女性の自殺の動機・原因は「健康問題」が最多で、前年比144人減の4,375人。次いで「家庭問題」が65人増の1,357人で、内訳は「夫婦関係の不和」223人、「家族の将来の悲観」215人などと続いた。「経済・生活問題」も29人増えて45４人に上り、うち「生活苦」が185人と最も多かった。

出入国在留管理庁が３月15日発表した２月の外国人の新規入国者数（速報）は、１月と比べて2.6倍の5,206人だった。再入国を含む外国人の入国者総数は４％減の２万8,420人となった。日本人の帰国者数は11％減の３万5,223人にとどまった。

岸田首相は３月15日、松野官房長官や古川法相ら関係閣僚とウクライナ避難民受け入れについて協議した。この中で首相は日本に受け入れる態勢づくりを指示した。
首相は「Ｇ７（主要７カ国）をはじめとする国際社会と連携しながら困難に直面するウクライナの人々に寄り添った迅速かつ確実な支援を実施する」と述べた。また、古川氏はウクライナから日本への避難民に関し就労可能な在留資格での滞在を認めると発表。更新可能な「特定活動（１年）」と呼ぶ資格で滞在を許可し、在留資格の変更許可申請を受け付ける。